教科書問題、日韓関係ほか

番目のアクセスありがとうございます Last Modified on　6 Aug. 2001

６月２５日から７月１０日の掲示板掲載記事です。歴史教科書、日韓関係、不動産担保調査、造語先進国、報道被害、大橋巨泉、都議選と世論調査などを書いています。

歴史教科書問題・読売社説　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月10日(火)16時11分48秒

歴史教科諸問題では、朝日新聞が日本政府の回答に批判的であり、読売新聞は妥当としている。日本国内でもさまざまな意見があるが、この問題もさることながら、目下、日本の政治経済の将来がどうなるかということに重点があるようである。ここでは、参考に、読売新聞の社説を紹介します。７月１０日付・読売社説　［歴史教科書］「誠意尽くした回答に理解求めよ」　過不足のない、誠意ある回答と言っていい。韓国、中国からの歴史教科書修正要求に対する政府の対応を評価したい。　今年の検定で合格した中学の歴史教科書に対し、韓国、中国が記述の修正を求めていた個所は計四十三項目に及んだ。　政府は、このうち古代朝鮮史に関する二か所を誤りと認めただけで、近現代史を中心とする他のすべてについて「明白な誤りとはいえない」として、修正できないことを両国に伝えた。　検定制度は、国の関与を最小限にとどめ、教科書の多様性を確保することに目的がある。学習指導要領と検定基準だけによって行われ、事実の解釈が適当かどうかは判断しない。検定後の訂正は明白な誤りがあった場合に限られる。　しかし、両国の要求の多くは、歴史的事実の解釈への不満や、学習指導要領にない事実を書くよう求めるものだった。その意味では、もともと現行制度下での修正は無理だったと言える。　それでも文部科学省は、要求を受けた五月以降、外部の多数の専門学者から意見を聞くなどして、指摘個所の精査をしてきた。極めて異例の対応であり、近隣の両国への最大限の配慮と言える。　制度の枠内でできることは精いっぱいやり、無理なことはできないとはっきり伝える。両国との友好関係をより成熟させていく上でも、こうした基本姿勢を貫くことが大切だ。　ただ、いくつか課題も残った。韓国側の指摘で、検定済み教科書から「明白な誤り」が二つも見つかったのは、お粗末極まりない。今後は新たに朝鮮史の専門家を検定に加えるというが、検定の精度を高める一層の努力が必要だ。　今回の問題の発端となった「新しい歴史教科書をつくる会」は、政府の回答に先立って、韓国の修正要求のうち五か所について自主訂正を申し出た。「誤りではないが、隣国の友人を傷つけたとすれば本意ではない」との理由だった。　つまり、表現が不適切だった、ということだろう。執筆者側でさえそう認めた表現を、事前にチェックできなかったことにも問題が残る。　韓国、中国は、今回の回答に強く反発している。再修正要求も予想されるが、安易な政治的妥協で悪例を残してはならない。日本としては今後も粘り強く制度への理解を求めていくほかない。　訪韓した与党三党幹事長が国民レベルでの両国との交流事業拡大を提案した。相互不信を取り除き、将来にわたって絆（きずな）を強めるための、遠回りのようでも、最も確かな道だろう。

銀行の不動産担保再調査について　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月 9日(月)18時04分50秒

顧問先からの問い合わせですが、既に借入している銀行から「不動産担保に係るお願い」なる文書が来ているが、どういうことかということです。私も前々から不満に思っていたことでもあります。要するに、銀行が（合併に際してなのかどうか）担保提供を受けている不動産を再調査（鑑定）したので「調査手数料」（35,000円）の請求と登記簿謄本、公図等を用意するようにというものである。事前に顧客に連絡（説明）し承認を受けることなく、いわば勝手に要求するという金融機関の体質にはあきれています。顧問先には銀行に対し不満を述べるように、そして借入残が少ないなら完済してしまった方がいいのではないかなどアドバイスしました。国は税金を投入して銀行等を救済しているが、その銀行が中小企業に対しては依然として身勝手が見受けられます。

造語先進国・日本　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月 6日(金)02時50分16秒

日本の近代化には漢字造語文化の発展を見逃すことはできない。福沢諭吉翁など先達は西洋の文化を漢字に置き換え（造語）東洋の漢字文化をリードした。歴史という言葉も中国へ逆輸出しリーシとして使われている。このような日本の近代化先進国について、韓国のジャーナリストが伝えています。韓国では、ハングル文字文化を強調し朴大統領時代から漢字を使わない時期が長く続いていた。最近漢字教育を復活したようであるが、若い人には自動車メーカーの「現代」（ヒョンダイ）という漢字すら知らない人もいるという。（韓国中央日報7/5オピニオンから）造語後進国　中国共産党が日本の帝国主義と国民党をはね除けて広大な大陸を掌握し１９４９年新政権を樹立する際、国名を決める問題で頭を悩ませたそうだ。　共産主義の理念を具現する人民の国家という意味を盛り込まなければならないが、漢字でできた近代的な概念語の大半が日本製だったからだ。特別な代案もなかったために、結局自尊心を捨てて「中華人民共和国」と定めたわけだ。　「中華」は中国製だが、「人民（ｐｅｏｐｌｅ）」と「共和国（ｒｅｐｕｂｌｉｃ）」は日本製単語だ。明治維新（１８６８年）を前後とし、西欧の文物と思想を率先して輸入した日本の知識人らの血のにじむような努力が、漢字宗主国の国名にまでに影響を及ぼしたわけだ。　我々が日常的に使っている漢字語のなかには、開化時代、日本が作った用語が数え切れないほど多い。文化、文明、思想、法律、経済、資本、階級、分配、宗教、哲学、理性、感性、意識、主観、客観、科学、物理、化学、分子、原子、質量、固体、時間、空間、理論、文学、美術、喜劇、悲劇、社会主義、共産主義…。　明治時代の思想家である福沢諭吉は、こうした造語に貢献した代表的な人物だ。ｓｐｅｅｃｈ→演説、ｄｅｂａｔｅ→討論、ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ→版権、などの訳語が福沢の作品だ。　韓国人に耳慣れた単語である「民族」も、正してみると宮崎という日本人が１８８０年代にフランス語「Ａｓｓｅｍｂｌｅｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌｅ（フランス下院）」を「民族会議」と翻訳したところから始まったものだという説が有力だ。「民族」は１８９０年代に入って初めて韓国語に編入された。　１００年以上経った今、少なくない学者らは、日本がつくった概念語を翻訳過程の苦悩と試行錯誤を省略し、結果物だけを受け入れた韓国社会の「知的ぜい弱性」を新たに指摘している。例えば「ｓｏｃｉｅｔｙ」の日本製訳語「社会」を使う韓国人は、単語本来の意味をきちんと消化できないということである。　いずれにしても、すでに受け入れたものは仕方ない。しかし、今からでも訳語であれ造語であれ、なるべく正確かつ美しくする努力をすべきではなかろうか。　政界で「特権層の同盟」「極右同盟」「殺民政権」といった険悪な造語を乱発したり、「サクラ（注：野党議員が与党議員と裏で結託するという意味の俗語）」のように日本色の濃い以前の政界用語まで使っているのを見る限り、韓国人は依然として「造語後進国」と言わざるを得ない。盧在賢（ノ・ジェヒョン）政治部次長 2001.07.05 22:00

田中外相抑え込むべし、米国の声　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月 5日(木)01時56分13秒

(日経BSニュースから）田中外相抑え込むべしと、米国の声 2001年 7月 3日　6月30日の小泉・ブッシュ会談は、米中新冷戦下初の日米首脳会談となる。日本を見る米国の眼は一変した。「強大化する中国と米国の間に揺られ、立場の定まらない国」が、今日米国が日本に対し抱き始めた見方だ。この事実に小泉首相はどこまで気づいたか。　以下2つの発言が、米国の対日・対中認識の劇的変化を物語る。　「過去の冷戦期、米国は欧州を重視した。今やわが国（米国）の国益は戦略的に太平洋へシフトし、米中関係は今日わが国にとって、明らかに最も重要な2国間関係となった」（C・リチャード・ダマト氏、4月10日）　「（共産中国という）米国にとって最悪の潜在敵…」（ダナ・ローラバッチャー共和党下院議員、6月1日）　米海軍偵察機が中国空軍機と接触、海南島に緊急着陸した直後のこと、対中非難の声がかまびすしかった4月10日、米国上下両院の委任を受けその名も「米中安全保障再検討委員会（USCSRC）」が発足した。　これは米中経済貿易関係が米国国家安全保障にとって負の影響をもたらし得るとの想定の下、軍事転用技術や大量殺戮兵器拡散につながる技術の対中流出を規制し、中国が国際資本市場から便益を得ることを制限しようと狙うものだ。今後毎年、議会と大統領に対して、対中経済政策がどうあるべきか安全保障上の見地から提言していく。　ロバート・バード民主党上院議員の発案でできた同委委員長に就任したのが、同議員の政策顧問だったダマト氏。「米国にとって最も重要な2国間関係」の相手国は、氏によって日本でなく中国ということにされてしまっている。　しかも同氏が、対日制裁に威力を発揮した「スーパー301条」制定に尽力し、日米自動車摩擦に深く関与した人物であるのは示唆的で、USCSRCを構成する12人の委員には、ほかに例えばリチャード・ゲッパート民主党下院院内総務の秘書として長年仕えた人物もいる（マイケル・ウェッセル氏）。「小泉首相へのメモ」とは　中国の台頭を警戒する勢力の象徴として議会が作ったこの委員会は全体として、1980年代以降対日批判をもっぱらとした民主党保護主義勢力が中国に矛先を変えて加わり、これにレーガン反共勢力が合流した混成部隊である。　後者に属する最右翼が、委員の1人ロジャー・ロビンソン氏。レーガン元大統領の国家安全保障委員会で対ソ連経済問題を扱ったことで有名な同氏（コンサルティングのRWR社長）が、6月21日「小泉首相へのメモ」という文書（元国防省次官補フランク・ガフニー氏との共筆）を公開、上下両院全議員を含む米内外数千人に送付した。　「田中外相を抑え、米日安保関係を秩序立て、充実すべき時」と題した「メモ」はまず、田中外相による「締結後50年経た日米安保体制は転機に来た。その便益とともに負担も見直したい」とする発言を「疑いようもなく非友好的なもの」だったとしたうえ、相手方・コリン・パウエル国務長官の反応を伝える。「日本にとって最良の友が米国だということはいつも覚えておくべきです」。長官は言ったという。　小泉首相の課題は、こと日本の軍事能力強化と対米安保協力の拡充に関する限り「田中外相は首相の真意を表しておらず、政府や日本国民の利益を代弁してもいない」ことを、米国側にはっきり示すことだという。　具体的には（1）日本はミサイル防衛システム配備を直ちに決断すべきであり（2）集団的自衛権行使を認めるべきで（3）在沖縄米軍基地が10年でなくなるような政策を取るな、と主張している。　無論、目覚まし的効果を狙う政治的ブラフという性格はあるだろうが、首脳会談といえば日米2国間の経済だけ争点にしていればよい時代は今や遠い過去のものとなった。米国を取るか中国を取るか。日本の首相は今後、米国に潜伏するこの問いへの回答を迫られる。中国を最悪の敵と呼ぶローラバッチャー議員は、半面で戦時中の日本による米軍捕虜への扱いを問題にしているなど、「反中すなわち親日」とも単純にいかないから悩ましいところだ。（谷口　智彦＝編集委員） http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/nsearch/show.cgi?ID=134148&FROM=LYCOS

歴史教科書・韓国で輸入競争　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月 5日(木)01時25分10秒

（中央日報から）日歴歪曲教科書、韓国で輸入競争　日本の歴史歪曲教科書の代表格である扶桑社の「新しい歴史教科書」版権をめぐって、韓国の７つの出版社が競争に飛込んだ。　　出版界のある関係者は３日、「ヒューマニストなど７つの出版社が扶桑社に既に提案書を出した」とし、「韓国での意外な反応に出版社側が様子を見守っている実情だという」と明らかにした。　最も先に日本側と交渉を始めた出版社は、５月に設立された新生出版社の「ヒューマニスト」（代表キム・ハクウォン）。　キム・ハクウォン代表は「問題の歴史教科書に対する韓国と日本間の波長は、今まで進められてきた問題とは違ってもう少し理性的かつ巨視的に扱わなければならない事案だと思った」とし、「企画編集会議を経て一般人よりは中・高校の歴史教育現場にいる教師と歴史教育学界そして歴史学界で、問題の教科書をもう少し綿密に検討しなければならないという必要性に共感した」と出版の背景を説明した。　しかし淑明（スクミョン）女子大韓国史学科の李万烈（イ・マンヨル）教授は、「『新しい歴史教科書』が日本で発刊されるや好評を得たため、お金になると思って出版するのではないか」とし、「もし国内で出版されれば、歴史を正常化するよりは日本に似た極端な右翼論者らをのさばらせる機会になる可能性がある」と憂慮した。鄭在曰（チョン・ジェワル）記者 2001.07.04 21:06

報道被害と個人情報保護法　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月 4日(水)02時34分39秒

報道被害について考えるシンポジウムから（ビデオニュース）メディアに自浄能力無しロス疑惑の三浦和義氏が報道に苦言呈す　東京（5月29日）－いわゆるロス疑惑の三浦和義氏が29日、都内で行われた報道被害をテーマとするシンポジウムにパネリストとして参加し、自らが受けた報道被害の実情を切々と語った。　殺人未遂罪に問われ懲役6年の刑期を今年1月に終えたばかりの三浦氏は、81年11月の妻一美さん銃撃事件でも殺人罪などに問われ、94年3月、東京地裁で無期懲役の判決を受けた。しかし、98年7月に東京高裁で逆転無罪となり、現在検察側が最高裁に上告している。　しかし、その一方で、三浦氏は服役中に大手報道機関を相手取り約500にのぼる損害賠償訴訟を起こし、これまでその半数以上で勝訴するなど、氏の名誉を毀損する不当な報道があったことは、疑いの無いものとなっている。（20分35秒）（詳しくは下記URL参照） http://www.videonews.com/ （参考、諸外国の国内人権機構等一覧9 http://www.moj.go.jp/PUBLIC/JINKEN04/refer07.html (参考）「放送と人権等権利に関する委員会機構」（BRO）設立年月日 1997年5月1日　機構の機能　対象となる苦情は、日本放送協会および（社）日本民間放送連盟会員各社の個別の放送番組に関する、放送法令・番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害にかかわるものとします。　視聴者からの苦情は、第一義的には当該放送事業者が真摯に受け止めて自主的に解決すべき問題です。したがって、この機構で取り扱うのは、放送された番組に関して、苦情申立人と放送事業者との話し合いが相容れない状況に至っている問題とします。なお、この機構では、裁判で係争中の問題については取り扱いません。　受け付けた苦情は、まず事務局で調査と情報収集を行い、委員会の審理に付します。　苦情申立人あるいは放送事業者のいずれかが、司法の場に解決を委ねた場合には、その段階で審理を中止します。　委員会は、審理の結果を「見解」「勧告」としてまとめ、当該放送事業者と苦情申立人に提示し、機構が委員会名で「公表」します。放送事業者および苦情申立人は、これを尊重するとともに、放送事業者はこれを重く受け止め、対応します。 http://www.bro.gr.jp/ 　このような問題も含めて「個人情報保護法」やプライバシー保護法、さらには、救済機関として報道オンブズマンのあり方について考えてみたい。

歴史教科書・自主訂正　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月 3日(火)04時05分11秒

（産経新聞net7/3から） ■新しい歴史教科書　執筆者が自主訂正 ---------------------------------------------------------------------- 読者・韓国指摘個所も含む「完成度さらに高く」　来春から中学校で使われる扶桑社の「新しい歴史教科書」の執筆者グループは二日、韓国併合など七項目九カ所の記述の自主訂正を文部科学省に申請した。執筆者自らの検討に加え、市販本読者や韓国有識者の意見をふまえたもので、うち五カ所は韓国政府からの修正要求個所と重なっている。執筆者側は「これにより教科書の完成度がさらに高まる」としている。福田康夫官房長官は同日の記者会見で「大局的見地からの自主訂正を評価する。教育委員会に公正な採択を期待したい」と述べ、執筆者グループの判断を支持した。　扶桑社の中学歴史教科書の執筆に加わった「新しい歴史教科書をつくる会」の西尾幹二会長らは、検定合格以降、教科書を市販したことに伴って読者から寄せられた意見や「つくる会」に寄せられた「韓国の友人の声」(西尾会長)などを参考に検討を重ねてきた。その結果、次の記述について、教科書検定規則(一三条)に基づく自主訂正を行うことを決めた。　大和朝廷の外交政策に関するくだりで、「大和朝廷の軍勢は、百済や新羅を助けて、高句麗とはげしく戦った」とした記述については、当時の朝鮮半島情勢を高句麗の立場から記した「広開土王の碑文」などから、「新羅」を削除し、「百済を助けて」という記述に改める。　朝鮮を中国の服属国とする記述が二カ所あったが、韓国国民を傷つけないようにとの配慮から、「中国の強い政治的影響下にあった」などと改められる。　韓国併合のくだりで、「一部に併合を受け入れる声もあったが」という記述については、中学生が詳しい事情を理解するのは難しいと判断し、この部分を削除することにした。　朝鮮戦争では、北緯三八度線を「従来の国境線」とした部分を削除する。　このほか、東京裁判の期間など不正確な記述も見つかった。　扶桑社は文部科学省の承認を得られれば、来春から使われる供給本で訂正したいとしている。　一方、扶桑社の教科書などに対し、韓国から三十五項目、中国から八項目の修正要求があり、文部科学省で精査が行われている。与党幹事長の訪韓・訪中を控えた今週末に結果が発表される見通しだが、超党派の国会議員で構成する「歴史教科書問題を考える会」の中川昭一会長によると、精査結果に基づく文部科学相の訂正勧告は行われないという。　現在、市区町村教委や国立、私立学校で教科書の採択手続きが行われているが、日教組の地方組織や一部国立大学教授らによる扶桑社教科書を狙い撃ちした採択妨害運動が起き、批判されている。　【教科書の自主訂正】記や誤った事実の記載などを発見した場合、教科書発行者は文部科学相の承認を受けて訂正できると定めている。今回の検定後も中学歴史教科書を発行する八社はすでに大量の自主訂正を行っており、最も多い帝国書院は千五百五十八カ所に上っている。今回の扶桑社のように自主訂正個所を自ら公表するのは極めて異例。

舛添vs大橋　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月 3日(火)02時58分13秒

（鳥越俊太郎氏のコメントから）「小泉首相ラブコールに応えた　舛添要一氏出馬へ」「７・５にも正式回答　早くも運動方針『全国走り回る』」民主党からは大橋巨泉氏も出馬を表明しているので、ここは辛口候補の対決ということで、２人で大いに舌戦をやってもらいたいもんだね。 ///////////////////////// （私見）かつて舛添氏は消費税増税論者でした。消費税を増税するということは、貧富の格差を増長します。大橋巨泉氏は消費税をどう見るか、聞いてみたい。

大橋巨泉氏擁立について　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月 3日(火)00時39分31秒

（江田五月参議院議員のＨＰ掲示板への投稿から）私は、大橋巨泉氏の擁立はとりあえずいいとおもいます。７０年安保の世代ですが、かって彼の主張にはそれなりにいいものがありましたし、日本国を愛し、日本の方向性に危機感をいだいての立候補には敬意を表します。ただ、時代感覚が昔のままでいいのか、新しい時代には新しい感覚も持ち合わせなければ、本当の日本の将来を見極めることができないという感じもします。その意味で、大橋氏には、今までの感覚に新たな時代感覚をあわせもって政界で活躍していただければ、日本国のためにプラスになると期待しています。人は、決して昔のままではないが、昔のままで見られます。時代とともに考えを変えずとも時代を受け入れ、その考えのいいところを新たな時代に役立てるようにできればいいと思います。なんにも考えていない（と思われる）タレント候補とは違うと思います。（感想まで）

疑問に思うこと　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月28日(木)23時19分51秒

最近疑問に思うことについて書いておきます。１．どうしてＴＶ放送局が政党のＣＭについて放映を拒否することができるのか？　言論・表現の自由についてＴＶ放送局が判断する権限があるのかどうか？２．どうして個人情報保護法をマスコミや一部の宗教団体が否定するのか？　個人情報保護と言論の自由とは本来対立するものであるが。３．小泉首相のメールマガジン配信は国の費用で行っているが、政党の費用で行うのが筋ではないか？　マスコミも小泉人気で批判精神が曇ってきてはいないかどうか？４．外務省機密費を流用・横領した松尾室長への告発がどうして警視庁になされたのかどうか？外務省が告発したのであるが、事柄の重要性から検察庁になされるべきではなかったのではないか？５．日本の外交はどうして弱腰なのか？　中国との貿易摩擦、韓国との漁業権問題など。外交の構造改革が必要ではないか？　どうしてマスコミは中国や韓国に対して論陣を張ることができないのか？その他にもありますが、とりあえず５項目だけ指摘しておきます。

日韓漁業問題　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月28日(木)00時59分40秒

(朝鮮日報から）政府「日本の操業不可に段階別に対応」　政府は26日、南クリル水域での操業問題と関連し、日本の排他的経済水域（EEZ）である三陸海上内の韓国漁船によるサンマ漁許可の留保措置を即時撤回することを重ねて促した。　政府は、まず外交交渉を通じて円満な事態解決を進めながら日本側の反応を見守るという方針だが、日本が最後まで操業留保措置を撤回しない場合、韓国漁民の被害を総合的に考慮し、それに見合う対応策を推進することにした。　政府は同日午前、外交通商部、海洋水産部及び大統領府、首相室の関係者らが出席したなか、対策会議を開き、韓国漁船の南クリル列島水域の操業は純粋に漁業に関する問題であり、国際法と国際関係に反しないということを再確認した。　また、三陸海上内の操業留保措置が韓国漁民に及ぼす被害を多角的に分析する一方、日本が最後まで操業留保措置を撤回しない場合、韓国EEZ内の日本漁船の操業禁止など、段階別対応策を集中議論した。 2001/06/26 11:53(TUE) （東亜日報から）日本、韓国政府の操業留保の撤回要請を拒否 JUNE 25, 2001 20:42 by 夫亨權 (bookum90@donga.com) 政府は２５日、韓国漁船の南クリル列島（北方４島）水域での操業と関連して、日本が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の三陸沖での韓国サンマ漁船の操業許可を留保したことに対し、直ちに撤回することを公式要請したが、日本はこれを拒否した。このため、操業問題をめぐる韓日間の外交摩擦がさらに深刻化するものと見られる。外交通商部（外交部）の韓昇洙（ハン・スンス）長官はこの日、寺田輝介・駐韓日本大使を外交部に呼び、「韓国漁船の南クリル列島での操業は、日本とロシア間の領有権争いとはまったく関連のない純粋な漁業上の問題で、国際法および国際慣行にも合致している」と強い遺憾の意を表明した。韓長官は、また「日本側が韓国サンマ漁船の操業許可留保措置を取ったことは、韓日漁業協定にも反する不当なもの」だとし、直ちに撤回することを要求した。しかし、「日本が９２年のように現実的な代案を提示する場合は協議に応じる用意がある」とし、当時韓国が南クリル列島で操業しない代わりに、日本が代替漁場を提供したケースを想起させた。寺田大使は、これに対し「日本の許可なしに、北方４島を不法占有したロシアの許可を受けて韓国が操業することは深刻な法的、政治的問題になる」とし、「日本の主権的権利の侵害事態を容認することはできないということを明確に申し上げる」と述べた。大使は、さらに「韓国が南クリル列島水域で操業しないことが確認されるまで、韓国が申請した許可を留保するしかない」と述べ、韓国側の即刻撤回要求を拒否した。寺田大使は、韓長官との面談の後記者らと会って「北方領土周辺は日本の主権領域に関する問題で、韓ロ間で漁業協定を結ぶことは認めることができない」と重ねて主張した。政府は、日本側が強硬な立場を表明したことを受けて、２６日午前、外交部、海洋水産部、大統領府、首相室など関連省庁の実務者らで対策会議を開き、今後の対応策を論議することにした。政府当局者は、「日本が象徴的に操業許可留保措置を決定したものと見られる」とし、「今日我々の立場を伝えただけに、日本もこれを検討した後、どんな形であれ、立場を表明すると思う」と語った。

日本人はなぜ２世に甘いのか　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月26日(火)01時58分44秒

鳥越俊太郎氏のコメントから紹介します。朝日新聞の１５面、「私の視点　ウイークエンド」の欄に掲載されている、斎藤貴男氏（ジャーナリスト）の「世襲　日本人はなぜ２世に甘いのか」という原稿を面白く読んだ。「世襲　日本人はなぜ２世に甘いのか」「松田聖子の一人娘、SAYAKAがタレントデビューした。　ワイドショーによれば、同名のシンガーが先に　活動していたとわかり困っているという。　レポーターが聖子２世を「本物のSAYAKA さん」　と形容し、自力で世に出た者をニセモノ呼ばわり　したことが許せなかった」斎藤氏によれば、日本ではあらゆる世界で今２世が跋扈しているという。確かに政治家では総理大臣をはじめ数え始めたらきりがないほどだ。芸能、スポーツ、企業にも２世は氾濫している。斎藤氏によれば、これは日本に民主主義が根づいていないことの象徴だという。私はこれは戦後５６年、日本社会がこれという大変動もなく安定してきたことの結果だと思う。固定した社会では子どもが親のあとを継ぐというのはごく普通なことなんだろう。その結果機会の平等性が失われれば、社会の活力は衰えていくに違いない。で、落ちるところまで落ちたらまた少しはましになっていくんでしょう。世の中というものはそういう繰り返しかもしれないなあ・・・・ http://www.1101.com/torigoe/2001-06-24.html ////////////////////////////////////// 日本人一般が甘いのではなく、マスコミとくにワイドショーが甘いというべきであり、これは、有名人を担ぎ出すことによる商業的効果（利用）に目を向けすぎているからである。２世でも優秀であれば問題ではないが、ただ親の七光りだけでスターになったり、政治家になってしまう愚かさに、人々も気が付き始めているんじゃないかな。気が付かないのは商業主義を追う求めるマスコミだけであろう。

日韓友好を疎外する韓ロ関係　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月25日(月)23時43分41秒

数日前に新聞で小さく報じられていましたが、25日の日経新聞社説で取り上げられています。韓ロ漁業協定が日韓友好関係にひびを入れようとしています。韓国とロシアの関係から日本が侵略した過去の歴史を考えると、どうしてもっと慎重な対応ができないのか、疑問です。冷静で毅然とした日本政府の対応を望みたい。社説２　残念なロシア・韓国の姿勢　ロシアが韓国に対し日本の北方領土周辺水域での漁業操業を許可、これに対し日本がその撤回を求めてきたが、ロシア、韓国が日本の要請を聞き入れようとしない。日本は戦後一貫して北方四島の返還を求め、日ロ両国は北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する交渉を進めてきた。ロシア、韓国がその経緯を考慮しない姿勢を取っていることは残念だ。　ロシア政府は昨年12月に韓国政府との協議で韓国漁船による北方四島周辺水域での操業を許可した。水産庁によると、韓国漁船26隻が7月15日から11月15日までに1万5000トンのサンマを取るという。日本外務省はこの合意の情報を入手して以来、日本の排他的経済水域での主権的権利を損なうとして合意の撤回を求めてきた。しかし、残念ながらロシア、韓国ともこの要請の受け入れを拒否している。　このため武部勤農水相が19日に対抗措置として日韓漁業協定に基づいて韓国漁船に対し与える予定だった8月から11月にかけての三陸沖でのサンマ漁操業の認可を留保すると発表した。やむを得ない決定だ。日本が北方四島周辺水域での韓国漁船の操業を黙認したとしたら、日本の北方領土に対する主張もその程度かということになってしまう。　韓国政府は北方四島周辺水域での操業について「日ロ間の領土紛争とは関係なく、漁業関連の事項だ」とか、「操業には実効支配をしている国からの許可受諾が国際慣行である」などと反論しているが、領土交渉における日本の立場に影響を与えるような形での関与は慎んでほしい。　また韓国政府は今回の日本側の措置への対抗措置を検討していると伝えられる。日韓漁業協定に基づき日本漁船が済州島沖合などでアジ、サバの漁を行っているが、これに影響が出るかもしれないと日本の漁民は心配している。日韓に報復合戦が始まることは避けなければならない。　一方、ロシアに対しても要望したい。日本と真摯（しんし）に平和条約交渉を続けてほしい。北方四島で何をしようとロシアの勝手というのは真摯な態度ではないだろう。日本のこれまでの積極的な対ロ経済支援への配慮がないことも遺憾だ。

都議会議員選挙と世論調査　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月25日(月)03時40分24秒

東京都議会議員選挙と世論調査の問題点選挙に関連したいくつかの最近のニュース及び世論調査をどれほど思い出して分析できるであろうか。ニュースには賞味期限がある。人々は、その時その時のニュースに一喜一憂している。世論調査は天気予報と似てはいないだろうか。１．小泉首相人気８０％の世論調査は決して自民党支持を意味するものではない。国政選挙と地方選挙はイコールではない。投票率はさほど上がっていない。・投票率は５０・０８％（男４８・２４％、女５１・８７％）で、過去最低だった前回（４０・８０％）を９・２８ポイント上回った。５０・０８％の投票率は過去２番目に低い数字。　・昨年の衆院選の比例・東京ブロックで約１９％しか得票できなかった自民は今回、得票率を一気に約３６％まで回復させた。議席数：現有４８から５３ ▽自民党（山崎拓幹事長）　大変な勝利だ。無党派からも多くの支持があったが、小泉改革のため、強い政治基盤を作ってやろうという有権者の気持ちの表れだ。都市再生という重点政策を推進し、小泉総裁の聖域なき構造改革の路線をまっしぐらに前進する。・民主は現在の党体制になってから初の都議選。小泉内閣の発足前は現有１３議席の倍増を目指していたが、得票率は約１４％にとどまり、衆院選（約２９％）の時より大幅にダウン、獲得議席は２２となった。議席数：現有１３から２２ ▽民主党（鳩山由紀夫代表）　目標ラインの２０議席を超え、推薦を合わせ、事実上の都議会第２党となった。都議選を通じ、政治・経済状況に対する閉そく感は依然として根強いことを実感した。真の改革政党として、国民の求める改革に努力する。２．世論調査：投票へ必ず行く６０％を超えていた。実態は、５０％で１０％の違いをどう見るか？・小泉人気：８０％との関係、無党派層の動向について、朝日新聞が６選挙区で実施した出口調査では、無党派層の４分の１が自民党候補に投票したと答え、「小泉改革」への期待感を示した。ただ、もろ手をあげて自民党を評価したとは言い切れない。出口調査の参院選に関する質問では、「小泉内閣を支持するから自民党に勝ってほしい」（４５％）、「小泉内閣は支持するが自民党には勝ってほしくない」（４２％）と答えが割れた。３．世論調査は必ずしも現実を反映しない。世論調査が作る虚構の世界・世論調査は簡単な質問しなしない。私たちが実際に何を知っているかを尋ねたりはしない。それを聞くと、私たちが絶望的なほど無知だということが分かってしまうからである。世論調査は、現実の人々の実際の会話の代用品にはならない。回答者はいくつかの質問に正答するが、ほとんどはあてずっぽうに答える場合が多い。明らかに知っている質問に嘘をつくこともある。ニュースを良く見るということは、自分の意見をもたないということを意味する。世論調査の結果は、条件次第でなんとでも解釈できるので、本当の研究にはほとんど役立たない。調査の数値は、ニュースの作り出したバーチャル・リアリティの世界を表している。（ジョン・サマービル著「ニュースをみるとバカになる１０の理由」より）