番目のアクセスありがとうございます Last Modified on 6 Aug. 2001

7月11日から26日までの掲示板掲載記事です。日韓・日中関係、在米公使の反論、韓国の署名運動、韓国の憲法裁判所、国税敗訴例の公開、北朝鮮体験医者の話など。


恐ろしい想像 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月26日(木)02時24分56秒

1.教科書問題で韓国国会議員が米国でロビー活動
 朝日新聞25日夕刊では韓国の聯合ニュース伝として、訪米した韓国の鄭夢準国会議員がアーミテージ国務副長官との会談で、「過去の問題に責任をとらない日本政府の態度は受け入れ難く、遺憾だ」と言わせしめている、と報道している。

 教科書問題は、韓国の日本へ対する内政干渉であるという読売新聞社説の指摘もあるが、小泉首相の靖国参拝問題も加えて、日韓両国の抜き差しならぬ政治問題と化している。
 このような中、韓国側がさらに米国を巻き込んで日本を攻撃しようとしているが、自国の主張の方法として適切であるか否か疑問である。

2.中国外相の不適切な発言に対して
<靖国神社参拝>「やめなさいは非礼、内政干渉」 自民幹事長 (毎日新聞-全文)
2001年7月25日(水)21時34分
 自民党の山崎拓幹事長は25日、鹿児島市で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をめぐり、中国の唐家セン外相が24日の日中外相会談後、記者団に対し「(会談では参拝を)やめなさいと言明した」と強い口調で語ったことについて、「『おやめなさい』という表現は非礼にあたる。内政干渉ということになり、遺憾だ。日本国民に与えた影響は大きく、この問題にどう取り組んでいくか、苦慮せざるを得えなくなった」と述べ、不快感を示した。


 どこかの掲示板では、韓国が中国と連合を組み、米国の賛同を求めながら日本に戦争を仕掛け、ている、とさえ囁かれている。
 このような関係国国民の多くの意向とは必ずしもいえない不幸な外交関係は、このような事態を招くことで誰か利する者、利することがあるとでもいえるのであろうか。

 まさか、最近の米国、日本、韓国などの景気低迷を打開するために、恐ろしい戦争を目論んでいるなどということは想像してはいけないが、似たような話題があります。

田中宇の国際ニュース解説 2001年7月23日 http://tanakanews.com/
━━━━━━━━━━━━━━
★戦争を準備するイスラエル
━━━━━━━━━━━━━━
 イスラエル軍は7月20日、海外在住のユダヤ人を対象に、予備兵の募集を
開始すると発表した。ニューヨーク、ロンドン、バンコクなど、10万人以上
のユダヤ人が住んでいる世界の9ヶ所の都市に新兵募集事務所を開くという。
イスラエルでは、男女ともに3年間の徴兵義務を課しているほか、40万人以
上の予備兵がいる。そこに海外在住者の予備兵が加わることになる。

 イスラエルは海外在住、特にアメリカ在住のユダヤ人から政治力や資金面で
多くの支持を受けて成り立っている。海外での新兵募集開始は、アメリカなど
の在外ユダヤ人社会に対して「戦争が始まるから準備してくれ」というメッセ
ージになっている。 
(以下略)
http://tanakanews.com/

駐米公使、米国紙に反論 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月22日(日)13時06分40秒

駐米公使、ワシントン・ポスト紙の社説に反論
2001.07.22
Web posted at: 6:47 AM JST (2147 GMT)
(CNN) ワシントン・ポスト紙社説が日本での容疑者の人権問題などを批判したことに対し、駐ワシントン日本大使館の佐藤悟公使は21日付の同紙に「日本の法廷での有罪率が高いのは、検察官が有罪になると判断した容疑者だけを起訴することになっているため」との反論文を寄稿した。

佐藤公使は、「日本の刑事訴訟法によれば、無実が判明した容疑者は早い段階で釈放される」としている。

問題の社説は11日付で、沖縄での米兵による強姦事件に関連して「日本の刑事裁判の多くは、弁護士との接見なしに得た自白がもとだ」と捜査手法を批判した。同社説はさらに、教科書問題も取り上げ、「日本が第2次世界大戦中に行った虐殺を覆い隠そうとしている」とも批判している。

佐藤公使は教科書問題についても「検定制度は、表現の自由に政府が介入することを最小限にする憲法上の要請を反映している。教科書の採用は地域の教育委員会が決めることだ」と同紙社説が制度を理解していないことを暗に批判した。
http://www.cnn.co.jp/2001/JAPAN/07/21/embassy.of.japan/index.html

韓国の教科書問題の署名運動 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月21日(土)20時56分18秒

(中央日報から)
靖国参拝と歪曲教科書への抗議集会、相次ぐ
 日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝の公言が波紋を広げているなか、16日ャEル各地で日本の歴史教科書歪曲と軍国主義の復活に抗議する集会が相次いで開かれた。
(中略)
 主催者側は、宗教団体の韓国SGIなどが行った約100万人の国民署名名簿を近日中に国会に提出して、国会の強力な対応を促す嵐閧セ。(注−日本語訳のまま)
(後略)
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010516193327400

韓国SGIって、日本の宗教団体の海外支部ですね。

参議院選挙・非拘束名簿式不評 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月21日(土)04時55分56秒

(Mainichi-interactive)
参院選:非拘束名簿式導入 候補者の41%が「よくなかった」
 毎日新聞が行った参院選全候補者アンケート調査で、比例代表候補に対して今回導入された非拘束名簿式への評価を聞いたところ、回答者の41%が「導入はよくなかった」と答えた。「導入はやむをえないが、負担が大きい」が26%あり、候補者の得票が当落に直結し、「旧全国区の復活」と言われる同制度への不満が強いことがわかった。一方、同制度が有利とされるタレントなど「著名人候補」37人の中では、55%が「導入してよかった」と回答。省庁、組合出身など「その他の候補」の23%と際立った違いをみせた。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20010721k0000m010031000c.html

韓国の憲法裁判所 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月21日(土)04時39分40秒

(中央日報7/19)
「比例代表の1人1票制、有権者の選択権侵害で違憲」
 国会議員当選者を5人以上出すか、有効総投票数の5%以上を得て、初めて全国区の議席を配分してもらえる「公職選挙及び選挙不正防止法(以下公職選挙法)」規定に関し、憲法裁判所(憲裁)が19日、違憲決定を下した。
 また、国会議員に出馬する無所属候補から預託金2000万ウォンを受け取った後、有効投票総数の20%以上を得られなかった場合には預託金を返還しない公職選挙法規定も違憲だという決定を下した。
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韓国やドイツには、日本と異なり憲法裁判所制度があります。
制定された法律の適用により具体的な事件とならない場合でも裁判所に判断を仰ぐことができます。
日本は米国と同じく、地裁から具体的な法律適用による事件があって3審制で憲法判断を求めることになり、時間がかかるという難点があります。
ただし、憲法裁判所制度には、国民の代表機関たる立法府が制定した法律を適用する前に数少ない裁判官がこれを違憲とすることの民主制の問題もあります。

どちらの制度が良いのか、長短を考えても、けだし裁判官の良識を信ずることができれば憲法裁判所制度に一理がありますが。

米国務長官の仲裁? 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月20日(金)14時39分36秒

「日韓、教科書問題で前進望む」と米国務長官

 パウエル米国務長官は19日、主要8カ国(G8)外相会合後の記者会見で、歴史教科書問題で悪化した日本と韓国の関係について「両国が教科書問題で前進できることを望んでいる」と述べた。日韓関係の冷え込みが、朝鮮半島の緊張緩和を目指す日米韓の政策連携に影響しないか、との質問に答えた。
http://www.asahi.com/international/update/0719/015.html

これはパウエル氏の自発的なものなのか、それとも日本が仲裁を求めたのか?
そうだとすると、またあいまいな決着になりそうです。
この機会に徹底的に議論すべきであると思うのだが。聖域なき議論もいいでしょう。

5つの格言 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月17日(火)18時44分26秒

森田実氏の「今、日本人が思い起こすべき5つの格言」から紹介します。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0283.HTML

国政調査権による現場調査の必要性 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月16日(月)16時08分35秒

外務省課長補佐らに逮捕状ハイヤー水増し請求事件
外務省室長の機密費横領事件

これらに対し、国会議員は国政調査権を行使し、現場調査をすることができないのでしょうか?
もちろん検察調査の後でなされるべきであろうが、事柄の性格上、現場調査を警視庁や検察だけに任せていいとは思われない。

因みに、韓国では野党がマスコミの脱税事件に関し、現場調査を行うようである。
野党、16日から国税庁現場調査
 ハンナラ党はマスコミ税務査察の国政調査を準備するため、16日、国税庁本庁をはじめ、26日までにソウル地方国税庁、公正取引委員会、該当新聞社支局及び補給所などの現場調査に着手する。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/07/15/20010715000006.html

「国税敗訴」例すべて公開 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月16日(月)02時44分02秒

(asahi.comから)
「国税敗訴」例 追徴取り消し審判結果を一挙公開

 追徴課税の処分に不満をもった納税者が国税不服審判所に行った審査請求のうち、納税者側の主張が認められて処分全部が取り消された裁決結果のすべてを、国税庁が初めて公開した。「国税の敗訴」とも言えるこうした裁決は年に30〜40件あるが、最近では年1、2件が公表されるにすぎなかった。

 情報公開法に基づく朝日新聞記者の請求に応じて、裁決書が開示された。今年3月末までの2年9カ月間に出された計95件、2097枚。納税者らの名前、住所、法人名など一部が墨塗りされている。国税庁が公表済みだったのはこのうち
http://www.asahi.com/national/update/0715/012.html

なお、新聞では日税連の宮口定雄調査研究部長の話が出ています。
 ◆自ら撤回のケースも――日本税理士会連合会調査研究部長・宮口定雄さんの話
 審査請求した人の秘密は守りつつ、裁決は原則、すべて公開すべきだ。「大量なので全部公開すると納税者がかえって混乱する」と国税当局は説明してきたが、何が参考になるかを「お上が決めてやる」というのは時代遅れの感覚だ。

 今回、裁決書を開示した姿勢は一定の評価ができる。しかし適切とはいえない課税が行われ、税務署が本当に「まずい」と判断した場合、裁決前に自ら処分を取り消すことがある。納税者の訴えの利益がなくなるから裁決は回避される。公にならず統計にも出ないこうしたケースがある現実も見逃してはならない。
http://www.asahi.com/paper/national.html

(関連記事)
税金裁判の異様な仕組み 関戸一考弁護士 大阪弁護士会

 税金裁判で納税者の勝訴率がわずか数パーセントと言われ続けて久しい。その原因を二十年以上、納税者側の代理人として税金裁判を担当し続けてきた体験から探ってみたい。

 私の扱った事件で、納税者本人が「今日は体調がすぐれないので病院に行きたい。調査を延期して欲しい」と申し出たのを無視して、国税局職員が二階の事務室まで入り込み、調査を強行したということで争われた事例がある。
http://mytown.asahi.com/hyogo/news02.asp?c=5&kiji=49

最近の韓国の報道から 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月15日(日)05時57分39秒

(朝鮮日報7/12)
教科書問題、日本では「過ぎたこと」

 12日から参議院(投票日29日)選挙戦に突入した日本では、教科書問題はマスコミや政界の争点から‘失踪’しているかのようだ。この問題は主要選挙争点に含まれていないだけでなく、これを扱うマスコミの報道も急速に減っている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/07/12/20010712000034.html

(中央日報7/13)
【社説】韓日、民間交流は続けるべき

 歴史教科書に対する見直し要求を断った日本を糾弾する抗議の嵐が、怒とうのように全国に押し寄せている。各自治体による対日交流中断宣言が相次いでいるなか、交流中断の動きが教育界・文化界・宗教界など民間レベルにも急速に広がっている。

 文化・体育・青少年の交流行事中断を決めた自治体が増加しており、姉妹提携を取り消した学校まであった。抗議の意味として、日本の姉妹校が寄贈した記念植樹を除去するという学校もある。

 険悪な雰囲気のせいか、日本の学生や旅行客などの修学旅行や団体観光取り消し要請も相次いでいる。政府レベルはもちろん、民間レベルにおいても、両国の関係が冷え込んでいくのではないかという懸念も出されている。
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010713212919100

(中央日報7/13)
キムチ国際規格、日本製に有利

 「日本のキムチ(KIMUCHI)もキムチ(KIMCHI)として公認を受けられるか?」「ダイコン・キュウリのキムチ、すっぱいキムチはキムチではない?」

 今月5日、国際食品規格として認められたキムチは規格基準をめぐる問題が多いことが分かった。関連業界と農林部によると、国際食品規格委員会(Codex)で確定した規格基準のうち、発酵食品であることを示す乳酸の濃度が下限線なしに「最高1%以下」とだけ定められており、乳酸の濃度が低い日本のキムチも「本物のキムチ(KIMCHI)に範囲に含まれる可能性が高いということ。
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=biz&cont=biz0&aid=20010713204316300

(朝鮮日報7/13)
日本製品が押し寄せてくる

 日本製品の輸入が急増している。1999年7月に「輸入先多角化(特定日本製品の輸入を禁止していた)」制度が廃止されて、テレビや自動車、タイヤ、カメラのような日本製品の輸入額が毎月急増している。特に、先端デジタル家電製品と排気量3000cc以上の大型自動車の販売量が年間100〜400%ずつ急増、国内企業を脅かしている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/07/13/20010713000014.html

(朝鮮日報7/13)
野党「一連の問題は金大統領の責任」

 ハンナラ党の権哲賢(クォン・チョルヒョン)スポークスマンは、ハンナラ党が13日の幹部会議で、「現在の国政における問題のすべてが金大中(キム・デジュン)大統領によるものか、拡大されたもの」と結論を下し、今後金大統領への攻勢を集中することを明らかにした。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/07/13/20010713000032.html

「北朝鮮を知りすぎた医者」の話 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月14日(土)03時35分35秒

1999年7月、ドイツ緊急医師団に加わり、北朝鮮で医療活動をしていたドイツ人医師ノルベルト・フォラツェン氏の著書「北朝鮮を知りすぎた医者」(草思社2001年5月発刊)の中で韓国の太陽政策について次のように述べています。

「日本の教科書が韓国と日本の歴史について適切でない表現をしたからという理由で−しかもそれは半世紀も前のことなのだ−ジュネーブの国連人権委員会に訴えようとしている国。それなのに現実に起こっている残酷な人権侵害、それも目と鼻の先の兄弟国で起こった事件は気にならないようだとは?」
(252頁)

冷静に対応できるか 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月13日(金)04時24分24秒

(中央日報から)
【フォーラム】日本について考えてみるべきチャンス
 政府が日本と真剣に勝負する姿勢を強めている。日本の主要マスコミらも韓国内の雰囲気を伝えているが、一言で言って韓国だけが過度に激昂している。

 韓国としては落ち着いて対処したつもりらしい。しかし今回の状況は、近くは今年4月、そして現地公館の報告によると昨年下半期からすでに予測されていたことだ。

 日本がこの程度しか動けないということを分かっていたという話だ。だが、同問題に関心を持つ少数の日本人らには、これくらいでもやったんだと満足している部類と、いまだに歴史をこんな方法でしか書けない自分らの限界に対し、自嘲している人々とに分かれる。

 こうした解釈さえも日本内の雰囲気を牽強附会するものかも知れない。東京のある本屋の本棚には、80パーセントに肉迫する小泉首相の人気度を反映するかのように、新内閣の改革、新任首相の政治哲学を主題とした本が並んでいる。くだんの歴史教科書が並べられており、反論を提起する本は片隅に追いやられている。

 日本社会に再登場した「変えよう」「自尊心を回復しよう」という叫びは、「新しい」歴史教科書の題目と共に、日本人達をそれとなく興奮させている。

 「失われた十年」が繰り返されるのを防ぐため、日本人の気を生かすべきだという雰囲気だ。周辺諸国が食い下がっている「歴史のたて直し」が後まわしになったのは、別の見方をすれば当然なことだ。

 元々予想していたことが起きたのだが、今春からマスコミを通じて立場を明らかにしている人々のなかで、「私が選ぶ」本物の専門家は滅多に見られない。

 正しいことを言っても、直らない日本であることをよく知っているからだろうか。それとも、国交断絶も辞さないといった勢いの韓国政府だが、時間が経てば冷めてしまうハプニングだと思っているからだろうか。

 こうした事が残り任期わずか1年半の金大中(キム・デジュン)政府に起きたものだから、日本に向けて大口をたたくには、どうもタイミングが良くない。

 だが韓国外交当局が日本国内の事情を十分理解できるなら、今月末の参議院選挙が終ればきちんとした対応が期待できるだろうと思うのは、無理な話というものだ。

 「今度は小泉君が首相を務めてくれるように。それでもだめだったら、次の救援投手として石原を前面に押し出すから。」 自民党背後の中核人物がこのように述べたそうだ。

 ここまで来たら、政府は国民に向かって大口をたたく場合ではなく、相手側が脅威を感じるほど内実のある代案を見いださなければならない。両国の関係だけでなく、東アジアおよび国際社会を相手に、根強く進められる、そして説得力のある論理と戦略が必要だ。

 かと言って、大統領が日本首相の親書を拒否したり、ASEAN地域フォーラム(ARF)で韓日外相会談をボイコットしたりといった、政府の姿勢を支持したい気持ちはない。

 韓国の立場が明確で後押しできる論理が妥当であるものならば、繰り返し会って話すことこそ成熟した姿勢だ。

 金大統領は1998年10月日本を訪問し、韓日関係の発展的将来に向けて大きな一歩を踏み出したことで、日本内でも評価を受けている。

 そうした大統領が演出された表情で日本の代表団に会う場面を、テレビを通じて日本人の茶の間で紹介されるチャンスをわれわれは捨てた。

 実際、政府に効果的な代案を注文したものの、妙案を見いだすことは容易ではない。しかし、これまで表面に出たがらない日本の専門家らを静かに呼び集めて、代案について話し合うとすれば、韓国内向けとして問題を膨らますよりは良かろう。

 韓国の威信を生かしつつ日本に悟らせる方策。そうしながらも、両国の関係を大きく損傷せず、国際社会において韓国外交のクールかつ洗練された姿を見せる対策を見いだすといった、「多次元方程式」を探るよう求めたい。

 その解決法が自分らの限界にぶつかり憂鬱になっているごく少数の日本の知性人らを失望させない線で、見つけられればさらに良い。

 以前、政府が力を失いそうになると、常に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を鬱憤晴らしの対象にしていた。 だが今はそれも難しい状況だ。

 だからと言って、おりしも(?)はまり込んでしまった日本に向けて、内実のない大口ばかり叩くといった、出口のない外交方式では、危機状況から抜け出すことはできるかも知れないが、長い間わだかまりを残すことになるだろう。

 「日本は韓国にとって果たしてどんな相手なのか」 せっかくのチャンスと思って、沈黙する専門家らの知恵を引き出し、大きな絵を描くべきときだ。

東京=中央日報巡回特派員
2001.07.11 19:10

日・韓・中の政治摩擦について 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月12日(木)12時56分42秒

12日の朝日新聞社説から
首相も外相も出番だ

(日韓・日中をめぐる教科書問題、貿易摩擦問題、サンマ漁業問題、靖国参拝問題など)
 ・・・・・ただ、こうした問題の噴出をすべて悲観的にとらえる必要はない。いずれ克服しなくてはならない過程だと考えれば、双方の本音をさらし合うことによって相互理解を深め、より安定的で信頼感のある関係を築く転機にできるかも知れない。

 そのために欠かせないのは、賢明さを備えた政治主導だ。首相や外相という責任ある立場の政治家が指導力を発揮してこそ、事態打開の道が開ける。その点で、現状はまことに心もとない。

 小泉首相はアジア外交を体系的に語ったことがない。そればかりか「靖国問題とか教科書問題とか、個別に話し合って、はい、いいですよとなるとは思わない」と述べ、直ちに動こうともしていない。田中真紀子外相も首相の靖国神社参拝について「行くべきではないと考えている」と、ひとごとのような発言をしているだけだ。

 目の前に押し寄せている難題の山を、外務官僚に押しつけるだけでは、もはや何も解決しない。首相も外相も、自らの出番を自覚すべき時である。
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この際、いままでのように問題をあいまいにし蓋をすることなく、徹底的に議論することも必要な気がします。
韓国、中国もこの際、冷静に議論することが求められます。


オンライン世論調査 投稿者:長谷川 博  投稿日: 7月11日(水)18時20分17秒

新聞やテレビで小泉人気の世論調査が盛んに行われ、その人気が高い率を示しています。

以前からウオッチしているオンライン世論調査では、対象者が比較的若くインターネットに馴染んでいる人だと思われますが、新聞等の調査結果とは異なっています。

参考にしてみてください。

http://www.election.co.jp/news/2001/news20010710.html

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第11回オンライン世論調査   期間:6月29日〜7月09日 結果発表
http://www.election.co.jp/news/2001/news20010710.html

皆様からのご意見紹介 第1弾
     http://www.election.co.jp/news/2001/news20010709.html

皆様からのご意見紹介 第2弾
     http://www.election.co.jp/news/2001/news20010711.html
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