'03年5月掲示板

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フリーターの急増、漂流する若者、有事法制について、有事法制の政治合意、週刊誌の連載から（5月の掲示板）。

フリーターの急増問題　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月30日(金)18時38分03秒

フリーター急増、０１年は４１７万人　国民生活白書　竹中経済財政担当相は３０日の閣議に、今年の国民生活白書「デフレと生活－若年フリーターの現在（いま）」を提出した。デフレ下の国民生活、特に若者の働き方などに焦点を当てた。フリーターの増加は、生産性の低下や未婚化、少子化などにつながると指摘、若者が自立できる就業機会の確保が必要とした。　白書によると、フリーターは９０年の１８３万人から、０１年には４１７万人に達した。１５～３４歳のうち学生と主婦を除くと、５人に１人にあたる。急増にもかかわらず、（１）フリーターの７割以上は正社員希望だが、新卒時にフリーターだった人の半数以上はその後もフリーターを続ける（２）企業は正社員として採用する年齢上限を２０代としており、フリーターの期間が長くなるほど正社員への道は狭くなる、などとして状況の厳しさを示した。　白書は、職業能力が低く、身分が安定しない就業者の増加は、生産性を押し下げ、社会を不安定にする可能性があると結論付ける。対策として、（１）企業と学校の連携を強める（２）失業の長期化を防ぐため、早期の職業紹介や職業訓練を実施する、などの手立てを早急に講じるべきだとしている。　フリーター「否定論」とも受け止められかねない問題提起ながら、背景にある仕事への意識の変化を含めた分析は示せなかった。 http://www.asahi.com/national/update/0530/023.html ///////////////////////////////////////////////////////////////// （参考）平成１５年版国民生活白書 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h15/youshi/youshi.html 　白書は、増えるフリーターについて、職業能力が高まらない問題が浮上している、企業が新卒採用を抑える状況で増えてきている、現在の雇用慣行も要因となっていると分析し、教育職業訓練制度が必要としている。　白書がとくに若者の雇用や少子化問題に焦点を当てたのは意義があるとしても、対策として将来の日本のビジョンを示し、夢や希望を与えるものにはなっていない。これは大きな問題である。　若者の労働意識や希望が低下していることは、社会システムの問題とも連動しており、国はモデルを示して対応策を講じなければならない。　日本国のグランドデザインやビジョンのない、不毛ともいえる官僚の作文に辟易するのは私だけではないであろう。　６月に出される政府税調の中間答申で、税制面での少子（・高齢化）化対策も打ち出されるであろうが、消費税増税に頼ったものでは多くの国民から批判されよう。　公務員制度改革も含めた行政改革、民営化の促進、規制緩和など行政改革による雇用創出策、学校教育制度見直しによる職業高校の復活・活性化、そして歳出の見直し・削減による財政のスリム化などやるべきことがまだまだ残されている。　消費税増税案を小出しにして、増税もやむを得ないという印象を国民に与えていく手法がみられるが、国民にはとっくに見破られている。

漂流する若者たち　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月22日(木)18時30分13秒

「漂流する若者たち」（日経新聞5/22）　日経新聞が「働くということ」で特集を組み、就職しない今の若者像について書いている。要約してみた。　今、15歳から34歳で学校に通わず定職にも就かないフリーターは206万人。10年で倍増し全国の大学生の数に近くなっている（日本労働研究機構調べ）。　景気低迷による採用抑制もあるが、社会人となるのを嫌い親と同居する独身者（パラサイト・シングル）ややりたい仕事を求め一時的にフリーターなるという者が増えている。　就職あきらめ組は67万人。国内総生産（GDP）の0.4%分、年間2兆円を稼ぎ出す能力を無駄にしている、という調査（第一生命経済研究所）もある。　6年前にパラサイト・シングルと名付けた東京学芸大山田昌弘助教授は、「いつかいい定職に就けると期待して決断を先送りしてきたツケがくる。若者が不良債権化する。」とし、若者や親、社会が解決を避けてきた問題の大きさを指摘している。　1980年代以降、欧米で深刻になった若者失業問題が今、日本を覆う。政府や財界も事態の根深さにようやく気づき始めた。 ///////////////////////////////////////////////// 　私の聞いたところでも、大学卒業後1年くらいで退職する若者が30%近くいるという。また、最近問題とされている15歳（高校1年）のOECD学力調査では日本は8位という学力低下状況。出題の中ではとくに自分の考えを書くことができない。　これらは、自分で考える教育のあり方、忍耐や我慢の教育のあり方に欠陥があることが指摘されている。　教育熱が高い韓国では、塾通いや海外留学なども盛んであるが、日本と同じく親も教育に熱心なあまり親依存症の子供が多くなっている。しかし、18歳からの兵役の義務を終えて帰ってくると強くなっていることに親も驚くそうである。　日本で徴兵制を導入することはできないが、若い時に一定期間、社会的活動（ボランティアなど）を導入したり、一昔前までに多くあった、商業高校、工業高校、農業高校などの復活、活性化（一定の希望者には該当する大学に推薦する制度も入れ）を図るなどの対応も検討されなければならない。　いずれにせよ、日本の教育制度のあり方、社会意識の改革など、早急な対策が求められている。

有事法制に関する政治合意　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月14日(水)20時23分32秒

　有事法制に関する政治合意　有事法制に関し、（前の掲示板で示したように）民主党の修正案を取り入れて自民党が合意するかどうか、注目していた。国民の生命・自由・財産の防衛にかかる重要な法制だけに、民主党案が自民党案の不十分な箇所を補う形で決着したようである。　他の法案でもこのような政治姿勢が望まれる。自民党は、野党第一党の建設的修正案を謙虚に受け入れること、野党第一党は建設的な対案を示すことである。　（参照）新聞各紙の社説等の反応（日経新聞）有事法案めぐる与野党合意を歓迎する　有事法案の修正をめぐる与党三党と民主党の協議が決着した。合意によれば、基本的人権の尊重などの趣旨を条文に追加する。法案は与党三党と民主党の賛成で今国会で成立する運びである。有事法案のような国政の基本にかかわる重要法案が野党第一党の合意を得て成立するのは画期的であり、歓迎したい。　日本には外部からの侵略を受けた場合などの有事に当たって自衛隊や行政機関、国民の行動のルールとなる法制がない。有事のルールの準備が戦争の準備を意味するとの考え方が一部にあったためであり、有事法案をめぐる議論は長い間タブー視されてきた。　実際には有事のルールがなければ有事に当たって政治家や官僚の恣意（しい）が幅を利かす結果になりかねない。それは法治国家ではなく、危機への対応をほったらかしにする放置国家の姿である。私たちはそう考えて有事法制の必要性を指摘してきた。 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20030513MS3M1301913052003.html （産経新聞）「有事」決着　よき前例として歓迎する　有事関連法案をめぐる自民党と民主党との修正協議が決着し、十五日にも衆院を通過する見通しとなった。基本的人権の保障について条文の一部を修正することなどで両党が合意したためだ。　国の安全にかかわる重要法案は与野党対立ではなく合意で成立することが望ましい。今回、民主党が旧社会党系議員らの反発があったものの「決裂より合意」を選んだことは、政権政党を目指すという菅執行部の意欲の表れと見ることもできる。一方、小泉純一郎首相が多少譲歩しても合意実現を目指すよう交渉当事者に指示したことも修正協議を後押しした。参院審議を残しているが、国が外国からの攻撃を受けるなど、非常事態を迎えたとき、どのように対処するかを定めた重要法案成立にめどがついたのは評価したい。 http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm （読売新聞）［有事法案修正］「国家としての空白を埋める合意」　法治国家に不可欠な法制が、ようやく実現しそうである。有事関連法案をめぐる与党と民主党の修正協議がまとまった。　安全保障の基本に関する政府の重要法案に、野党第一党が賛成するのは初めてのことだ。　国の安全と国民の生命、財産を守るための法案は、党利党略の具にすることなく、与野党の垣根を超え、より多くの政党の合意で成立させるのが望ましい。今回の合意は、与野党が建設的に協議に臨んだ成果と言える。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030513ig90.htm （毎日新聞）有事法案修正　政治主導でさらに議論を　自民、民主両党による有事関連法案の修正協議は１３日、民主、与党の幹事長会談のあと、自民、民主両党の党首会談で最終的に合意した。修正法案は１５日に衆院を通過して参院に送られ、成立する運びとなった。　「国民の生命、財産を守る」という立場に立てば、有事法案は与野党が対決する課題ではないはずだ。にもかかわらず、これまで防衛政策で対立してきたのは、冷戦構造崩壊後も、５５年体制の残影をひきずってきたからだ。　今回の修正協議で、民主党は野党第１党としての責任を果たし、与党側は粘り強い折衝と譲歩でそれに応えた。今回の修正協議は、こう着状態にあった政治課題を処理した点で意義がある。　与野党協議は、国会での議論が行き詰まった場合にとられる手法だ。本来は国会の場で議論を詰めるのが筋だが、今回は政治のリーダーシップが局面を打開した。 http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200305/14-1.html （朝日新聞）有事法制――修正はまだ足りない　有事法案をめぐる与党３党と民主党の修正協議が合意に達した。歴代の自民党政権にとって冷戦時代からの懸案だった有事法制は、野党第一党の賛成を得て今国会で成立することが確実になった。　有事への万一の備えという、国の安全保障にかかわる重要な法制度について、与野党が話し合いで一致点を見いだした。そのことは評価できる。　しかし、この法制の重さやそれに対する国民の不安を思えば、この合意の内容ではなお不十分と言わざるを得ない。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html

しっかりせよ民主党　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月12日(月)19時03分34秒

有事法案で15日衆院通過を確認・自民党内調整　与野党は12日午前、有事関連法案をめぐる修正協議が大詰めを迎える中、それぞれ党内調整を続けた。自民党の中川秀直国会対策委員長は衆院有事法制特別委員会の久間章生筆頭理事と会談し、民主党との修正協議がまとまらない場合でも、与党単独で14日に委員会採決し、15日の本会議で衆院通過を図る方針を確認した。　民主党は12日午前、国会内で菅直人代表、岡田克也幹事長ら幹部が協議。菅氏は衆院有事法制特別委の前原誠司筆頭理事に「引き続き現場で一層の努力をしてほしい」と要請。13日に全議員参加の政策懇談会と「次の内閣」を開き、執行部への一任を取り付ける考えを示した。　12日午後も久間、前原両氏が修正協議を続ける。自民党は13日にも民主党に幹事長会談の開催を呼びかけ、決着を図る方針だ。　与党が11日に民主党に非公式に示した修正案は(1)有事法制の施行後2年以内としていた「国民保護法制」の整備を1年前倒しする(2)緊急事態対処基本法の制定を「速やかに検討する」との合意文書を交わす(3)危機管理庁の創設は付帯決議で担保する――などが柱。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030512AT1E1200612052003.html ///////////////////////////////////////////////////////////// 　どうして自民党は民主党の修正案要求に応じようとしないのだろうか。民主党案のほうがより良い法制だから、これに応ずることはメンツにかかるとでもいうのか。あるいは、与党は数が多いから与党案のままで行くでもいうのだろうか。そうとしたら、より良いものを目指すという民主主義政治の基本も存しなく、国民のためのより良い有事法制は実現できないことになる。　危機管理庁の創設は、国民保護法制とともに急ぎ必要である。大局観に立った自民党の合意を強く求めたい。　さて、5月12日日経紙（2面コラム（風見鶏））によると、「しっかりせよ民主党」と題して議会制民主主義を論じている。「小泉首相に代わるべき人物がいない、などと当たり前のようにいわれていることを、野党第一党の民主党は恥じなければならない。」「世間が民主党を見る目は実に冷たい。寄り合い所帯、歴史の浅さ、党組織の未熟さなどいろいろ批判されるべき理由はある。」「いつも自民党と比較され・・ほとんどが野党の経験しかない党の内部がばらばらなのは、カネやポストでの締め付けがないからだと逆に考えれば、まとまらないのはむしろ健全な証拠のように見える。」　そして、指摘している。　大方の予想を裏切って、自由党との合流の決断をしたらどうか。「自民党政権を倒す」という「大同」につく。まず数を増やしておいて、政策は後で調整する。米国の民主党や英国の労働党でもさまざまな考え方の人が同じ政党にいる。ブレア英首相は保守党のサッチャー元首相にあこがれていた。　従来の政策やイメージをがらっと変えることに成功したとき、欧米では野党が政権奪取に成功するケースが多い。　民主党が本気で政権を目指せば、やがて多くの人々がそれに気づくはずである。　思うに、民主党は、有事法制だけでなく経済政策や税制などでも対案を示して論争はしているが、まだまだ多くの国民に理解されていない部分が多い。国民の生命、自由、財産を守る責務は、憲法13条が規定するものである。そして、より良い有事法制は憲法13条の要請するところである。　「がんばれ民主党」といいたい。

有事法制について　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月 1日(木)03時03分17秒

民主、有事法案の対案を提出　基本的人権保障を明記　民主党は３０日、政府提出の有事関連３法案の対案を衆院に提出した。同党が独自にまとめた「緊急事態対処基本法」と、政府の武力攻撃事態対処法案に対する修正案の２本立て。連休明けの６日に衆院有事法制特別委員会で趣旨説明が行われる。政府・与党は今国会での同法案成立を目標にしており、与野党間の修正協議が本格化する。　民主党の緊急事態対処基本法は、「戦争」を想定した武力攻撃事態だけでなく、大規模災害やテロも緊急事態に含めたのが特徴だ。さらに、緊急事態の際も、基本的人権を保障することを明記した。国会の関与と権限を政府案よりもより強め、緊急事態への対処措置を中止させる決議を織り込んだほか、危機に素早く対応するため内閣に「危機管理庁」の設置も提唱している。　武力攻撃事態対処法の修正案では、政府が武力攻撃事態の認定の根拠を対処方針に示すことを義務づけたほか、武力攻撃事態に関する情報は、「適時適切に国民に明らかにすべきだ」とした。また、国民保護法制の成立まで対処法の施行を見合わせるために、施行日は「別に法律で定める」とした。 (04/30 21:09) http://www.asahi.com/politics/update/0430/007.html /////////////////////////////////////////////////////// 　民主党の有事法制に対する対応を見て、政権担当能力を確認することができた。これが他の野党のように、有事法制にただ反対するだけなら時代認識を持たない一種の原理主義政党として国民から相手にされなくなったことだろう。　日本は、サンフランシスコ平和条約に署名し、条約発効後１年後にジュネーブ条約に加入した（１９５３年・昭和２８年）。ジュネーブ条約には、戦争のやり方などのルールが規定されているが、条約を実行するために国内法は整備されていないままできた。　また、国際武力紛争や非国際的武力紛争に適用される１９７７年の「追加議定書」は未締結のままである。　多くの国では、憲法で国民の国防の義務を定めるが、このような規定がない日本国憲法下でも国民の国防の義務は自衛権とともに固有の権利である。　国内法制として、米国には国家緊急事態法や戦争権限法、フランスには防衛法、ドイツでは市民保護再編法、韓国では民間防衛基本法、スイスでは軍と同規模の民間防衛隊がある。　わが国の有事における私権制限に関しては、災害対策基本法をベースにした法制が考えられる。　有事法制が求められるのは、有事に際し超法規的活動をしないですむ法的安定性・法的予測可能性を与えるためである。

週刊誌の連載から　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月 1日(木)01時38分17秒

　連載記事から週刊誌（週刊新潮）の連載（高山正之著「変見自在」）から要約して紹介します。ジャーナリスト出身で現在は大学教授の高山氏のウイットに富んだ連載は面白いです。（４月２４日号・戦艦を食う人たち）フランスはベトナムに阿片専売公社を作り、人頭税をかけ、村から出ると通行税、その他子供の誕生税、死者の埋葬税で現地植民地課税をした。さらに、酒は仏フォンテーヌ社製の酒に限るとし、自家醸造は密造とみなし莫大な罰金を科す法をつくり大儲けをした。日本は、英国やフランスと異なり、本国・日本の国民に植民地税を課した。塩専売、不動産税（登録税、取得税、固定資産税など７種）、住民税、通行税など。そして明治３２年にベトナム方式が採用され、高額酒税に加え自家醸造を違法な密造と認定し、５年以下の懲役刑を設けた。日本はこの内地植民地税で戦艦大和を建造し、５０個師団の陸軍を整備、さらに朝鮮に鉄道を敷き港湾を整備した。戦後、酒税など植民地税が消えてなくなるはずだったが、全部生き残った。５０個師団を養っていた税金はそっくり５００万公務員に充てられ、連隊宿舎も高級公務員官舎に代わった。連合艦隊の建艦費用は霞ヶ関のプール付中央官庁舎、県民ホールなどのハコモノ建設費に化けた。文京区区役所建設費８００億円超。戦艦大和２隻分である。最近どぶろく造りが経済特区で解禁になって、植民地税から開放されたかと思ったら、造ってもいいが課税はする。日本の植民地課税は続く。（私見・補足）近時は、消費税も創設し、ＯＤＡや国連に多額の出資を行って、日本の植民地式課税は依然として続いている。（５月１・８日号・略奪の系譜）アラジンと盗賊の話からもアラビアのロレンスからも「略奪」の系譜を知ることができる。トーマス・Ｅ・ロレンスは背丈が１６６センチでロンドンのパブには行けなかったらしい（便器が高い）。大英博物館の調査員になって中東に行き、第一次大戦が始まると英国情報部に入って中東を支配するオスマントルコと戦った。彼の手兵は遊牧民のベドウィンで、勇猛で残虐で有名だった。ロレンスは英国式「残忍な人道主義」を見せつけてベドウィンを統率し、一方で略奪の自由を与えた。イスラムでは略奪は当然の権利とされ、ただ分配は公正に、とある。ベドウィンの末裔の国イランのフセイン政権が崩壊し、「開放」された市民は商店を襲い、病院も博物館も略奪した。略奪はタリバンから開放されたアフガンでも起きた。某新聞は「米軍の攻撃の巻き添えに泣いた善良で無辜の市民」、「人懐こく善良な」市民と書いたが。アフガンの歴史では１８世紀の最初の王朝が盗賊上がりだったという。