'03年10月11月12月掲示板

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韓国が日本文化開放へ、H16年税制改正の土地等譲渡所得税改悪、自衛隊のイラク派遣、韓国の税務士法改正案、衆議院選挙の
勝利者、日本人の中国留学生騒動、毎日新聞取材記事・納税者の権利など（10月、11月、12月掲示板）。

韓国、本格的日本文化開放へ向かう　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月29日(月)15時32分6秒

ようやく本格的日本文化開放か（朝鮮日報から）【日本文化全面開放】お茶の間で日本ドラマを楽しむソウルの朝の最低気温が氷点下４．４度を記録した今月１７日午前６時。ソウル・安国（アングク）洞の日本文化院前の道路に、数十人の女子高生たちが長蛇の列を作っていた。　同日午前６時半に始まる日本のグループ「ウインズ」の映像イベントを観るために集まった中高生たちだった。日本歌手のライブ公演でもなく、ただの“映像”を観るために１２時間前から陣取っているのである。新年の１月１日から断行される第４次日本大衆文化の開放を目前に控えたソウルの風景だ。　今回の措置で、日本の映画とアルバム、ゲームは全面開放され、放送とアニメーションは来週初めに開放案を確定し、やはり新年から施行される。もはや、日本歌手が日本語で歌ったJポップや演歌のCDがレコード店に並び、日本の最新トレンディードラマを家で楽しむことができるようになった。　日本ドラマがお茶の間まで攻略するようになったという点から、今回の開放は１～３次開放とはその波長が違うものと予想される。　最も大きな変化は、韓国で少数マニアの領域だった日本の大衆文化が、２００４年を基点に、名実ともなう大衆（POP）文化として浮上するだろうという事実だ。大衆文化の競争力強化に対する期待と、低質文化の流入に対する憂慮が交差する中、韓国の文化生産者と消費者らは、事実上日本大衆文化の全面開放時代への対応に着手した。（略）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/12/28/20031228000015.html

税制改正要望と税理士政治連盟　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月26日(金)18時38分16秒

　税理士の政治的活動に関しては、日本税理士会連合会（日税連）ではなく別に「日本税理士政治連盟」（日税政）が組織され税制改正等の国会陳情などを行っております。　24日に入手した情報によると、日税政が19日付で各単位税政連会長・幹事長宛「貴連盟推薦国会議員等へ対する緊急要望方についてお願い」と題する通知書が出されております。日税連と協議したH16年税制改正に対する緊急要望「土地、建物等の譲渡損失の他の所得との損益通算は、廃止すべきでない」の文書です。　これに対し、あるメーリングリストの下記情報では、日税連に圧力がかかったようです。 > １２月２６日税政連１５第８０号で単位税政連会長・幹事長宛「平成16年度税制 > 改正に対する緊急要望」の取り扱いについての文書が発せられました。 > > ここでは、日税連の要請により「土地、建物等の譲渡損失の他の所得との損益 > 通算は、廃止すべきでない」との緊急要望の実施を当面留保することとしたという > 驚くべきものです。 > > 要するに当局から圧力がかかったということ、許せないですね。

H16年税制改正、知らされざる突然の改正案　投稿者：長谷川博 投稿日：12月25日(木)11時01分53秒

Ｈ１６年税制改正について、財務省のホームページと１８日の新聞を読んで驚きました。とりわけ、土地建物等の譲渡所得について譲渡損失の損益通算制度(及び損失繰越制度）の廃止や、１００万円の特別控除制度の廃止について、国民に事前に知らせることなく改正案に盛り込まれたことです。（下記要約）しかも、この改正の適用開始がＨ１６年１月１日ですから、納税者が法改正を知らなかったではすまされなくなっています。国民に不利益な改正については、不利益不遡及の原則から問題がありますが、このような大きな改正がパブリックコメントもなく、また新聞報道でもほとんど問題にされることなく伝えられています。おそらくマスコミも、国税当局の発表のまま気がついていないと思われますが、景気の活性化や不動産の流動化を目指す自民党等の公約にも反する税制改正について何らの批判も加えられておりません。日本税理士会連合会にも改正案批判表明を求めましたが、このまま改正されたら重大問題です。民主党他野党にも問題提起をして行きたいと思います。（参考）Ｈ16年度自民党・与党及び財務省の税制改正大綱の譲渡所得関係について（原則）　損益通算・損失の繰越控除の適用除外土地、建物等の長期譲渡所得の金額又は短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については、土地、建物等の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰越しを認めない。＊長期譲渡所得の100 万円特別控除は、廃止する。

自衛隊のイラク派遣、新聞社説から　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月 7日(日)23時38分41秒

（１２月７日付・読売社説）　［外交官葬儀］「遺志を受け継ぐべき国の責任」　あなた方の遺志を受け継ぎ、国際社会と協力して、イラクの復興に取り組んでゆく……。多くの国民が小泉首相と同じ思いを強くしたのではないか。　イラクで凶弾に倒れた二人の外交官の両家と外務省の合同葬が、悲しみのうちにしめやかに営まれた。　首相は、国益を担って、復興支援に身を賭（と）した二人に、「日本国、日本国民の誇りでもある。熱い思いと功績を決して忘れない」と、深い「哀悼の意」を表した。二人の遺志を無駄にはしないとの固い決意と受け止めたい。　二人の殉職が示すように、イラクでの復興支援活動には危険が伴う。危険があるからこそ、やはり、自らを守る能力を持つ自衛隊の派遣しかない。　テロは、時と場所を選ばない。自衛隊調査団の報告は、自衛隊派遣が予定されるイラク南部サマワの治安は安定しているが、イラク南東部全般で、テロの「襲撃の可能性は存在する」としている。万全の安全策を講じるとしても、万一の事態がない、とは断言できない。　それを恐れ、ひるんでいては、国際社会の一員としての責任を果たせない。（中略）　どの国も、戦争は無論、国際平和協力活動でも、犠牲は避けられないと考えている。家族や友人には悲しいことだ。だが、責務に殉じた、尊い犠牲として報いる。それが国際社会の常識だ。「一人でも犠牲が出れば、政権の危機だ」などという議論が出る国は、日本ぐらいだ。　国際情勢が大きく変化し、「他の国と日本とでは違う」では、もはや通らない時代だ。首相が、イラク復興支援のため自衛隊派遣が必要、と訴えるのも、国際社会の常識に立つからこそだろう。　万一の覚悟なしに、自衛隊の派遣はできない。首相は、その重みを胸に、率直に国民の理解を求める必要がある。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20031206ig90.htm （１２月７日付朝日新聞社説）　自衛隊派遣――イラクの視点はあるか　イラクで凶弾に倒れた奥克彦、井ノ上正盛両氏の外務省葬が営まれ、多くの人々が最後の別れを告げた。両氏とそのご遺族に心から哀悼の意を表したいと思う。　参列した小泉首相は「遺志を受け継ぎ、国際社会と協力して、イラクの復興に取り組んで参ります」と涙声で外交官たちの死を悼んだ。イラクの人々を助けねばという両氏の志を大事にしたい。その気持ちは、戦争の是非をめぐる考え方の違いを超えて国民が等しくともにするだろう。　だからこそ、立ち止まって考えたい。　イラクを安定させ、国際社会が協調して新政権を支えるような日を早く到来させるために、日本はどうしたらいいのかを。（中略）　葬儀に参列したイラク南部の民主化指導者リカービ氏は、本紙記者らに「外国軍隊のイラクへの派遣と駐留、占領は受け入れられない」と語った。自衛隊派遣にも「必要なのは占領軍と一線を画すること」と注文をつけ、現状では反対だと言う。　イラクでは戦争が続いている。米政府もそう認めている。米軍はフセイン政権の残党やイスラム過激派によるゲリラ攻撃やテロを抑え込めるのか。それとも掃討戦が占領への敵意をいっそう広げることになるのか。まさに重大な局面にある。　この事態を、アラブ諸国の大半はテロリストと反テロの戦いとは見ない。「異教徒の侵略とそれに対する抵抗運動」と見ている。日本人からすると、余りにも単純化されたイスラム流に見えるが、現にアラブ系の新聞では、奥氏らを殺害した集団に「抵抗者」という呼び名が使われている。　イラクの民衆が本当に期待しているのは占領の終わりであり、国家の再建に向けた国際社会の支援なのだ。自衛隊の派遣が「米国の占領の一部」と受け取られてしまったら、政府が強調する復興支援の名目に反するだけではない。長い目で見て本当の復興に役立つかどうかもわからない。　イラクへの支援はその石油資源を考えても重要だと政府は言う。ならば、そのためにも米国との協調だけでなく長期的なイラクとの関係を重視する必要がある。イラクからの視線をもっと大切にしたい。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html

自衛隊をイラクへ派遣すべきか　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月 6日(土)00時43分55秒

自衛隊をイラクへ派遣すべきか。結論的に言えば、私は派遣すべきであると思う。確かに派遣すべきでないといえばある意味では簡単な意見である。批判だけであれば苦悶も少ないであろう。しかし、それで日本の将来にとって良いのだろうか。国際社会では日本の負うべき役割には大きなものがある。日本の憲法に限界があるから派遣が困難だという理由だけでは世界には通用しないであろう。世界における日本の責任はどうあるべきなのか。他方、世界の平和維持やテロの封じ込めに対して黙っていて、他力の結果だけを受け止めるというやり方で、それで日本の国益にとって良いのだろうか。良いとか悪いとかは、結果で判断するだけではなく、その時の状況で最良であればそれは評価されるべきである。その結果は歴史が後でどう評価するかでもある。ここで派遣するメリット、デメリットを羅列して比較考量しても良いが、大事なことは、今、戦後初めて日本が自主的な国益判断や国際社会へのあるべき貢献のあり方に直面しているということである。時代が変わっているのである。米ソ２大国下の冷戦構造が崩れ、日本独自のあり方が問われているのである。イラクに自衛隊を派遣する意味は、決して戦争に行くことではない。イラクの平和と秩序維持の貢献（人道支援と経済支援）のために行くのである。テロの脅しに屈しない国際社会の一員としてのあり方を示すために行くのである。イラクへ派遣したことによる国際社会からの評価と信用の高揚、イラクへ派遣しないことによる評価と信用の低下、それが日本の今後の世界経済へ影響力がどう働くのか。政府の自衛隊イラク派遣の決断は軽率なものでは決してない。自衛隊の存在意義とその力量を信用しながら世論を考慮し、しかも世界の中で日本のあり方はどうあるべきかということを考えた末での判断であると見ることができる。小泉首相は、はっきりと国民に向かってイラク派遣の必要性を訴えるべきである。それができないなら、はっきりと派遣をあきらめるべきである。残念ながらそれが日本国の力量として受け止めたい。

韓国税務士法改正に向かう　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月16日(日)13時26分55秒

韓国税務士法改正へ（韓国税務士会ホームページ参照）日本と同じく韓国でも税務士法で公認会計士の税務士資格自動取得制度がありますが、今韓国国会でこの資格自動付与制度が廃止すべく審議され、改正案が成立しそうな状況です。問題の「自動資格付与制度廃止」法案は、目下国会の財政経済委員会を通過し法務委員会の審議に回りましたが、これを経て改正法が実現される状況です。（法務委員会は弁護士法との関係だと思われます。）この法案が通れば、税務士試験合格の税務士だけが税務士となり、公認会計士や弁護士は税務士の資格自動取得ができなくなります。また、法案では既得権者のために、税務士の名称を用いないで税務代理ができるように手当てされています。このような韓国の状況を踏まえ、日本の税理士会が関係機関を動かし改正法案まで進んでいくことを望んでいます。

衆院選の勝利者は公明党　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月13日(木)22時34分06秒

今回の衆議院選挙の勝利者は公明党　（毎日新聞の分析から）［選挙］２００３衆院選の分析（その２）　公明票、自民を底上げ　◇「浮揚力」なければ当選８７人に半減　◇公明票半分なら４２人“落選” 今回の衆院選小選挙区で自民党は１６８人が当選した。比例代表で民主党の後塵（こうじん）を拝しながら、自民党が小選挙区で優勢だった理由の一つとして、創価学会を支持母体とする公明党の「浮揚力」が指摘されている。このため、公明党が各小選挙区単位で得た比例代表の票数を基に、公明票が自民党候補に全く入らなかった場合を想定すると、１６８人のうち半分の８１人が落選。自民党候補への支援が比例公明票の半分にとどまった場合でも４２人が落選していた計算になる。公明党は今回の比例代表で８７０万票余りを獲得、衆参両院の選挙を通じて過去最高得票を記録した。ところが、同党は小選挙区で１０人しか公認を擁立せず、計１９８小選挙区で自民党を推薦したため、小選挙区で公明票の多くが自民党候補に流入したと考えられている。毎日新聞が９日に実施した出口調査でも、比例代表で公明党に投票した人のうち６１％が小選挙区で自民党候補に投票したと回答した。そこで、公明党候補のいない小選挙区では、比例の公明票が丸々自民党候補に入ると仮定し、自民党候補が得た票数からその小選挙区での公明党の比例得票数を単純に差し引くと、１６８人のうち８１人が落選していたという計算になる（この場合、重複立候補により比例代表で復活する可能性は考慮に入れていない）。　実際は自公選挙協力により両党の支持者が票をバーターするケースもあり、比例代表の公明票の中には、小選挙区での自民投票者が含まれている可能性がある。このため、比例公明票の半分しか自民党候補に集まらなかったと仮定しても、半分を差し引くと４２人が落選していたことになる。　今年の夏に公明党幹部が「うちの協力がなければ自民党候補だって４０～５０人落ちる可能性がある」と発言、物議をかもした。だが、自民党は実際に今回の選挙を通して公明党の集票力に一層依存することになったようだ。 http://www.mainichi.co.jp/eye/2003senkyo/shugiin/kantaro_ME/art/031111M154_1013101B10CP.html //////////////////////////////////////////////////////// 今回の衆議院選挙では自民党は負けたわけではない。しかし、その要因は公明党のバックアップがあったからである。民主党は、公務員削減などマニフェストを主張したが、小選挙区では自民党に負け、比例区の得票率は自民党を上回った結果となった。投票率は６０%を切ってしまった。７０%近くなっていればもう少し政権交代の芽が大きくなったかもしれない。　さて、今後の自民党は「自公」党で行くのかどうか？自民党の公約と公明党の公約をどのようにすり合わせるのか？憲法改正（９条の見直し）や教育基本法の改正には公明党は反対しているが、自民党の独自性を発揮できなければ、自民党支持者との関係はどうなるのか？　民主党にとっては、来年の参議院選挙で政権交代の実現可能性を高めることができるかどうか？自衛隊のイラク派遣など選挙民の意識を正確につかむことができるかどうか？　いづれにしても、投票に行かない選挙民に対して、投票に向かうことができる良策はないものだろうか。

Re:毎日新聞の取材記事の紹介　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月 5日(水)00時32分19秒

毎日新聞記事をホームページに追加しました。 http://www.h-hasegawa.net/asahi-kr-visitation.htm http://www.h-hasegawa.net/mainichi031101.htm

日本人留学生をめぐる騒動　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月 2日(日)13時51分04秒

日本人留学生をめぐる騒動について、比較的冷静な分析をしている社説もあります。１１月２日付・読売社説［中国反日デモ］「過剰な民族感情に益はない」（抜粋）日本人留学生の側に、中国人が寸劇をどう受けとめるかに関して、思慮に欠けた点があったことは否定できない。　しかし、寸劇への反発が、大規模なデモにまで発展したことには、強い違和感を覚える。　中国では一九八九年の天安門事件以降の江沢民時代、共産党や社会主義への逆風が吹く中で、愛国主義教育が強化された。中国を侵略した日本軍の非人道ぶりと、共産党軍の英雄的な戦いぶりが強調された。そこでは、「愛国」と「反日」は、ほぼ表裏一体だった。　共産党一党独裁体制の下で、中国は、国定の教科書によって、国家・党公認によるただ一つの歴史観を国民に浸透させている。ささいなとも言える寸劇をきっかけに民族感情が噴出した今回の集団デモの背景には、こうした「反日」教育の影響もある。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20031101ig90.htm

毎日新聞の取材記事の紹介　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月 2日(日)11時52分03秒

「納税者の権利憲章」の必要性に関する取材記事が毎日新聞（大阪版）に掲載されました。１１月１日（土）付毎日新聞（大阪版）社会面（特集　不安の時代に④）見出しは、「見えぬ使途　募る不満」「権利なき納税者」です。内容は、韓国で導入されている「納税者権利憲章」や「納税者保護担当官」の紹介。引率した朝日大学大学院ゼミ院生の韓国の税制視察研修の感想など。後日、ホームページに掲載します。納税者の権利環境が後れている日本の状況について、新聞等があまり採り上げていませんが、今回の毎日新聞の取材記事は、日本における「納税者権利憲章」の導入に一歩前進になれば・・と思っています。

韓国税理士資格関連国民意識アンケート調査　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 5日(日)19時48分01秒

韓国税務士会のホームページから（要約）報道資料 2003年9月29日の報道　「税務士資格関連国民意識アンケート調査」結果・国民の90.7%は税理士試験合格者だけが税理士という名称を使用すべきだ。・弁護士・公認会計士への税理士自動資格制度は不公平だが85.3%。・自動資格制度の廃止に関しては、74.8%が廃止すべき。また、公認会計士および弁護士に自動資格を付与するのは不当であり、特恵として認識しているが85.1%。世論調査機関は、韓国ギャラップ　実施日は9月23日　対象は全国の20歳以上の男女1059名。調査の信頼水準は95%、誤差はプラスマイナス3%。税務士会は、2003年7月に税理士試験合格者だけが税理士という名称を使用すべきだという税務士法改正案を建議していたが、この建議を受けた財務経済部は税務士会と公認会計士会の関係者を呼んで自動資格廃止および名称使用に対する仲裁を試みたが、公認会計士会の反対により仲裁の合意ができなかった。財政経済部は、韓国租税研究院に依頼し、税務士会、公認会計士会、弁護士会の当事者が参加する「税務士自動資格付与制度および名称使用に関する」公聴会を10月2日に開催されるようになった。財政経済部は、その公聴会の結果に基づいて税務士自動資格廃止の立法を可否を決定するという方針である。税務士会は、昨年7月9日から10月31日まで全国民を対象とする署名運動を展開し、105万名の自動資格廃止署名を受けており、この結果と今回の世論調査を踏まえて税務士会は自動資格廃止の正当性を主張している。