５月３０日から６月２３日までの掲示板から一部を収録しました

番目のアクセスありがとうございます Last Modified on 24 Jun 2001

　５月３０日から６月２３日までの掲示板から一部を収録しました。
納税者の権利憲章をつくる会のTCフォーラム、改正税理士法出廷陳述権、世論調査、NHK・プロジェクトX及び会話の必要性などについてコメントしています。

ＴＣフォーラム・シンポジウム報告　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月23日(土)03時09分42秒

２００１年６月２日、ＴＣ（Ｔａｘ Charter）フォーラム（納税者の権利憲章をつくる会）の定期総会・シンポジウムが開催されました。当日記念のシンポジウムとして、韓国から税務士で大学教授でもある金　完鎰（Kim,Wan-il）先生をお招きして「韓国の納税者権利憲章制定とその後の動向」と題して講演をしていただきました。　代表委員の北野弘久日本大学名誉教授のあいさつをはじめ、事務局長の湖東京至関東学院大学教授（税理士）の活動報告があり、５月には民主党が中心となって「国税通則法改正案」が議員立法案として承認されたことなどが報告されました。　ＴＣフォーラムが取り組んできた運動の成果が実を結ぼうとしています。　当日は、私も参加し議論に加わりました。そこで、金先生及び事務局長の湖東教授の了承を得ましたのでシンポジウムのテキストをここに紹介します。（２００１年６月２３日　長谷川　博）詳しい内容は下記ＵＲＬ参照してください。 http://www.cyberoz.net/city/hirohase/TCforum01.6.2.htm

税理士の出廷陳述権は骨抜きですか？No.2　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月20日(水)23時38分37秒

（意見５）弁理士は、訴訟代理人ですから当然尋問権があります。税理士は補佐人として、訴訟代理人と共に出廷し、陳述する権能として尋問権が認められます。訴訟代理人の権能を補佐するという意味でも認められます。そもそもいままでの補佐人でも本人又は訴訟代理人が取り消さない限り尋問権は認められるはずです。証人等を尋問する行為は、訴訟法上陳述行為の一部です。解説：１．補佐人輔佐人は、当事者又は代理人が期日においてすることができる一切の陳述を代わってできる権能があり、当事者又は代理人が直ちに取り消さない限り、自分でしたものとみなされます。（１）意義　当事者・補助参加人またはこれらの訴訟代理人とともに期日に出頭して、これらの者の陳述を補足するものをいう（６０①）。　法律問題に関しては弁護士を訴訟代理人とすることで足りるが、その他の専門知識ことに高度の技術に関する知識に基づいて攻撃防御を展開する必要のある場合に、本人や代理人を補助して攻撃防御を展開するために認められる。（２）資格と地位　補佐人は、発言機関としてではなく自己の意思に基づいて、当事者・代理人の期日における一切の陳述を代わってすることができ、その効果が本人に帰属する点は代理人に近い。単なる発言機関とは異なるが、発言機関に近い特殊な代理人と見るべきであろう。２．尋問行為　本人尋問、証人尋問等訴訟法上尋問する行為は、攻撃防御方法の一環としてなされるものであり、陳述（主張）行為をもって行われるものです。（Hirohase解説）　主張とは、申立てを理由付ける判断資料の提出行為であって、申立てと共に裁判取得に向けられた訴訟行為です。　陳述も主張とほぼ同じ意味で用いられます（主張は陳述のうち自白を除いたものを指すとされる）。　主張には、事実に関する知識の報告たる事実の主張と、法的効果についての当事者の認識の報告である法律上の主張があります（観念の通知です）。主張は、裁判所が承認して初めてその目的を達することになります。３．攻撃防御方法　原告が本案の申立てを基礎づけるために提出する一切の裁判資料を攻撃方法といい、被告の申立てを基礎づけるために提出する一切の裁判資料を防御方法といいます。両者を併せて、攻撃防御方法といいます。法律上および事実上の主張が主要なもので、証拠の申出（挙証）、証拠抗弁（不適正性、不適法性など）や問責権の行使、相手の攻撃防御方法の却下申し立てなど訴訟手続や効力を争って裁判を求める行為も攻撃防御方法です。　したがって、証人等の尋問権は、攻撃防御方法の一種です。（意見６）問題は、税理士が付与された補佐人制度が、尋問権を除外した制度と取れる発言をしていることです、また本人訴訟については、税理士は補佐人として出廷できないなど、税理士補佐人の行動範囲が制限されています。　なぜ、このような制限を設ける必要があるのでしょう？（意見７）弁理士会は共同訴訟代理権を当初獲得する予定でしたが、結局昨年の改正では断念しています。特許の申請取消訴訟では代理権を有していますが、侵害訴訟では代理権がなく、その妥協として今回は「尋問権」の明記で終わったのです。但し、次回の改正では訴訟代理権で手を打つことがほぼ決まっているようです。

税理士の出廷陳述権は骨抜きですか？　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月20日(水)23時37分36秒

改正税理士法の出廷陳述権は骨抜きですか？　改正税理士法の問題点として公開質問します。（論点）改正税理士法第２条の２　税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出題し、陳述することができる。とありますね。で、陳述には、証人尋問権は含まれないとの判断を、国税庁が、国会答弁において明らかにしたようです。　弁護士議員の質問に対してです。これについて、税理士会は今のところ何のコメントもないようです。国税庁主導の税理士会研修会において、既成の事実としての改正法としての説明が為されるでしょう。（意見１）そんなはずはありません。ありえないと思います。法解釈に特別の意をつける場合には、特別の規定がなければなりません。そうでなければ、法解釈論など成り立ちません。（意見２）そうなんです。が、国税庁＆日税連が統一見解のもとで運用を・・・こんなばかげたこと無いと思いますが、でも濃厚な雰囲気です。（意見３）弁理士法には明文で「尋問権」が規定されましたが、税理士法では「陳述権」だけです。陳述と証人尋問とはやはり区別された行為ですので、裁判官がノーといったら難しいと思います。ただ、弁理士の場合は、もう弁護士がいなくても弁理士だけで実質はできるような運用にする方向で裁判所と合意ができているようです。税理士も補佐人となったら積極的に証人尋問をしてみることが必要かもしれません。もっと問題なのは、補佐人になれても書面交換だけで陳述も尋問もしないまま終わってしまうことだと思います。そうならないように実践してください。（意見４）弁護士さんの意見として、税理士が証人尋問などして逆に被告側に言質を取られたり、また、法廷での戦術に反した尋問をされたら困るという意見もあるようです。　確かに拝聴すべき意見だと思います。補佐人の制度が取り入られたことにより全ての税理士が応えられることは不可能だと思います。（つづく）

オンライン世論調査　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月19日(火)02時45分14秒

興味ある世論調査を紹介します。 ===================================================================== 　　第10回オンライン世論調査　　　http://www.election.co.jp/ 　　　　　期間：6月12日～6月18日までの中間発表 ===================================================================== 詳細は、http://www.election.co.jp/news/news20010618.html 　小泉政権支持率　71.5%　7.6％もアップしたのに、自民支持率ダウン　　　　　　　　　　母体数 2,209　　うち、男性85.0%　女性14.9% 　　　　　　　　　　うち、～20代 19.1% 30代 30.1% 40代 25.8% 　　　　　　　　　　　　　50代 14.9% 60代　7.7% 70代～　1.9% 50歳以上の回答者増える。１．内閣支持率　======＞７１．５％　オンライン上でも７．６％も増加自民支持者内　支持する　９４．９％　支持しない　２．１％支持政党なし　　支持する　７８．１％　支持しない　６．３％ホームページでは、各支持政党別のデータを公開中２．小泉政権を支持する方にお聞きします。　　======＞　他の政党・候補61.0％　　あなたは、比例区で誰・何処に投票しますか？　自民党に投票　１０．９％派閥を選んで自民党の候補者へ投票　１４．３％自民党に投票する人の中でも、派閥を選ぶと答えた方が、５７％３．政党支持率　======＞民主・自由増進　自民後退　自民党 11.0% (前回 15.2%) 民主党 19.4% (前回 15.7%) 公明党　4.3% (前回　2.4%) 自由党 12.0% (前回 12.0%) 共産党　7.6% (前回　7.4%)　　　保守党　 0.1% (前回　0.0%) 社民党　3.0% (前回　1.9%)　　　自連　　 0.5% (前回　0.2%) 自と希　2.0% (前回　3.8%) 他のマスメディアと、大きな違い、自民後退？４．国会議員の定年制について　======＞賛成　75.1％定年制に賛成７５．１％定年制に反対１６．７％わからない　８．０％詳細は、http://www.election.co.jp/news/news20010618.html ご意見は、こちらまで、http://www.election.co.jp/info2.html 引き続き、世論調査実施中！！ http://www.election.co.jp/ank.html

白川勝彦氏へのmail　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月18日(月)23時39分30秒

拝啓　白川先生白川BBSには１～２度投稿したことがあります。「自民党を倒せば日本は良くなる」を読ませていただきました。私は４９年生まれの７０年安保世代です。これまで政党支持は民主党に近いものでしたが、労働組合との関係で疑問をもっております。本の中で主張されていることは全く同感です。小泉総裁が誕生する前に書かれた書物ですが、ここで示されている国民の希望している自由主義的政治が小泉人気に集約されたように思われます。この場合、小泉純一郎氏でなくても、加藤紘一氏でも同じように集約されたものと思います。しかし、いままでの自民党とは違う自由主義的政治とは、結局自民党ではなしえないものです。すなわち、真の自由主義政治は、小泉首相でも加藤氏でも自民党に所属し自民党の内部から改革して達成できるという代物ではないということが、白川さんの本で裏付けられています。私は「納税者の権利」（納税者の権利憲章）を目指して、ライフワークで取り組んでいる税理士ですが、保守的な税理士会の役員をしながら、別の組織で運動に取り組んでいます。行政と対峙し、行政改革を目指すことの難しさを感じながらようやく民主党の公約そして議員立法案にこぎつけました。国税労組の抵抗もありましたが、最近の若い民主党議員にはリベラル派が多いので期待して臨んできました。白川先生のＨＰは毎日のごとく拝見し、徒然草も読ませていただいております。正義はまさに白川説にあります。新しい政党の代表として、来るべき参議院選挙に躍進することを期待するとともに、日本の自由主義のために活動してもらいたいと思います。頑張ってください。草々

プロジェクトＸを見て　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月15日(金)01時38分48秒

ＮＨＫ・プロジェクトＸの番組には感動させられる。久しぶりにいいドキュメンタリー番組だと思う。ほとんど見ているが再放送である。今回の２回シリーズ、「男たちのＨⅡ国産ロケット天空へ」には、男たちのロマンと意地が満ち溢れていたように思う。１０年近くかかって純国産ロケットの開発に成功した物語である。平成６年に初めて成功したのであるが、続いて気象衛星ひまわりや通信衛星にも成功している。１昨年打ち上げに失敗しているが、今年の夏には新たなＨⅡＡが打ち上げられようとしている。「最近、チャレンジがなくなってきている。意地は成功して技術になる。」開発に関わった人の言葉である。感動的である。中島みゆきのテーマソングもいい。それにも勝るくらいナレーションがいい。こう見るのは年取ったせいか、若いせいか？さて、私は持論として前から、平和目的の偵察衛星の国産開発を提唱している。民主党の菅さんも提唱していた記憶があるが、現在の国防予算の中で進めればいいと思う。日本は米国との外交は友好関係にあるが、しかし独立した外交関係として、また、朝鮮半島の安全と平和のためにも日本独自の偵察衛星を開発すべきである。そのことにより、ＩＴ産業はじめ技術力の増進が図れるだけでなく、自信をもった日本外交の展開に少しでも寄与することになるだろう。

現実の会話の必要性　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月14日(木)11時55分22秒

コミニケーションとカンバセ-ションの違い最近のＩＴ化社会では情報伝達が便利になっている。情報の収集だけではなく、コミニケーションのツールとしてもＰＣや携帯電話でのe-mailなど多様化されている。私たちは一般に、これらのツールによりコミニケーションを図ることができるものと考えている。しかし、果たしてそうであろうか。コミニケーションと現実の会話とは必ずしも一致しないと思う。コミニケーションは図れても会話はできていない。出会い系のサイトによる事件が社会問題になったり、混雑電車での注意に対する事件など、会話が乏しい現代の社会現象が引き起こしていると思われる事件が数多く見られる。私はこれらの社会現象や事件の性格を分析して社会が悪いなどとは決して思っていない。やはり悪いのは、事件（犯罪）を起こした個人であり、これを放置している人々であろうと考えている。ＩＴコミニケーション社会では、ますます現実のカンバセ-ションが必要になってきていると考えている。顧客との会話、友人との会話、先輩後輩との会話、先生と学生の会話、親と子の会話などをはじめ、夫婦や恋人との会話でも本当のコミニケーションは、現実の言葉であり相手を見てのカンバセ-ションが重要である。テレビ等の一方通行のツールからインターネットの双方向性のツールに進歩しても、人間と人間の基本は現実の会話でしかない。バーチャルなものでは人々を弱くしていまう恐れがある。現実の会話にはエネルギーが必要である。米国や韓国ではパブリックスピーチが学校の教科にもなっているが、ＩＴ社会では人前で話すこと、現実の会話を通じて議論することが求められなければならない。日本の教育でも参考にされなければならないだろう。つねに原点に戻って考えてみる必要がある。

悲しい事件　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月11日(月)02時09分02秒

大阪の池田市で起きた悲しい事件について怒りを抑えて書いて見ます。重度の精神病歴で危害を加える恐れがある障害者には一定の法的措置（保安処分）は必要でしょう。今度の犯行者には、危害の前歴があったことや職歴、生活歴でも人間関係に著しい違和感や危害性の兆候があったわけで、このような場合には本人の人権よりまわりの人の人権が優先されなければ、このような事件を予防することができないと考える。入退院を繰り返していたというが、この種の事件が後を絶っていないことを考えても、法的整備に不備があると見るべきだし、病院の治療や判断にも問題がないとはいえないのではないか。この事件では地検出頭日に起きているが、治療警察的機関の必要性も考えられていいと思う。それにしても、学校の安全神話が崩れ、人々に与えた衝撃は大きい。たしかに、現代社会における地域の安全性、家庭の安全性そして現代国家の安全性について、従来の考え方を見直さなければならないし、特に、著しく異常な行動に対しては、未然に予防できる法的対策が講じられなければ、起きてからでは遅い。

田中外相の発言　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月 8日(金)01時47分20秒

（森田実氏のコメントから）（前略）　田中外相が、イタリア外相、オーストラリア外相、ドイツ外相に語ったとされる「ブッシュ政権への危惧」「日本のアメリカからの自立」は決しておかしな考え方ではない。むしろ正常な考えである。発言を隠す必要のないことである。ただし、これはまず、閣議できちんと議論し、当事国のアメリカに対していうべきことである。　田中外相は「守秘義務」などと言って自らの発言を隠そうとしているが、これはよくない。むしろ発言を率直に認め、日本国内での積極的な議論を進めるべきである。すべてを曖昧にしてしまうのはよろしくない。　小泉首相はまず自らの外交に関する考えを明確に表明すべきである。小泉首相の外交についての発言はきわめて少ない。小泉外交路線というべきものが語られていない。体系的に語られたのは５月７日の所信表明演説だけではないか、と思う。　この所信表明演説で首相が示したのは、（1）国際協調（孤立しないことを心がける）、（2）日米同盟関係を基礎とする、（3）中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との友好関係を維持する――などである（後略） http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0276.HTML 田中外相は、まず外務省の機密費問題の責任者の処分を行い、外務省の改革として省庁再編の制度趣旨をしっかりと確立させること。外交理念が足りないところは軽率に発言しないで、国益重視の立場から部下の意見を参考にすること。そして、独立国日本の国益を考え、米国にも中国にも毅然とした対応で臨むこと。それにしても、小泉外交路線がまだまだ見えていない。首相がしっかりしなければならない。最後に、マスコミはワイドショー的にその行動をドラマ化しないで冷静に対応しなければならない。

日本のテレビはゲッペルス？　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月31日(木)18時22分43秒

日本のテレビはゲッペルス? この掲示板で、最近の日本のニュースマスコミとくに小泉首相人気、田中外相、塩川財省のワイドショー的テレビ報道について批判していますが、これに関し、森田実氏の評論から紹介します。 2001.5.30 小泉超高人気をさらに煽るマスコミと報道のあり方　最近、政界でよく聞く言葉がある――「日本のテレビはゲッペルス」である。野党幹部が発信源のようだ。一部のテレビ関係者には衝撃を与えているらしい。　ゲッペルスとは、ＮＡＶＩＸ（講談社刊）によると、「ドイツの政治家。ナチ党の幹部。宣伝相としてマスコミ諸機関を掌握・操作して、国家総動員体制を築く。1920 年代前半に入党。宣伝部長となり大衆への宣伝活動を巧みに展開。最後までヒトラーの信任を失わず、ベルリン陥落直前に自殺」。　野党幹部のいう「日本のテレビはゲッペルス」は、「日本のテレビが政治権力による国民への情報操作の道具と化し、国家総動員体制づくりの尖兵になってしまっている」という意味である。マスコミへのきびしすぎる批判に感じられるが、政治権力者を応援しつづける“節度なき”テレビ報道への強い不信が示されている。（以下略） http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0273.HTML

世論調査の問題点　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月30日(水)04時30分31秒

この掲示板でも、小泉首相の人気の高さに危機感を指摘してきたが、別の観点からニュースマスコミの世論調査の問題点を考えてみたい。＜参考＞（asahi.com５月２８日）小泉内閣支持率８４％に上昇　小泉内閣支持率と支持する理由小泉内閣、国民の目は　朝日新聞社が２６、２７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、発足から１カ月が過ぎた小泉純一郎内閣の支持率は８４％で、本社調査で最高を記録した前回４月調査（小泉内閣発足直後）の７８％を上回った。不支持率は６％だった。支持の理由では、「政策の面から」が３６％と最も多い。ただ、小泉首相の改革の中身については「まだはっきりしていない」が６８％を占め、期待感が先行している様子もうかがえる。 (以下略） http://www.asahi.com/politics/update/0528/009.html （asahi.com　ポリティカにっぽん５月１５日）高すぎる支持率は共同幻想？　「私の内閣の方針に反対するすべてが抵抗勢力だ」　熱弁あり、絶叫あり、笑いあり、拍手あり、そしてぶぜんたる顔あり。「改革断行」の小泉純一郎首相が登場しての国会質疑は沸きに沸いた。低くたれ込めた暗雲が晴れた感じがした。　朝日新聞　７８％　８％　毎日新聞　８５％　５％　読売新聞　８７％　６％　上が支持、下は不支持。各紙の内閣支持率の調査は、前の森喜朗内閣とは支持、不支持の数字をちょうど裏返しにした形だ。確かに小泉内閣は新鮮である。が、ふと我に返ると、この「高すぎる」数字はやはり変ではないかという感じがしてくる。（以下略） http://www.asahi.com/column/hayano/ja/010515.html ＜検討＞参考にasahi.comのデータやコメントを挙げてみたが、ここではジョン・サマービル著「ニュースをみるとバカになる１０の理由」（How the News makes us dumb)(PHP研究所刊）から引用してみたい。「ニュースの報道には、広がりをもった思考が欠けている。ものごとをきちんと説明しようとすると、ある程度の紙面が必要になるからだ。このためニュースには、議論ではなく意見ばかりが目立つようになる。そのため、ニュースしか読まない人は、意見と事実を区別する思考態度を見につけられなくなった。　その結果、私たちは世論調査を使って論争を切り上げることになる。ニュース報道の世界では、世論調査が論争の役割を奪い去った。なぜかというと、調査結果は説明を必要としないからだ。世論調査は数字しか見えない。人々の頭のなかに何があるかを見ようとしないのだ。たとえ少数派がもっと良い考えをもっている可能性があっても分からないのだ。　報道の質を高めるためにかれらがやっているのはせいぜい、反対派の意見を引用することぐらいである。そして実際には、両極端の意見を紹介して、真実はその中間にあるように思わせる。しかし、この手法が正しいとする理由はどこにあるのか。どちらか一方だけが正しいこともあるし、あるいは二つの意見とは別のところに真実がある可能性もあるだろうに。」　また、サマービルは別の箇所で次のようにも指摘している。「マスコミは、問題が大衆にあるかもしれないなどとは言わない。なぜなら、大衆はお客様だからだ。」　今後、機会を見て、ニュースマスコミの問題点をいろいろ考えていきたい。