（平成９年３月 東京地方税理士会）
目 次
一、まえがき
二、税制の基本的な考え方について
1. 課税の公平原則について
2. 「中立」「簡素」と公平原則について
3. 申告納税制度と税務行政手続及び納税者の権利について
4. 税制、行財政及び社会福祉制度の方向性について
三、平成１０年度の税制改正において検討すべき点について
1. 国税通則法について
2. 国税共通関係について
3. 所得税について
4. 法人税について
5. 相続税、贈与税について
6. 消費税について
7. 地方税について
8. 税務行政について
四、早急に改正を必要とする項目について
五、国税通則法関係
1. 税務行政手続の法制化について
2. 郵送に係る税務関係書類の提出時期について
3. 国税の更正又は決定の理由付記について
4. 更正請求期間の延長について
5. 延滞税及び利子税の税率について
6. 加算税の税率について
7. 重加算税賦課の理由付記について
8. 国税不服審判所の機構改革について
六、国税共通関係（関連租税特別措置法関係含む・以下同じ）
1. 少額減価償却資産及び繰延資産の損金算入限度額の引き上げについて
2. 利益積立金額の資本組入れについて
3. 同族会社の行為計算否認規定の廃止について
4. 予定申告について
5. 申告書の公示制度の廃止について（新設）
6. 法定耐用年数表の見直しについて
七、所得税関係
1. 土地建物等の譲渡所得の分離課税制度の見直しについて
2. 居住用財産の譲渡所得の特別控除額の引き上げについて
3. 離婚に伴う財産分与の譲渡所得について
4. 有価証券譲渡益及び利子所得を総合課税にすることについて
5. 医療費控除について
6. 生命保険料控除等及び配偶者特別控除の廃止基礎控除の引き上げについて
7. 寡夫控除の適用要件について
8. 給与所得に対する課税のあり方について
9. 財産債務明細書の提出制度を廃止することについて（新設）
10. 準確定申告書の提出期限の延長について
11. 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例の廃止について
12. 青色事業専従者の要件について
13. 白色事業専従者控除額の廃止について
14. 青色事業専従者の配偶者控除等の適用及び退職金の必要経費の算入について
15. 相続による青色申告承認申請書の提出について
16. 青色申告者の純損失の繰越控除期間の延長について
17. 被災事業用資産の損失等の繰越控除期間の延長について
18. 居住用財産の譲渡により生じた損失についての繰越控除について
19. 不動産所得に係る損益通算の特例の廃止について
20. 源泉所得税の納期限、納期特例適用者の範囲及び納期特例の適用開始期間につい
21. 法定調書の提出省略範囲の限度額の引き上げについて
22. 社会保険診療報酬の所得計算の特例の廃止について（新設）
八、法人税関係
1. 公益法人等に対する課税の見直しについて
2. 受取配当金等の益金不算入制度の廃止について
3. 交際費等の定額基準内の10％課税の廃止について
4. 交際費課税制度の見直しについて
5. 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例について
6. 新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例について
7. 土地譲渡益重課税制度等の廃止について
8. 貸倒引当金繰入の簡便法を適用できる法人の範囲を拡大すること
9. 青色申告法人の欠損金の繰越控除期間の延長について
10. 欠損金の繰戻しによる還付制度の復活について
11. 中小法人の軽減税率について
12. 同族会社の留保金課税の廃止について
13. 使用人兼務役員の退職給与引当金について
14. 過大な役員給与の判断基準について
15. 予定納税基準額について
16. 法人の青色申告承認申請書等の提出期限について
17. 法人税と法人事業税の清算確定申告期限について
18. 利子・配当等に係る所得税額の控除等の特例措置について
19. 申告書の自署押印、罰則規定について
20. 法人税の延納制度の復活について
1. 相続税の居住用宅地・建物の特例措置について
2. 小規模宅地等の課税の特例について（新設）
3. 中小企業者の事業承継の特例措置について
4. 相続税の財産評価について
5. 生命保険金の非課税限度額の引き上げについて
6. 制限納税義務者の債務控除について
7. 相続財産に関する費用等の控除について
8. 物納手続について
9. 相続税の連帯納付について
10. 更正等により課税価格が増加した場合の配偶者控除額の制限について
11. 贈与税の基礎控除額について
12. 贈与税の配偶者控除について（新設）
13. 借地権の贈与課税の見直しについて
14. 未完成の分譲マンションの住宅取得資金贈与の特例の適用について
15. 住宅取得資金贈与の3年以内贈与財産加算について
十、消費税関係
1. 基準期間制度の廃止について
2. 免税制度の維持について
3. 還付の場合の申告について（限界控除制度について）
4. 限界控除制度の維持について（簡易課税制度について）
5. 簡易課税制度の事業区分及び適用金額について
6. 業種の事業内容の規定について（新設）（仕入れに係る消費税額の控除）
7. 一括比例配分方式の選択について
8. 投資税額控除について（新設）
9. 課税売上割合が95％以上の場合の仕入税額控除について（新設）
10. インボイス方式と帳簿及び請求書等の保存について（課税標準について）
11. 課税標準について（税率について）
12. 税率の引き上げについて（申告書の提出期限について）
13. 申告書の提出期限の規定について
14. 相続の場合の消費税の確定申告書の提出期限について（各種届出書の提出期限について）
15. 各種届出書の提出期限について
16. 各種届出書の提出期限の規定について
17. 各種届出書等の取りやめ期間について
18. 相続の場合の簡易課税制度選択届出書の提出期限について（経理処理方法につい）
19. 寄付金・交際費の損金不算入額の計算および少額減価償却資産の判定について
20. 免税事業者の基準期間の課税売上高の算定について
十一、地方税関係
1. 住民税の所得控除の種類及び金額について
2. 個人の都道府県民税の均等割額の二重課税の廃止について
3. 廃業の場合の個人事業税の申告期限について
4. 事業税における事業主控除について
5. 地方税と国税の判定基準の統一化について
6. 法人の利子割額について
7. 法人の事業税、都道府県民税及び市町村民税の予定申告について
8. 不動産取得税の賦課制度の見直しについて
9. 不動産取得税の負担の軽減
10. 固定資産税評価算定手続について
11. 固定資産税の負担の軽減
12. 共有持分名義の固定資産税納税通知書について
13. 特別土地保有税の税率の引き上げ又は廃止（新設）
十二、税務行政に関するもの
1. 特定職業人の守秘義務の尊重について
2. 臨税制度の廃止について
3. 税務通達等の情報公開について
4. 法令等の解釈における事前の意見聴取等について
5. 重要な通達の法律化について
6. 調査の事前通知について
7. 調査内容及び理由等の開示について
8. 調査対象者等の範囲の限定について
9. 調査の終了通知書について
10. ＫＳＫシステムとプライバシー保護及び情報公開について
11. 税務署に提出した書類の閲覧等について
12. 納税者番号制度について
13. 修正申告の慫慂や異議申立の取下げ要請について
14. 法定外の文書について
15. 国税審判官の資格について
16. 国税審判官の民間人登用について
17. 国税不服審判所の裁決事例の公表について
18. 税務オンブズマンの設置について
参考資料
税務行政手続の法的整備に関する要綱案
（凡 例）
法令等の略称表示は次の通り
「通法」は国税通則法
「所法」は所得税法
「法法」は法人税法
「相法」は相続税法
「消法」は消費税法
「措法」は租税特別措置法
「地法」は地方税法
この外各法の「令」は施行令、「則」は施行規則、「基通」は基本通達
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