税制改革の提言

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日本の景気回復を目指した税制改革として、土地税制の改革と消費税廃止政策について提言します。また、民主党の選挙公約として「納税者権利憲章」の制定が導入されましたので紹介します。

土地税制（政策）について　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 4月20日(金)19時41分20秒

民主党などの土地税制政策も、土地課税の適正化として、固定資産税や相続税の土地評価、譲渡所得税の税制のゆがみの是正、適正な土地利用の促進というように抽象的です。他の政党も似たりよったりかな。評論家も政治家も、また学者も日本の将来を考えた具体的な（実現可能な）土地（税制）政策を言っていないと思う。ここでは２つに限って提言しますが、これが実現されれば日本の消費マインドを高揚させ、景気を良くすることになろうと思っています。さらには財政構造改革の一助にもなると思います。１．固定資産税評価、相続税評価を時価（公示価格）より下げること。　昔のようにとまでは言わないが、この格差が自由主義経済の基本である所有権思想です。現在のように時価を上回っている状況は異常である。　これによって土地が流通します。担保価格（評価）は公示価格を下回らないようになります。２．国土法で土地の売買は公示価格を下回らないようにする。　バブル時に最高価格を規制したが、現在、公示価格の半額で土地が売買されている場合もある。最低価格を保証しなければ、土地を取得する意欲が出てこない。　憲法で保障された財産権の保護は、売買した取得価格が翌日から半額になることを認めていないと思われる。財産保護のセーフガードです。（下回っての売買は国への売買だけである。）　そして、銀行の担保評価は公示価格とすること(現在は公示価格の７割評価）。財政構造改革論は省略しますが、土地政策に限って言えば、消費する人は借金している人です。自己の不動産の借金（債務）より資産時価が上回っているから消費マインドが出てくるのです。子供や老齢者に消費を求めても限られています。３０代から５０代に元気を与える政策が必要です。時限立法でも良いのです。バブル崩壊後の自信喪失から逃れないでいるのではなく、時代に相応して自信を持って土地政策を論じて欲しい。

Re:土地税制（政策）について　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 4月21日(土)03時51分10秒

あるＭＬでいただいたコメントを紹介します。Ｍｒ.hirohase ｗｒｏｔｅ | １．固定資産税評価、相続税評価を時価（公示価格）よりもう少し下げること。賛成です。物の価格を現金等価と考えた場合、預金はその額面額が換金価格でしょう！土地はその売却価額から譲渡の税額・仲介料等を負担するので、換金価額は概ね売却価額の70％と考えられませんか？勿論、実務上は譲渡損を生じる場合、相続税の取得費加算などがありますので一律70％の換金価額とは言えないのは解っていますが、所得税（譲渡）申告では、概算取得費を利用して申告する割合が多いと思います。まあ、70％は妥当ではないでしょうか？

民主党の税制改革　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 4月19日(木)21時13分58秒

民主党が参議院選挙向けに公開した「7つの改革・２１の重点政策」から税制改革の要点を紹介します。１．人的控除の統合、課税最低限は下がるが、子育ての経済的負担の重い低中所得者層の実質的負担の軽減。２．所得税の総合課税のために「納税者番号制度」の導入。３．サラリーマンの年末調整と確定申告の選択制度の導入。４．基礎年金の税方式転換。５．消費税にインボイス方式導入。免税制度、簡易課税制度の縮減。６．「納税者権利憲章」の制定。以上です。私達が提案してきた３．と６．が導入され、「納税者の権利憲章」制定が公約になりました。

Re:民主党の税制改革　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 4月21日(土)03時57分20秒

あるＭＬでのコメントを紹介します。 > 民主党が参議院選挙向けに公開した「7つの改革・２１の重点政策」から税制改 > 革の要点を紹介します。 > > １．人的控除の統合、課税最低限は下がるが、子育ての経済的負担の重い低中所 > 得者層の実質的負担の軽減。基本的には賛成かな。 > ２．所得税の総合課税のために「納税者番号制度」の導入。プライバシー問題がクリアできるなら賛成。「うまくやる人」も公平にできる。 > ３．サラリーマンの年末調整と確定申告の選択制度の導入。給与所得控除について論議が欲しいです。 > ４．基礎年金の税方式転換。賛成。現在の制度は税方式ですよね。年金というから、もらえないので払わないと言う人が増える。 > ５．消費税にインボイス方式導入。免税制度、簡易課税制度の縮減。んー。複数税率が前提ですか？となるとインボイス方式ですか？免税制度は個人的願望として反対。 > ６．「納税者権利憲章」の制定。賛成。不勉強ながら感想です。

消費税を廃止して景気回復を　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 4月23日(月)04時06分27秒

前に土地税制（政策）改革による景気回復策を指摘しましたが、これと併せて消費税の廃止による減税政策が日本経済の回復につながることを指摘してみたい。この考え方のベースには１９８６年のレーガン大統領の大型減税による税収増（レーガノミックッス）がある。米国には減税することは、国民から奪った「自由」を国民に返すという意味があるらしい。共和党は減税策を用い、民主党は増税策を用いる政策の違いもある。国民を信頼するか、国家に信頼を委託させるかの違いとも考えられる。さて、日本では１９８５年当時、土光臨調の「増税なき財政再建」に反して大型間接税の導入による増税策が採られ、１９８７年の売上税廃案にもかかわらず、１９８８年に「消費税」を導入した。また、１９８９年には「土地臨調」の「地価等土地対策関する答申」に基づき地価高騰対策を決定し、さらに、１９９２年からは「地価税」も導入された。失われた１０年は、１９９０年前後から始まったものであり、現在の日本の不況の元凶は、正に「消費税」の導入にあったことが理解できる。減税＝歳入減、増税＝歳入増というように考えることは単純である。経済を刺激する減税はサプライサイドの経済学者が指摘する理論でもあり、レーガノミックスが実証した大型減税と税収増を見ても減税策は不況脱出策の良薬でもある。日本では、消費税が導入されてから景気が悪くなり、さらに１９９７年に消費税率を３％から５％にしてからは著しい不況が始まっている。自民党の経済政策に誤りがあった、すなわち、財政再建といいながら増税策に頼り、その増税をレーガンすら導入を見送った「消費税」（売上税）に頼ったことが大蔵省の判断ミスであることは認めざるを得ないだろう。今、この誤りを素直に認め、「消費税」廃止による減税策にもとづく経済回復・消費拡大そして税収増につながる政策を講ずべきである。政府は日本国民を信頼すべきである。