米国ジョージタウン大学ローセンター前にて 2008年7月 |
韓国国税庁租税博物館にて 2002年10月 |
1949年 | 福島県に生まれる。 1968年福島県立原町高等学校卒業 |
1972年 | 明治大学法学部卒業 |
1975年 | 明治大学大学院法学研究科公法学専攻修了(法学修士) |
法律事務所、税理士事務所、外資系リース会社勤務 | |
1978年 | 税理士試験合格 |
1980年 | 会社退職後、税理士 長谷川 博 事務所開設 |
現在に至る | |
全国青年税理士連盟元副会長 | |
東京地方税理士会元常務理事(WTO・規制緩和対策委員長);日本税理士会連合会元規制緩和対策室委員 | |
東京地方税理士会常務理事(制度部長);日本税理士会連合会制度部常任委員 | |
日韓友好税理士連盟常務理事 | |
租税訴訟学会理事 | |
朝日大学大学院法学研究科客員教授(2002年4月から2005年3月) | |
青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻講師(2005年4月から2007年3月) | |
神奈川大学大学院経済学研究科講師(2006年4月から2008年3月) | |
日本大学法科大学院講師(2008年4月から現在) | |
主な著書 | 宇賀克也東京大学法学部教授監修・東京地方税理士会編「税務行政手続改革の課題-税務行政の公正・透明化に向けて-」(第一法規)共著(1996年発行) |
消費税研究会編「勘定科目別消費税の実務手引き」(新日本法規)共著(1996年発行) | |
税務調査研究会編「Q&A税務調査の実務手引き」(新日本法規)共著(1997年発行) | |
税理士法人研究会編「Q&A税理士法人の実務−設立と運営」(新日本法規)共著(2002年発行) | |
世界の納税者憲章出版委員会編「世界の納税者権利憲章」(中小商工業研究所)「韓国」担当(2002年発行) | |
その他、「税務調査の受け方」、「マンガ相続・贈与」、「自分で確定申告書を書き上げる本」等及び論文多数 | |
Offce | 〒220-0023 横浜市西区平沼1−3−17 宮方ビル701号(横浜駅東口徒歩7分) |
地図 | |
Telephone | 045−290−9431 |
Facsimile | 045−290−9442 |