○　納税者権利憲章及び国税通則法改正案に対する議連への要望

　１２月１５日(水）、ＴＣフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）は、「納税者の権利を確立するための議員連盟」（会長・斉藤つよし衆議院議員、顧問・藤井裕久衆議院議員、事務局長・水戸将史参議院議員）に１０項目から成る「緊急要望書」を提出いたしました。

　１２月１０日公表の政府税制調査会「最終整理案（納税環境整備関連）」に示された「納税者権利憲章の制定案」及び税務調査手続に係る「国税通則法改正案」に対する見直し要望です。

　１２月１６日には、「最終整理案」が織り込まれた「平成２３年度税制改正大綱」が発表される予定ですが、来年の通常国会で提出される「国税通則法改正」法案でどこまでの見直しができるか、民主党及び議連の財務省（官僚）に対する政治指導を期待したい。

　なお、「緊急要望書」をＰＤＦで紹介します。

○　「納税者の権利を確立するための議連」から菅総理へ要望書提出

　１２月１６日、昨日のTCフォーラムの「緊急要望書」にもとづき、議連から菅総理宛の「要望書」が官邸に提出されたという報告がありました。