５月１１日から２３日までの掲載記事です

番目のアクセスありがとうございます Last Modified on 24 May 2001

　５月１１日から２３日までの掲載記事です。
　小泉新政権での国会質問、税金裁判の限界、謝罪のあり方、映画の感想、パブリックコメントなどについて書いています。

　納税者権利憲章の
　　　　　　　　　　パブリックコメントのお願い投稿者：長谷川　博　投稿日： 5月23日(水)18時03分18秒

民主党が４月にまとめた納税者権利憲章に係る「国税通則法改正案」にパブリックコメントを入れてください。賛成、早期導入を・・などよろしくお願いいたします。 http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0028.html （参考） 2001年5月9日納税者権利憲章制定についてのパブリック・コメント募集民主党ネクストキャビネット財務金融部門 --------------------------------------------------------------------- 民主党ネクストキャビネット財務金融部門では、税務行政における納税者の権利の確立を図る観点から、諸外国で制定されている納税者権利憲章（各種の形式の納税者権利保障法の総称）を参考に、下記の通り「税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案」の検討を進めていますが、このたび、別添の通り法律案要綱がまとまりましたので、これを公表し、広く国民の皆さんのご意見を募集します。税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案要綱税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案新旧対照表 http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0027.html ■コメントの方法 email：tax@dpj.or.jp 郵送：〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館内民主党政策調査会税制担当宛差し支えない場合は、ご住所・お名前(団体名)等をご記入下さい。 ■コメントの締切り 2001年5月末日(必着) > http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0028.html

　ニュースをみるとバカになる？　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月23日(水)01時00分17秒

１９日（土）に15minutesの映画を見た。米国の社会問題をクローズアップした題材ですが、犯罪者が自分の犯罪をビデオに取りそのビデオをメデア会社に売り込むというもので、米国メディアの商業主義的で退廃振りにメスを入れている。ロシアから仲間を訪ねて訪米した２人の犯罪者が、米国の犯罪者が社会的制裁等を受けることなく、精神異常を理由に処罰を免れ、かえってその記録を出版したりして金儲けに走っている様子を見、これが米国の「犯罪の自由」とでも思い込み、共犯者が、訪ねた仲間の殺害を記録し、その後も犯罪のビデオを撮ってニュースメディアにこれを売り込むというストリー。ちょうど、映画を見る前に書店でジョン・サマービル著「ニュースをみるとバカになる１０の理由」（How the News makes Dump-The death of wisdom in a information society)(PHP研究所刊）を購入してしていたので、映画と本の内容がダブって、なるほどなーと思ってしまった。映画も本も結論を言えば、情報化社会では商業主義にもとづくニュースという製品（ニュース産業）に人々は一種の中毒（ニュース中毒）になってしまい、社会的病理現象を生み出している、というものであろう。映画では病理現象をスリリングに描いているが、しからば、その改善策については答えてはいない。この書籍では、すでに人々は戻るべきところに戻りつつあること、すなわちニュース製品の賞味期限性について意識していること、そして、ニュース中毒を治すためには、ニュースダイエットを行い歴史書などのまとまった本を読み、現実のコミュニティの中で生きることを提案しています。「心の再建」と言っている。日本の小泉人気を伝えるニュースマスコミにも当てはまるんじゃないかな。

　多事争論　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月18日(金)01時54分30秒

小泉政権が誕生する前、この掲示板で取り上げましたが、再度掲載してみます。 ///////////////////////////////////////// ４／１の朝日新聞（17）オピニオンで、筑紫哲也氏のコメントがあった。その中から引用することで考えてみたい。「今年は福沢諭吉没後１００年に当たるが、危険や苦難が迫るとみるや、すぐに小異を捨てて大同につく性癖が強い国民に対して、福沢がなぜ、『多事争論』（福沢の造語）を説いたかと言えば、たとえ100％疑いのない真理があるとしても、それが社会を支配した時に失われる大事なものがあると考えたからだった。　『自由の気風』とそれを福沢は言った。『泥棒にも三分の理』と言ってきた私たちの祖先はもっとすごいと私は思う。今、私たちは世論の少数派に30％の理を認めているだろうか。」「近ごろ世論調査に『90％』前後の数字がひょいひょいと出てくることに私は恐怖を感じている。少年法改正賛成、田中・長野県知事支持、高松市長・成人告訴支持。そして、森内閣不支持。みなそうだ。90％というのはほとんど『異論』を許さない、ということである。が、十分に『論』じられていないということでもあると私は思う。」（中略）「『90％』が横行する世の中では、強力な指導者を装う者が現れ、『変える』とさえ唱えれば支持を集めかねない。何を、どう変えるかが本当は問題なのだ。そのためには１００年前にもまして『多事争論』が要る。」

　小泉人気とマスコミ等の責任　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月17日(木)03時10分23秒

小泉政権の誕生でマスコミも国民の一部もすこし浮かれていたが、少しずつ軌道修正してきているようである。ここでも書いたが（「小泉人気に注意！」参照）、以前に予感していたことが的中したようである。予算委員会等国会論戦で首相や外相を批判すると、抗議の電話やメールが殺到するらしい。「答えられないことを聞くな」「なぜいじめるんだ」などという抗議の電話というものらしいが、これでは健全な民主主義国家とはいえまい。支持する者が批判する者に抗議するということはあり得るだろうが、その抗議の内容のレベルが問題である。政権発足時には、自民党支持者だけではなく野党特に民主党支持者からも小泉政権支持が高まったといわれているが、期待感とフィーバーは同じではない。もちろんこれまでの自民党政治に対する不満が小泉人気になっていることは認められるが、もっと冷静な反応（対応）が求められる。日本の民主主義の真価、成熟度が問われているものといえよう。その場合、マスコミ報道の責任が問われなければならない。ワイドショー的人気が衆愚政治に陥ることが無いように冷静な報道が望まれる。 http://www.asahi.com/paper/front.html ■首相・外相批判に抗議殺到　内閣高支持率に野党すくむ　あまりに高い内閣支持率が野党をすくませている。国会論戦で小泉純一郎首相や田中真紀子外相を追及すると、たちまち抗議の電話やメールが殺到。支持率約８割の前で、うかつに批判できないようになってきた。野党はこうした状況に歯ぎしりするとともに「どこか健全ではない」と感じている。当の小泉政権や与党内にも、危うさを指摘する声が出始めた。　「なぜいじめるんだ」「答えられないことを聞くな」。衆院予算委員会で１４日、民主党の菅直人幹事長が小泉首相に質問すると党本部には１００本以上の電話が殺到した。９割が批判で、半数は興奮状態だったという。これとは別に、菅氏のもとには、質疑の途中から抗議のメールが相次いだ。（以下略） ■《時時刻刻》“資質”問われる外相　米ミサイル防衛計画、答弁できぬ失態　　「事務方が報告しないから判断できない」。外務官僚との対立を続ける田中真紀子外相は１５日の衆院予算委員会で、外交問題の質問に答えられないという失態を演じた。前日には会談キャンセルをめぐる「パニック」発言で批判を浴びたばかり。官僚色排除を掲げる一方で、人事をてこに官僚掌握をねらった手法が空回りし、外相としての「資質」を問う声も広がり始めた。（以下略） ■政府・与党内に構造改革の違いが共存　首相のあいまいさ影響　　「聖域なき構造改革」という小泉政権のスローガンをめぐり、衆院予算委員会で政府・与党内の考え方の違いが浮かび上がった。小泉首相は財政改革を力説するが、積極財政論者からは規制緩和を優先する声も。雇用対策に政府がどうかかわるかも微妙な差がある。構造改革の具体策を決して示さない首相のあいまいさが、違いを包む煙幕になっている。（以下略）

　予算委員会の質疑から　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月15日(火)19時48分30秒

予算委員会が始まりましたが、私が見ていた感想とほぼ同じ意見が日刊ゲンダイのWebにありましたので、これを紹介します。　-------------------------------------------------------------- 　　　　自民・公明・保守の八百長オベンチャラ質問はどうでもいいが、　　　恐らく結果次第で７月の参院選の選挙民の投票行動に重大な影響必至　　　 -------------------------------------------------------------- 　小泉内閣が発足して初めての国会論戦が、きのう（１４日）の予算委員会でスタートした。これまでの赤字国債タレ流し、バラマキ景気対策一辺倒の自民党政治を否定した小泉路線がホンモノかどうか知るチャンスでもある。　連立を組む公明、保守の質問は出来レース。平気でオベンチャラ、八百長の質疑をやっていたが、こんなものはどうでもいい。　問題は野党第一党の民主党・菅直人幹事長との論戦である。所信表明演説で強調した「聖域なき構造改革」について小泉はどう答えたのか。　菅が「改革推進に与党が反対した時はどうするのか」と問うと、「自民党は改革をやらなければならないから小泉を支持してくれた。総理ならできることもある」と希望的観測を述べただけ。手法も具体的な対策も明言しなかった。　持論の郵政民営化の実現性についても同じだ。「党内で民営化が決まれば多数意見に従うのが自民党議員だ」と言い、「郵便局をつぶすとは一言もいっていない」とこれまでの主張より後退している。　公共事業カットも大いに怪しい。菅が「諫早湾の干拓事業や熊本の川辺川ダム建設はムダ。やめた方がいい」「本気で公共事業のカットをするなら、自民党は公共事業に関連した比例候補を出すべきでない」と追及すると、武部農水相は「ノリ被害の原因究明が先」と言い逃れ、小泉も「そうした候補も最終的に党の意見に従えば問題ない」と、工事中止も利権候補の差し控えも拒否した。　面白かったのは予算委員会の自民党議員の反応だ。小泉の「自民党議員は話せば分かるのです」の答弁には拍手が起きたが、「予断をはさまず聖域なき構造改革をやる」と小泉が大見えを切った時には無反応。大改革には反対なのである。　　　　　　　　 ◆ 公明党幹部も「絵にかいたモチ」と批判 ◆ 　公明党だってホンネでは小泉路線に反対だ。民主党の岡田克也議員が「冬柴幹事長は公明新聞で“小泉首相が構造改革を進めると言っても、それは絵にかいたモチになる”と発言している」と言うと、公明党の坂口力厚生労働相は「小泉首相は構造改革が景気対策になると言っている」とはぐらかし答弁しかしなかった。政治評論家の山口朝雄氏が言う。「小泉首相は答弁はうまいが、中身はゼロ。出てくるのは“決意表明”と“今後検討する”だけで、言葉で丸め込もうというのがミエミエです。問題を先送りすることで参院選までイメージを保とうとしているのでしょう。今後、各論でボロが出るのは避けられません」　要するに小泉は威勢がいいだけで、具体的な改革案や手順など何も持ち合わせてないのだ。 →もっと詳しくご覧になりたいお客様は、こちらから有料版をお申し込みください。　http://www.ngendai.com/pay/index.html

謝罪のあり方一考察　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月14日(月)04時28分08秒

最近の事件には「謝罪」をめぐる話題が多くなってきている。例えば、私も前にここで取り上げたが、米原潜の練習船えひめ丸衝突事件の際や米中軍用機の接触事件などでも外交をめぐる謝罪のあり方について、米国では責任を問われる場面では、「すみません」（sorry）をなかなか言わないということである。 sorryをいうとすれば、人ごみで肩が触れたときくらいであると揶揄もされている。しかし、明らかに過失が認められる原潜事件では、遅かった嫌いがあるがsorryもapologize(謝罪）も行った。他方、軍用機接触事件では、乗組員の解放のためsorryの表記で合意したが、偵察機の引渡し要求は頓挫している。一方、歴史教科書問題では、特に「従軍慰安婦」の賠償問題で謝罪がないことを背景に、日本の「あたらしい歴史教科書」を中心に批判がなされている。過去の侵略戦争に対する「謝罪」は数回行っているが、時折謝罪問題が起こってくる。ひるがえてみると、我々日本人は、日常「すみません」を良く使うことも指摘されており、また誤ったことをした場合「すみません」「ごめんなさい」等の謝罪をする礼儀やマナーは備わっていたが、他面、高度経済社会にいたり交通事故の多発化・日常化により保険事故が多くなり、その責任の程度を分かりにくくするために、たとえ過失相殺が認められる場合でも「すみません」という言葉を使わないようになったような気がする。「決して誤っちゃいけないよ」という風潮にもなった。ところが、日本の伝統なのか美徳なのか、否人間の感情なのかあるいはバブル経済崩壊後の謙虚さからなのか、大会社の倒産や不祥事に対する経営者の謝罪、公務員の不祥事による責任者の謝罪、医療事故での謝罪など、まずは謝罪するということが見られるようになり、謝罪の効用が認められてきているように思われる。もちろん、謝罪などする場合が無いに越したことはないが、自由主義経済社会が複雑な構造になるに従い、またシステムを人間が運営する以上、事件や事故に結びつかない保証が無い。これは一つの「危機管理」といってもいいと思われるが、最近は「自己責任」という意識の高揚もあり、自己責任としての謝罪のあり方が問われてきているようにも見ることができる。しかし、何でも謝れば済む問題でもないが、悪かった場合にはまず初めに謝罪することが人の道であると思われる。そして、謝罪をしないで人のせいにすることは一番悪いことである。また、何回も謝罪を求めることはいかがか、ちゃんとした謝罪がない場合はどうかなど、これはいいと思われる謝罪のあり方も問われるであろう。そんな中、５月１２日の朝日新聞夕刊に、「アイアムソリー、使わぬ米国流『反省』の機運－素直のなろう、裁判で証拠にせず」という記事が出ているので改めて「謝罪」のあり方を考えてみた。 //////////////////////////////////// あやまるアメリカ　「ソーリー法」施行の州も　最近、アメリカが謝罪を迫られる場面が多い。えひめ丸沈没事故に続き中国機との接触事故もあった。沖縄知事に対する中傷メールというのもあった。市民生活レベルでは、訴訟を警戒するあまり、不始末をしてもみだりに謝らないのが米国流。だが徐々に反省の機運も出ている。「もう少し素直に謝ろうよ」という空気である。　カリフォルニア州では今年１月から、交通事故の現場で謝っても、その言葉を非を認めた証拠とはしないという新法が施行された。俗に「アイム・ソーリー法」と呼ばれる。　事故を起こしたことを悔いて謝罪が口をついて出るのは、人間の自然な感情のはず。裁判で不利にならないよう双方が不機嫌な顔でにらみ合うのはどうにも窮屈で我慢しがたい、という立法趣旨だ。 (中略）あるべき謝罪の仕方を研究してきたリンク氏からみると、えひめ丸でも中国軍機の事故でも「米政府の謝り方はいかにも遅すぎた」そうだ。　最近、加害者にまず謝罪をさせようという動きが広がっている。被害者と対面し、加害者が自分の言葉で謝罪する。被害者が納得すると、心理学的なセラピーと似た効果が双方に表れるという説に基づく。「治療の司法」と呼ばれ、導入する自治体が増えている。　「もし医師が誠実に謝罪してくれたら提訴はしなかった」。全米で医療過誤訴訟を起こした原告の３割が、フロリダ大学の調査にそう回答した。米医学誌メディカル・ニュースは昨夏、「誠意ある謝罪こそ訴訟を防ぐ近道」とする特集を組んだ。 http://www.asahi.com/international/update/0512/005.html

　裁判の限界と立法府へ代表を送る会　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月13日(日)02時45分59秒

税理士仲間のＭＬから税金裁判の限界という側面を紹介しますが、これに関し、立法府への代表を送るための今日（１２日）のイベントに触れて投稿しましたので掲載します。（Ｍさんの発言から）今年の２月の長崎地裁における「借入金利子」を取得費だとした判決を読むと、その理由は１）借入金利子は準備費用だといえること、２）企業会計でも自家建設の場合には取得費に入れることができること、だそうです。１）も２）も借入金利子が開業費に含まれることの論拠にはなっても、取得費だということを論拠にはなりません。１）からすれば、だから開業費になるはずだし、２）からすれば、そのような例外的場合は別として原則として取得費にはならないので、開業費になる、という事に本来なるはずです。　こんあアホなことを平気でかく（はじめて税金裁判に遭遇して、付け焼き刃で課税庁を勝たせる論理を一生懸命考えたのでしょうが）裁判官の判決を論評してもはじまらない、という気がしています。税法を考えたことのない素人裁判官でも明確にわかるような規定を作り、問題となった事案については一つ一つ法律に明記していくよう、議員やマスコミに働きかけて法律自体を変えていく運動をした方が重要だと思い始めています。（私の投稿）裁判の限界と立法府への期待ということに関して、今日の行事に触れます。本日（１２日）、税理士山条たかし後援会の設立総会・懇親会が税理士有志を集めて、地元厚木の小田急ホテルで行われました。参加者は約５０名位でしたが、鳩山代表との対談、菅直人幹事長のコメントなど税理士仲間が国会へ出向いてビデオ撮りを行い、本日映像で紹介されました。われらが仲間山条さんを国会へということで着実に歩を進めました。税法（税制）改正にあたって、専門の税理士が立法府にいないことの無念さを感じていましたので、民主党の公募で立候補する税理士の山条さんの後援会作りに参画しました。自前の代表を早く国会へ送る必要があります。また、７月の参議院選挙では、同じく税理士で「公会計改革論」の片山光代さんも立候補が予定されておりますが、本日山条後援会に出席しております。大阪からわざわざ中野寛成衆議院議員（民主党の税理士制度推進議員連会長）も駆けつけ、特別講演をいただき、また神奈川県選出の国会議員６名も出席していただきました。全国区の片山候補へ税政連があまり動いていない（地元東京も）ようで、税理士会の政治への関わり方の意識が問われています。党派を超えた税理士党を国会に送り出さなければなりません。さて、私が税務訴訟で補佐人として関わった（又現在も関わっている）経験からしても、ご指摘のように司法の限界はあります。それは法律の限界と司法府の限界（裁判官の限界といっていい）です。司法制度の改革も進められようとしていますが、税制度については特に立法府の役割が重要であると思います。代表なければ課税なし、代表を送らないで税制改革論も進められません。最後に、わざわざ大阪から出席していただいた、税理士のＨさん、ありがとう。帰りは途中、偶然にも小田原まで中野議員と一緒でしたが、無事返りましたか。１２日の報告でした。

　国会代表質問を聞いて　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 5月11日(金)00時55分51秒

５月９日から代表質問が始まったが、最初の民主党鳩山党首の質問には好感が持たれた。批判・対立型の質問から提案型の質問という形で良い質問をしていたと思われる。はっきりとした口調で民主党の改革政策を主張しながら小泉改革政策のあり方を問う新たな手法と思われたが、この点のマスコミ等の評価としては、朝日新聞では触れられたが、他ではあまり取り上げられていなかったようである。 (asahi.com) 「小泉国会」、論戦に異変　対決構図様変わり　構造改革を掲げる小泉純一郎首相の誕生で国会論戦に異変が起きた。９日の衆院代表質問に初めて臨んだ首相は民主党議員の質問に敬意を表し、その答弁には野党席から拍手がわいた。逆に憲法観などでは連立を組む自民、公明両党の違いが浮き彫りに。与野党の政策的な立場が入り組み、対決の構図がすっきり描きにくくなっている。政界流動化の兆しすらうかがえた。 http://www.asahi.com/politics/update/0509/016.html (mainichi-net) 「小泉カラー」随所に　世論背景に議員「挑発」　小泉純一郎首相は９日、就任後初の本格的な国会論戦に臨み、郵政３事業民営化など「小泉カラー」の持論を縦横に展開した。７日の所信表明では役所作成の文章を読み上げる場面が多かったが、衆院本会議で行われた各党代表質問への答弁は、得意のテーマで原稿なしの熱弁を披露。国会の演壇が、さながら自民党総裁選の立会演説会の時と同じような光景と化した。しかし、これらはいずれも自民党内の合意ができていない主張ばかり。議場ではぶぜんとする自民党議員、歓声を上げる野党議員の表情が複雑に入り交じった。【伊藤智永】 http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/koizumi/200105/10-03.html