韓国の国税行政組織の改革と納税者保護担当官の設置

　

韓国では、本年9月1日から国税行政組織が改変されるとともに、納税者保護担当官が新たに設置されました。

（資料提供土田建二税理士（東京地方税理士会情報システム委員長））

本年‘９９．９．１から韓国の国税庁本庁を初めとして地方国税庁・税務署の組織が改組されました。その目的は調査機能の拡大と納税者へ水準の高い税務サービスの提供による納税者保護システムの設置です。

１９９６年に東京地方税理士会招聘による韓国テグ地方国税庁の研修生として来日した黄喜英氏（本年９．１より南テグ税務署納税者保護担当官に就任）からの提供資料を翻訳して韓国の税務行政の現状を紹介します。

初めに韓国国税行政組織の革新、次いで納税者保護システムの納税者保護担当官の説明です。

　［　国税行政組織の改革　］

１．国税行政組織改革の背景

国税庁は年初から急激な税制環境の変化と国政全般にわたる改革推進に従って｢第二の建国｣精神に立脚して新たな国家税入機関に新たに生まれ変わるために行制・制度・慣行等税制全般に跨る総体的な改革作業を推進し

このような税制改革の推進を組織的・体系的に後押しして2000年代の先進税制具現を準備するために99．9.　1に国税組織を全面的に改編した

• 99.6.29(火)国務会議議決を経て確定

２．　組織改編の基本方針（第二の国税庁開庁）

業務処理の透明性を確保して不条理発生余地を根源的に遮断して専門性の高揚と納税者に高水準のサービスを提供するために全組織を納税者中心の機能別組織に設計

実行性の少ない機能は果敢に縮小しサービス・調査等核心機能を中心に限ある人的資源を再編成して組織全体の生産性を高揚

３．　組織改編の核心骨子

ア．税務署組織を税目別組織から納税者中心の機能別組織に転換して国税行政の透明な運営

　機能別組織体系

　＜現行＞　　　　　　　　　　　　　　　＜改編＞

　総務課　納税支援課

　所得税課　　　　　　　　　　　　　　　税源管理課

　付加価値税課　　　　　　　　　　　　調査課

　法人税課　　　　　　　　　　　　　　　徴税課

　財産税課　　　　　　　　　　　　　　　納税者保護担当官室

　現在は税目別に規定された各課から事業者登録,税金申告,調査担当者選定,徴収等事業　　者登録段階から廃業時まで全ての業務を遂行

　　→担当者と納税者間の癒着による不条理素地常存及び専門性不足

　　　　機能別組織には事業者登録発給、申告,調査,徴収等業務機能別に各々異なった課で遂行

イ．機能別組織の実効性ある運営とシナージ効果による組織の競争力と生産性高揚のため果敢に地方庁と税務署の統合を断行（企業マインドの導入）

　　中部庁と京仁庁を統合（統合庁の名称：中部地方国税庁）

• 　　地方庁(7箇所→6箇所)：ソウル、中部、大田､慶州､テグ、プサン
• 　　統合中部庁は京畿道水原に設置〔現京仁庁位置〕

　　　３５税務署を統・廃合（１３４個署→９９個署、２６％縮減）

• 主として大都市隣接税務署を中心に統合して徴税費対比税収が著しく少ない地方の小税務署も一部統合

• ９７．１月から国税統合電算網（ＴＩＳ）の稼動により全国税務官署がＯＮ−ＬＩＮＥ連結されて迅速・正確・広域サービス可能
• 税金申告,事業者登録証交付,各種民願業務の継続処理まですることによって税務署が統合された地域の納税者の不便解消

ウ．組織改編による人力節減効果

• 効果的な機能再編,組織統合等組織改革による構造調整を通じて総１１３３名の人力節減効果を生じて調査人力を８１３名、納税サービス人力に１４５名自体吸収し,余剰人力１７５名縮減

エ．国税行政の二大核心機能のサービス及び調査組織・人力大幅拡充

　　　　　　　　　　　　　　　＜現行＞　　　　　　　　　　　＜改編＞

• サービス　：　　　　７７６名（５％）　　　　　　　３３９２名（２０％）
• 調査　　　：　　　２５８３名（１５％）　　　　　　　５０６９名（３０％）
• 調査人力は現在より二倍補強

　　サービス関連組織を画期的に拡大改編

• 本庁に納税サービス専担局（納税支援局）を新設し地方庁及び税務署に納税サービス専担課〔納税支援課〕を設置して質的・量的にサービス水準を先進国水準に高揚
• 本・地方庁,税務署に納税者保護担当官を設置して陳情,民願等各種税金関連苦情を納税者側で迅速に処理までするをもって納税者権益を最大限保護
• 商工会議所と共同で設置・運営している民官合同統合税務情報センターを全国６箇所に拡大して国民の税金関連相談サービスだけでなく企業創設及び運営に関する相談サービスまで提供

　　　　　−（現在）ソウル、プサン,慶州　　→　　（拡大）大田、テグ、仁川

• 大都市の場合税務署統合による廃止税務署庁舎の場所に納税サービスセンターを設置して管轄区域に関係のない誰でも税金申告,税務相談をすることができるようにした

　　調査組織と人力を現在の二倍水準に大幅に補強して陰性脱漏所得者に対する課税強化

　　を積極・推進して業種間・所得種類間の税負担不均衡を是正

• 各地方庁に流通課程紊乱種目,不正還給,現金収入業種（大型飲食店、ルームサロン等）,高所得専門職種等の陰性脱漏所得に対する調査を専担する調査局新設

−現調査局は人力不足で主に大法人のみ調査

―地方庁別調査局：ソウル庁２局→４局,中部庁１局→３局、プサン庁１局→３局,大田・慶州・テグ庁１局→２局

• 地方庁調査人力を現８１３名から１６２６名に二倍補強
• 大都市地域を中心に全国税務署に１４１（税務署別１−２個）個の調査課〔調査要員２９６０名〕を設置して主に税負担不均衡が甚だしい自営業者に対する調査を拡大

４．その他事項

• 本庁組織を大局・大課体制に最大限スリム化（△１局△１課）して該当人力を地方庁に移管してサービス及び調査人力拡充に活用

• 税目別組織に組まれている本・地方庁組織を納税者中心組織に改編

　　　　　　直税局　　　　　　　　個人納税局

　　　　　　間税局　　　　→　　　法人納税局　

　　　　　　財産税局

• 本庁国際租税局の場合、機能が類似する国際総括課と国際業務課を大課（国際業務課）に統合して法人納税局所属にして、内国法人と外国法人間の管理の統一性を企てる一方、国際調査課を調査局所属にして内国法人との連携を強化
• 地方庁の企画機能を最小限度に縮小する一方調査組織を補強して本庁は「企画」,地方長は「調査」税務署は「サービス」等核心機能中心に再編成して機能重複による非効率性除去

　　　　　　　　　　＜地方庁人力配置＞

　　　　　　調査４５％，非調査５５％　　　→　　調査６８％，非調査３２％

各庁組織改革図　（本庁及び太田・慶州・テグ庁例示）

［本庁］

＜現行（９局３０課）＞　　　　　　＜改定（８局２９課）＞

・総務課　　　　　　　　　　　　　・総務課

・広報担当官　　　　　　　　　　　・広報担当官

・企画管理官　　　　　　　　　　　・企画管理官

　　企画予算担当官　　　　　　　　　企画予算担当官

　　行政管理担当官　　　　　　　　　行政管理担当官

　　法務担当官　　　　　　　　　　　　非常計画担当官

　　非常計画担当官

・資料管理官　　　　　　　　　　　・電算情報管理官

　　電算企画担当官　　　　　　　　　電算企画担当官

　　運営担当官　　　　　　　　　　　　電算運営担当官

　　情報開発１担当官　　　　　　　　情報開発１担当官

　　情報開発２担当官　　　　　　　　情報開発２担当官

・監査官　　　　　　　　　　　　　・監査官

　　監査担当官　　　　　　　　　　　　監査担当官

　　監察担当官　　　　　　　　　　　　監察担当官

・徴税審査局　　　　　　　　　　　・徴税支援局

　　徴税課　　　　　　　　　　　　　　　徴税課

　　審査１課　　　　　　　　　　　　　　納税者保護課

　　審査２課　　　　　　　　　　　　　　民願制度課

　　審査３課　　　　　　　　　　　　　　納税広報課

　　納税指導課

・直税局　　　　　　　　　　　　　・法務審査局

　　所得税課　　　　　　　　　　　　　法務課

　　法人税課　　　　　　　　　　　　　審査１課　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査２課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査３課

　・財産税局　　　　　　　　　　 ・個人納税局

　　　財産税１課　　　　　　　　　　　付加価値税課

　　　財産税２課　　　　　　　　　　　所得税課

　　　財産税３課　　　　　　　　　　　財産税課

　・間税局　　　　　　　　　　　　・法人納税局

　　　付加価値税課　　　　　　　　　法人税課

　　　消費税課　　　　　　　　　　　　消費税課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際業務課

　　　　・国際租税課　　　　　　・調査局

　　　　　　国際総括課　　　　　　　調査１課

　　　　　　国際業務課　　　　　　　調査２課

　　　　　　国際調査課　　　　　　　調査３課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際調査課

• 調査局

　　　調査１課

　　　調査２課　

　　　調査３課

　　　［大田・慶州・テグ庁］

　　　　　＜現行　（３局１４課）＞　　　　　＜改定　（テグ庁　４局１７課）＞　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（慶州・大田　４局１８課）

・総務課　　　　　　　　　　　　　　　・総務課

・監査課　　　　　　　　　　　　　　　・監査課

・徴税調査課　　　　　　　　　　　　・納税支援課

　　　徴税課　　　　　　　　　　　　　　　　徴税課

　　　調査管理課　　　　　　　　　　　　　納税支援課（納税者保護担当）

　　　電算管理課　　　　　　　　　　　　　訴務課

　　　調査担当官　　　　　　　　　　　　　電算管理課

　　　特別調査担当官

・直税局　　　　　　　　　　　　　　　・税源管理局

　　　所得税課　　　　　　　　　　　　　　　個人納税１課

　　　財産税課　　　　　　　　　　　　　　　個人納税２課

　　　訴務課　　　　　　　　　　　　　　　　 法人納税課

　　　法人税課

　　　財産税調査担当官

・間税局　　　　　　　　　　　　　　　・調査１局

　　　付加価値税課　　　　　　　　　　　　調査１課

　　　消費税課　　　　　　　　　　　　　　　調査２課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査３課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査４課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・調査２局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査１課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査２課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査３課　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査４課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査５課

プサン、中部地方庁組織図省略　

（編集長谷川 博）