納税者憲章

あなたは、課税庁（内国歳入庁及び関税・消費税庁）対して、次のことを要求できる権利があります。

• 公平であること

あなたの税金問題を公平に扱い、法に基づく適正な税額のみの支払を受けるとともに、誰に対しても平等に処理します。

• 援助すること

あなたの税金問題及び納税者の権利と義務を正しく理解出きるように、明確なパンフレットや書式を用意し、あなたに情報を提供し課税庁に照会が出きるように援助するとともにいつの場合でも礼儀正しく努めます。

• 効率的なサービスの提供をすること

あなたの税金問題を速やかにかつ正確に処理し、あなたのプライバシーを厳格に守秘します。また、課税庁は法により認められた情報のみをあなたに適用し、法執行に協力するための費用が最小限になるように努め、課税庁の経費を削減します。

• 誰が責任者であるか

課税庁のための基準を設定し、この基準に従って行動しているか公表します。

• もしあなたが納得しない場合

課税庁はあなたに苦情申立方法を正しく説明します。また、あなたが税金問題について再調査できる為に独立した審判所に不服申立ができます。さらに、あなたは下院議員を通してオンブズマンに対しても苦情申立できます。

• 課税庁があなたに要求すること

あなたは、誠実であり、正確な情報を課税庁に提供しなければなりません。また、税金を期日までに支払われなければなりません。

以上が、1986年にイギリスの課税庁が策定した「納税者憲章」（改訂後）の日本語訳（長谷川　博訳）です。

なお、原文は、http://www.open.gov.uk/charter/taxcust.htmを参照ください。

番目のアクセスありがとうございます Last Modified 29th March 1997