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9月12日から25日までの掲示板掲載記事から。米国のテロ事件関連−その1。


タリバーンの基礎知識 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月25日(火)02時34分50秒

タリバーンについての知識

米国のテロ事件から新聞やTV報道で「タリバーン」について詳しく説明したものがどれほどあるだろうか?
戦争と平和を語る今、タリバーンについての基礎知識を確認してみる必要がある。

9月24日の朝日新聞では、イスラム原理教育を徹底するパキスタンの神学校(マドラッサ)について解説している。
タリバーンについての基礎知識のためには、このパキスタンの神学校について知らなければならないようである。
朝日新聞の記事やアハメド・ラシッド 「ファーイースタン・エコノミックレヴュー」誌記者の解説http://www14.big.or.jp/~kabuto/wsr/tariban.htmlなどを参考にタリバーンについて要約してみる。

(タリバーンの歴史)
アメリカは、ソビエトの介入に反対するアフガニスタンの反政府勢力を支援していたが、ソビエトが89年に撤兵を完了すると、この地から手を引いてしまった。こうして、かつては冷戦の最前線にあったアフガニスタンは、荒廃のなかに取り残され、結局は十年間のソビエトによる占領期間中に百万人の犠牲者が出ただけだった。
 しかし、そのわずか3年後、首都カブールがソビエトと戦ってきたムジャヒディンの手に落ちると、全土で凄惨な内戦が始まった。さらに近隣諸国がアフガニスタンでの勢力圏を得ようと画策したため、内戦はさらに泥沼化した。内戦によって、南部と東部の多数派であるバシェトゥン人と、北部のタジク人、ウズベク人、ハザラ人、トルクメン人のような少数民族との対立が先鋭化した。
 そのほとんどがバシェトゥン人で構成されるタリバーン勢力は、94年後半に救済運動を通じて頭角を現してきた。

1.タリバーンとは、イスラム教(アラビア語のコーランを暗唱する)の神学校(マドラッサ)の生徒をいう。アフガンの難民を対象に6歳ぐらいから軍事訓練も施している。戦争孤児はシャヒード(殉教者)として優先入学が認められる。宿舎、食費まで無料。
2.タリバーンの指導者は、アフガニスタン難民出身者が多い。
3.タリバーンはイスラム法(シャリア)による世界平和を願い、アフガン他を支配しようとする。
4.最高指導者のオマール師はマドラッサの教師だった。
5.アフガン情勢が混乱した80年代以降、パキスタンでもジハード(聖戦)を唱えるムジャヒディン(イスラム戦士)活動が活発化し、それがマドラッサと結びついて原理主義で戦闘的な性格が強まったとされる。
6.パキスタン政府は、昨年、米国の要求でマドラッサを指導・監督下に置く方針を示したが、宗教関係者の反対で実施されないままである。

(注1)アフガニスタンの混乱は、国境を接する周辺諸国にますます大きな影響を与えつつある。現在も続いているアフガニスタン内戦は、この地域全体を二極化させている。パキスタンとサウジアラビアがタリバーン政権を支援する一方で、イラン、ロシア、インド、および中央アジアの四つの旧ソビエト諸国は反政府勢力である北部連合(Northern Alliance)を援助しているからだ。アフガニスタン各地の将軍たちが、密貿易と麻薬取引への依存度を高めるにつれて、こうした対立構図は、この地域全体に大きな経済的混乱を引き起こしつつある。
(注2)二十年に及ぶ内戦と安定政権の崩壊によって政治的空白が生じ、この空白を埋めたのがユニークなイスラム・モデルから影響を受けたタリバーンという新世代の暴力的な原理主義者たちだった。現在、アフガニスタンでタリバーンと協力して戦っている数千人の国外からやって来たイスラム原理主義者たちは、いつか祖国の政権を倒し、タリバーン流イスラム革命を起こすつもりでいる。
(注3)タリバーンは、パキスタン政府から受けている軍事物資とは別に、パキスタンのデオバンディ派ネットワークからの支援も得ており、こうしたつながりによって逆にタリバーンのパキスタン社会への影響がますます浸透しつつある。パキスタン、カシミール、インドにとっても、危険は日増しに高まっている。
(注4)欧米諸国がアフガニスタンの平和の実現を助けずして、中央アジアの広大な石油・天然ガス資源を安全に開発できると考えるのは、非現実的である。

その他、タリバーンの戦略などについては、アハメド・ラシッド 「ファーイースタン・エコノミックレヴュー」誌記者の解説が詳しい。
(ドミノ倒しになる中央アジア・イラン・中国)

(テロリストとの結びつき)

(周辺国を巻き込むアヘン経済)
http://www14.big.or.jp/~kabuto/wsr/tariban.html


テロの証拠開示など 投稿者:長谷川 博  投稿日:9月24日(月)14時20分54秒

(asahi.comから)
小泉首相、訪米の途 「責任果たす姿勢伝える」
 米国の同時多発テロ事件を受けて、日本政府として支援策をとりまとめた小泉首相は24日午前、緊急訪米のためニューヨークに向け出発した。25日にはブッシュ大統領との首脳会談が予定されている。米国との連帯を強くアピールする。
http://www.asahi.com/politics/update/0924/002.html

(cnn.co.jpから)
ビンラディン氏関与の「証拠、近く出す」 米国務長官
NBCテレビ「ミート・ザ・プレス」に出演したパウエル国務長官=23日夜、ワシントンで 
  ワシントン(CNN) パウエル米国務長官は23日、米NBCテレビの番組に出演し、同時多発テロ事件の主要容疑者がウサマ・ビンラディン氏だと「確信している」と述べ、近く事件と同氏を結びつける証拠を文書で公表するとの意向を示した。
http://www.cnn.co.jp/2001/US/09/24/powell.nbc/index.html

(asahi.comから)
8割が長期戦覚悟、うち4割「10年以上」 米世論調査
 テロ事件で武力報復ムードが高まる米国で、市民の8割が「戦闘は数年に及ぶ」と考えていることが、米誌ニューズウィークの世論調査でわかった。回答者の4割強が、「10年以上続く」と予想した。
http://www.asahi.com/international/update/0924/004.html

(asahi.comから)
ロシア、米軍の作戦に協力表明 両首脳が電話会談
 米タイム誌(電子版)は23日、ロシアのプーチン大統領が22日にブッシュ米大統領と長時間の電話会談をし、ロシア領空の通過も含めて、米国のテロ組織に対する作戦に全面協力する意向を表明した、と報じた。
http://www.asahi.com/international/update/0924/003.html

(Kyodo newsから)
防衛庁27日にも4隻派遣 護衛・補給艦、インド洋へ
 米中枢同時テロに対する米軍の報復行動に関連し防衛庁は23日、海上自衛隊の最新鋭イージス艦を含む護衛艦3隻、補給艦1隻の計4隻の艦隊を、27日にも佐世保基地(長崎県佐世保市)からインド洋に派遣する方針を固めた。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0142400

愛国心−日・米の違い 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月23日(日)19時29分45秒

愛国心について、あるMLで質問しましたら、次のような意見がありました。
(質問)
(asahi.comから)
テロ事件後、米国軍へ志願する若者急増 愛国心に燃える
 同時多発テロが起きた米国で事件発生後、軍への入隊を求める若者が増えている。
http://www.asahi.com/international/update/0920/017.html

 もし米国のテロが日本で起こったらどうだろうか? もちろんこんなこと想像はしたくないが。
(団塊の世代)

(意見)
>テロ事件後、米国軍へ志願する若者急増 愛国心に燃える
>同時多発テロが起きた米国で事件発生後、軍への入隊を求める若者が増えている。

先の大戦でもアメリカは日本に比べ圧倒的に学生の志願兵が多かったようです。
昔からアメリカは愛国心を醸成させることにおいては、何枚も上手です。

>もし米国のテロが日本で起こったらどうだろうか? もちろんこんなこと想像はしたく
>ないが。

形態はいささか異なりますが、あの地下鉄サリン事件におけるその後の対応の仕方を見る
限り、やはりダメでしょう。
破防法も適用できず改称したアレフに対して「あっち行け!」「こっちに来るな!」とか
言って、住民エゴを貫いているだけですから。

つまり『公』という観点から物事を考えることが出来なくなっているような今の状態
では、たとえ国会議事堂が爆破されても、若者は動かんでしょうね。
(ディズニーランドが爆破されれば、この限りにあらず、、てか!)

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 以下は、テロに対する日本での反戦デモについての報道ですが、末尾の若い人(女性)の意見「もし日本で起こったら同年代の人たちが戦争に行くと思い、リアルに感じた。暴力だけでは解決しないと思う」は日本で、果たしてどれだけ当てはまるだろうか、疑問です。
(asahi.comから)
東京で「軍事報復反対」のピースウォーク

報復反対の横断幕を掲げて行進する「ピースウォーク」の参加者ら=東京都渋谷区で
 同時多発テロに対する米国の軍事報復に反対し、市民ら約300人が23日、東京都渋谷区で「ピースウォーク」を開いた。買い物客でにぎわう繁華街を横断幕を掲げて行進し、報復反対を訴えた。
 主催したのは、市民グループ「CHANCE!」(事務局・東京都)。科学ライターの小林一朗さん(31)らを中心にメンバーは約300人。ニューヨーク在住の音楽家坂本龍一さんもメンバーに加わっている。
 小林さんがNHK放送センター前の広場で「平和を築くのは自分たち一人ひとり。報復に反対する運動を広めていこう」とあいさつ。JR渋谷駅周辺を巡って代々木公園までの約2キロを、「報復は暴力の連鎖を生むだけ。平和的な解決を」と訴えながら歩いた。社民党の辻元清美代議士も参加した。
 参加した横浜市中区のアルバイト謝恵美さん(24)は「もし日本で起こったら同年代の人たちが戦争に行くと思い、リアルに感じた。暴力だけでは解決しないと思う」と話した。(18:47)
http://www.asahi.com/national/update/0923/012.html

解釈改憲と危機管理 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月23日(日)03時41分27秒

(森田実氏の評論から)
2001.9.22
「解釈改憲」は最悪にして最低の選択である

 政府による解釈改憲は議会制民主主義の否定である。これは法治国家の放棄であり、これを米国政府高官の指示に従って実行することは国家主権の否定に等しい。
 解釈改憲とは、憲法を96条に規定された改正手続きにもとづいて改正するのではなく、政府の憲法解釈を変えることによって、従来は憲法上できないとしていたことをできるようにすること。従来、集団的自衛権の行使は不可能とされてきたが、政府の憲法解釈を変えるだけで、現行憲法のもとでも集団的自衛権は行使できることにしようというのである。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0302.HTML

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 確かに解釈改憲は認められないが、日本の有事に対する備えや情報収集力の対策を採らないでいることは、それと同程度に問題であろう。
 国民の生命と財産を守るための危機管理を講じることも政治家の最大の使命である。
 また、自国の文化など特長を維持しながら経済や社会のグローバル化に対応せざるを得ないのだから、他国間同盟関係や国際連合の動きとも照応しなければならない。一国平和主義のような孤立した対応では世界に責任ある先進諸国とはいえないだろう。

テロの証拠開示 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月22日(土)13時09分06秒

(asahi.comから)
米、テロの証拠開示を拒否 「一切交渉しない」
 フライシャー米大統領報道官は21日、アフガニスタンのタリバーン政権がオサマ・ビンラディン氏と同時多発テロを結ぶ証拠を開示するよう求めたことについて、「一切交渉はしない」と拒否した。米国防総省はアラビア海方面への爆撃機の支援機などの追加派遣を決め、軍事行動への準備を続けている。
http://www.asahi.com/international/update/0922/003.html

 小泉総理は25日の米国訪問で、ビンラディンを主犯とする証拠の確認をすることになろう。

北朝鮮とテロの関係 投稿者:長谷川 博  投稿日:9月21日(金)02時00分10秒

(朝鮮日報から)
「北朝鮮、ラディン氏のテロ組織と連係」
 米国は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がニューヨークとワシントンで発生したテロ事件の容疑者として特定されているサウジアラビア出身のテロリスト、オサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)氏やそのテロ組織と関係があったとみていることが分かった。
 米国務省は昨年の初め発表した「1999年度世界のテロリズムの類型(Patterns of Global Terrorism)」例年報告書で、「北朝鮮はオサマ・ビンラディンやその組織と連係(links)を維持している」と明らかにした。この報告書は具体的な連係内容は明かしていない。
 今年の初め発表された「2000年度世界のテロリズムの類型」例年報告書では、北朝鮮とオサマ・ビンラディンの連係は言及しなかったが、北朝鮮がテロ組織と連係しており、テロ組織に直・間接的に武器を販売した証拠を持っていると明らかにした。
 北朝鮮は1987年11月の大韓航空機爆破事件で、翌年テロ支援国のリストに含まれて以来、今年発表された2000年度の報告書にも依然として含まれている。
ワシントン=姜仁善(カン・インソン)特派員
2001/09/20 21:55(THU)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/09/20/20010920000037.html

野党の反応 投稿者:長谷川 博  投稿日:9月20日(木)12時43分41秒

米国のテロ報復に対する日本野党の反応
(Kyodo newsから)
 首相、米支援で協力要請 社共反対、自由は会談拒否
 小泉純一郎首相は20日午前、首相官邸で民主党の鳩山由紀夫代表ら3野党の党首と会談し、米中枢同時テロに対する米国の報復行動を支援するため、自衛隊を派遣する政府方針を説明するとともに、27日召集の臨時国会に必要な新法や自衛隊法改正案を提出し成立させる考えを伝え、野党側の協力を求めた。自由党の小沢一郎党首は「国会軽視も甚だしい」(同党幹部)として、会談を拒否した。会談で民主党の鳩山代表は、テロに対する国際協力に理解を示し、新たな法整備について基本的に賛成する考えを表明。その上で、後方支援での武器・弾薬の輸送に反対などの考えを伝えた。共産党の志位和夫委員長は自衛隊派遣は憲法違反として反対を表明、社民党の土井たか子党首は、武力による報復自体に反対した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0082010

テロに対する中国の反応 投稿者:長谷川 博  投稿日:9月20日(木)12時31分48秒

テロに対する中国の反応
(人民日報日文版から)
江沢民主席、プーチン大統領と電話会談
 江沢民国家主席は18日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。
 11日に発生した米同時多発テロについて江主席は、いかなるテロにも断固として反対する中国政府の立場を改めて表明。報復に関しては「その直接の影響を考慮するだけでなく、地域情勢に対する影響や、世界の平和と発展の長期的利益を考えなくてはならない」と指摘した。
 これに対しプーチン大統領は「現在の緊張した国際情勢の下、ロ中両国が協力を強化することは非常に重要かつ必要なことだ」と強調したうえで、国際テロに対する協力システムの構築を急ぐ必要があるとの考えを表明。地域問題については「同地域の国々や国民の利益を考慮するとともに尊重し、平和と安定を維持していかなくてはならない」と指摘した。
 両首脳は地域や世界の平和と安定で、両国が協力を維持していくことで合意した。
 「人民網日本語版」2001年9月19日
http://j.people.ne.jp/2001/09/19/jp20010919_9529.html

(中国情勢24から)
米テロ事件、中国への影響 2001/09/18
MEMO
世界を震撼させたアメリカのテロ事件。世界で最も影響力のある国として、アメリカの政治や軍事、そして経済の中枢を狙った今回のテロ事件は各国に直接・間接の影響を与えている。中国ではどうか?特にその経済的影響が注目される。
【 解説 】現在のところ、中国経済に対する影響で考えられているものは2通り、
1,影響は少なく、中国経済に有利
中国は依然世界経済との結びつきが弱く、閉鎖的で、その経済は一定の独自性を保ち、かつ現状中国経済における内需の占めるウェイトが大きいため、今回のテロ事件の影響は大きくない。
アメリカの権威失墜と政局不安で、世界的な資金の流れがアジア、特に急成長中で政局が安定している中国へと向かう。
2,やはり一定の影響を受ける
アメリカは中国にとって重要な輸出相手国で、アメリカへの打撃は関係国にも衝撃を与えるため、対アメリカばかりでなく、対関係国への中国輸出に大きな影響をもたらし、結局は中国全体経済にとっては大打撃となる。
アメリカは中国にとって重要な外資源であり、今回のテロでアメリカを含む関係国の中国に対する外資導入に影響を与える。
WTO加盟プロセスの進展に影響する可能性も。
短絡的に中国経済に有利・不利と断ずることはできないものの、中国経済にとって輸出などの欠かすことのできない要因とも密接に関わってくるため、冷静に見極める必要があるといえる。
http://news.searchina.ne.jp/topic/036.html

日本政府の対応に対する韓国の見方 投稿者:長谷川 博  投稿日:9月20日(木)03時49分22秒

(中央日報9.19から)
日、テロを口実に軍事大国夢見る
 日本が米国テロ事件を機に自衛隊の活動領域を大幅に拡大しようとして急いで動いている。
 日本側は「全世界が米国を助けるため出ているのに日本だけが出なくてはならない」という名分を前面に押し出しているが、実際は右翼勢力らが追求してきた軍事大国化に向けた動きであることから、対内外的に少なくない懸念をもたらしている。
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010919210425200

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 日本政府の対応に対する韓国の見方ですが、いつもながらの嫌日報道振りといえなくもない。

日本政府の対応策について 投稿者:長谷川 博  投稿日:9月20日(木)03時23分11秒

(asahi.comから)
米軍後方支援へ自衛隊 首相表明、初の戦闘時派遣
 小泉首相は19日夜、首相官邸で記者会見し、米国での同時多発テロを受けて(1)米軍等の報復攻撃に自衛隊が後方支援する(2)在日米軍施設警備を強化する(3)情報収集のため自衛艦を派遣する、など7項目の対応策を発表した。「目に見える参加」を求める米国の要望を受けて、自衛隊がインド洋などの米軍基地や部隊に燃料や食料などの輸送・補給にあたる。湾岸戦争では終結後に掃海艇を派遣したが、実施されれば、戦闘時の自衛隊の部隊派遣は初めてになる。
http://www.asahi.com/politics/update/0919/009.html

(Kyodo newsから)
テロと戦う決意を強調 G8首脳が共同声明
 小泉純一郎首相は20日未明、首相官邸で記者会見し、米中枢同時テロを強く非難しテロと戦う決意を示した主要国(G8)の首脳声明を発表した。声明は今回のテロについて「野蛮な行為を限りなく強く非難する」と強調。その上で「すべての国の平和と繁栄と安全に対する深刻な脅威」と位置付け、「われわれは憎しみとテロを犯す者により、世界の諸国民や諸文化を分断させることは許さない」と訴えた。具体的にはテロ対策国連諸条約の可及的速やかな批准を求め、対テロ協力強化のための具体的な措置に関するリストを作成するよう指示。(1)テロリストへの資金の流れを断ち切るための金融的措置(2)制裁措置の拡大(3)航空の安全(4)武器輸出の管理(5)治安協力−−などの対テロ対策を講じる決意を表明している。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0312000

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 小泉総理は、ようやくテロ事件から8日経って、遅ればせながらテロ事件に対する日本政府の対応策を表明した。
 次に、米国が米国のもつビンラディンを主犯とするテロ集団の犯行であるという証拠について、米国が反撃に係る今後の戦略から公表できないとするならば、小泉総理は早急にブッシュ大統領に会って証拠を確認し、19日の総理声明及び20日未明のG8共同声明に沿った具体策を急がなければならないだろう。

米国の反撃戦争 投稿者:長谷川 博  投稿日:9月18日(火)18時00分34秒

(田中 宇 氏の評論から)
「戦争」はアメリカをもっと不幸にする
http://tanakanews.com/b0918afghan.htm

 私のウェブサイトには、アフガニスタンの首都カブールで撮った写真がはり
つけてある( http://tanakanews.com/a0529photo.htm )。

 爆撃で壊された繁華街、廃墟のようになった旧王宮の建物など、見るも無惨
な姿の町並みである。今後、9月11日の世界貿易センタービルなどへの大規
模テロ攻撃への報復として、アメリカ軍がカブールを空爆したとしたら、その
後でこの写真を見た人に「アメリカによって空爆を受けた後のカブールの姿で
す」と言えば、信じてもらえるだろう。
(以下、URL参照してください。)

日本の情報収集力 投稿者:長谷川 博  投稿日:9月18日(火)17時29分45秒

(CNN.co.jpから)
イスラム過激派がテロ直前に日本入国?
イスラム原理主義過激派のメンバーとみられる12人前後が、米国同時多発テロ事件の直前、パキスタンを経由するなどして数回に分けて日本に入国した可能性がある、という情報が、海外情報機関から日本政府に寄せられていたことが17日、分かった。同日朝までに入国は確認できていないが、警察庁は全国の警察に情報収集を指示している。

同庁などによると、事件後に海外から寄せられている多数の情報の中の一つだが、入国時期が「9月上旬」とテロ直前だったため、全国の警察に通報したという。

警察などは、全国の主要空港や駅、ホテルなどに該当する不審な外国人がいないかなどについて、捜査している。
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 北朝鮮からの金総書記の息子正男容疑者の密入国事件など日本の情報収集力が問われていますね。


米国は孤立していない 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月18日(火)17時04分40秒

9.13付朝日新聞コラム(コラムニスト・船橋洋一氏)から

米国は孤立していない
 ニューヨークの世界貿易センタービルの崩壊シーンを映すどのテレビ・チャンネルからも「パールハーバー以来最大の米本土攻撃」とのコメントが飛び出す。「まるで原爆の現場みたいだ」と続く。

 これらの比ゆにやや違和感を覚えつつも、21世紀の戦争はここに始まったのか、このように21世紀は始まったのかと暗たんたる気持ちに沈む。

 ここで開かれた世界の紛争予防を話し合う国際会議に出席した後で、この狂気の仕業を知った。同じ会議に出席したある米国退役軍人が話していたエピソードを思い出す。

 任期を終えたクリントン大統領がホワイトハウスを去るとき、ヒラリー夫人にある記者が聞いた。「クリントン政権8年で最大の成果はなんだったと思いますか」
(以下、下記URL参照してください。)
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/index.html

テロと戦争の危機 投稿者:長谷川 博  投稿日:9月14日(金)21時02分56秒

(田中宇の国際ニュース解説2001年9月14日) 
 米大規模テロの犯人像を考える

 9月11日、アメリカで起きた大規模テロ事件に対し、アメリカの議員や政府高官の中には「パールハーバー(真珠湾攻撃)以来の大攻撃だ」と今回の事件を位置づけている人が出てきている。
http://tanakanews.com/
http://tanakanews.com/

(日刊現代9月14日)
テロリストの糾弾は当然だが米側の情報を見ているだけでは真相は全く分からない

アラブ穏健派も「反米」で結束し中東戦争の危険

 しかも、ブッシュ政権は「反テロ」を踏み絵に、世界中をこの「危なっかしい戦争」に巻き込もうとしている。北大西洋条約機構(NATO)は緊急理事会を開いて、49年の発足以来初めて集団自衛権の行使を決定、国連もテロ非難決議を採択した。ドイツや英国、イタリアはいち早く米国への軍事協力を表明し、アフガニスタン、イラン、イラクを「民主主義のない国」(イタリア政府)と名指しするなど、“やる気マンマン”だ。
 一方、イラクは今回のテロを「米国による人道上の犯罪の報いだ。世紀の作戦だ」と敵意むき出しに、湾岸戦争敗北のリベンジを狙っている。また、アフガニスタンでは塹壕などの防御施設をつくり始めているという。

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米国のテロ悲劇と日本の対応 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月13日(木)18時13分23秒

米国のテロ悲劇と日本の対応

米国のテレビを見ると、パウエル国務長官の話の中で、英国、フランス、ロシア、イタリー、中国など主要国の首脳から支援協力の電話が入っていることを伝えていたが、日本からという言及は無かったようである。

また、日本が用意した専用機による支援隊の派遣要請もなく解散するようですね。
パールハーバーと一緒にされたり、日本の外交の重みが無かったり、このような非常事態における日本の対応には強さが感じられません。
小泉総理のスピーチにも重さが感じられないのは、私だけであろうか?

米国へのテロ攻撃を読む 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月12日(水)15時22分08秒

私が参考にしている論説から紹介します。

アメリカのテロ事件を読む
2001年9月12日  田中 宇

 アメリカ時間の9月11日朝、ニューヨークの国際貿易センタービルと、ワシントンの国防総省に飛行機が突っ込んだ連続テロ事件は、背景などがまだ一切分かっていないが、パレスチナ情勢との関連が強いことはほぼ間違いない。イスラエルで頻発しているパレスチナ人による自爆テロがアメリカに輸出されたとみることができる
http://tanakanews.com/b0911US.htm