'03年3月掲示板

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イラク停戦呼びかけ、横浜から日本を変える、イラク戦争、反戦デモ、イラク戦争の視点、TMD配備構想、消費税還付請求基準開示請求、国連での日本、個人情報保護法と第三者機関、イラク報道姿勢、親日派など（3月掲示板から）

仏・独・ロは停戦を呼びかけるか？　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月29日(土)11時55分24秒

仏・独・ロは停戦を呼びかけるか？　予想以上に巧妙なテレビ（アルジャジーラ）等の情報戦術を駆使したイラク政権は国際世論を味方につけているように見える。世論の反応については、アラブ諸国にとっては致し方ないとしても、他の国でも入り乱れる情報を客観的に分析する姿勢よりただ伝えられる情報を流している様相を呈している。冷静に情報を分析することができない世論には動揺が隠せず、これを伝えた各国のジャーナリズムは、長期戦に陥る可能性をもって米国の戦略の誤りや見通しの誤りを指摘するようになってきている。このような中で、仏・独・ロ３ヶ国は今のイラク戦争をこのまま傍観するとは思えない。　３ヶ国はどうのような形で停戦を呼びかけるか？考えられることは、一つは、苦戦を強いられた米英軍を支援し、イラクに対し停戦に応じなければ参戦を告げるという方法である。二つは、国際連盟を利用した停戦呼びかけの方法である。しかし、後者は、アラブ諸国に利する結果となり、米英軍の敗北を意味することになるので米英国は到底賛同できないと思われる。　３ヶ国はこの際あえて前者の選択を採る形で、戦後の利権を確保する道を模索するのではないだろうか？　軽々に論ずることはできないが、２１世紀の戦争は新しい情報戦術による情報戦の側面が大きいことを如実に示しているのが今回のイラク戦争でもある。　米英国は世論政治といわれるように、国内の世論をバックにしなければ戦争を遂行することができない。捕虜になった米英兵の映像や兵隊の死亡者が増えてくると、民主主義国家は戦争遂行力が弱くなるというのが現実である。だから原理主義独裁国家は怖いのであるが、米英国がこのまま戦争をやめることもできないであろう。　米英軍はここで当初の予想とは異なり長期戦による戦略に転換するのかどうか、苦戦する民兵との戦いを制するためにピンポイント攻撃だけではない市民を犠牲にする戦闘を推し進めるか、他方にある世論との戦いも考慮しながら戦っていかなければならない。　いずれにせよ、アラブのテロが多発してくる前に、３ヶ国の参戦による停戦（戦後処理は国連決議で）という選択肢は考えられてもよい。

「ヨコハマから日本を変える！」　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月27日(木)02時30分43秒

　今日（3/26）は、7:00ｐｍから「ヨコハマから日本を変える！」～中田宏市長を囲んでサンドイッチパーティー～に参加してきた。場所は膨大な予算を使った「横浜港大さん橋国際旅客ターミナル内」。税政連（税理士政治連盟）関係者に連絡があり、県税政連の幹部数名も出席していた。　1,000人位の参加で会費4,000円（内、2000円選挙資金）。中田市長の情報公開行政と市政改革について３０分くらいの熱弁があり感心した。改革は当たり前のことではあるが、それを実践する若いエネルギーに期待したい。　（中田市長と共に歩む市議会議員、県会議員候補16名のあいさつ、松沢成文県知事候補のあいさつもあった。）　やはり国会議員で改革を目指してきた市長らしく市政でも１年やってだめなら辞めたほうが良いという理念で改革を進めている。　今の時代、イデオロギーでなく、現実の問題を解決できる手腕と官僚（役人）を行政改革に向かわせる力があるかどうかが問われている。抵抗勢力（守旧派）はかつての保守派だけではなく、野党（左派）にも根ざしており、これを改革するには命がけの気概と行動があるのみであろう。「ヨコハマから日本を変える！」。各地からこのような声が聞きたい。（参考）横浜市がＨＰで予算編成過程を公開　 (産経Webから）横浜市がＨＰで予算編成過程を公開　横浜市は１２日、ホームページ（ＨＰ）で２００３年度予算案の主要事業について、予算編成過程の情報公開を始めた。市によると、政令指定都市では初の試み。中田宏市長は会見で「予算はブラックボックス。多くの人が見て議論してほしい」と語った。　市が公開したのは、予算案に盛り込んだ全約２５００事業のうち、新規を中心に２２８事業。予算要求額と実際の計上額、審査の考え方などを事業ごとに記載した。　ＨＰのアドレスはhttp://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/15yosan/index.html http://www.sankei.co.jp/news/030312/0312sei118.htm

イラク戦争について　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月22日(土)13時06分54秒

戦争を回避しないイラク政権は非難される。　今回のイラク戦争に対する反戦運動を見ていると、イラク国民に対する被害を避ける視点から、反戦、米国非難という色彩が大きい。　確かにどんな戦争も悲惨であることは言を待たないが、今回、反戦という運動で忘れてはならないことは、イラク政権が敗戦を分かっていながら戦争を回避しないということである。　かつて日本のことを想起すれば、戦争末期に指導部が原子爆弾が製造されているという情報を入手できていなかったこと、ソ連が仲介などの意思がなく参戦するという情報を確立できなかったことなどにより多くの市民を巻き込む悲惨な戦争に継続してしまったことは、国民に対する一方の加害者であった。　今回、イラク政権は、湾岸戦争以来の戦力情報を比較検討すれば、いくら米国等が軍事関連の攻撃に特化したものとはいえ市民に犠牲を強いる戦争を回避すべきであった。　戦争を回避する戦略には種々の方法があろう。　国際監視のなか勝手に一国を支配することができない現在で、まずは国際連盟の議決を遵守できない現政権に問題があった。このような政権を国民自ら転覆できない国家体制だから今回のイラク戦争に突入してしまったということもできる。　負けることが分かってフセイン自身が英雄視されるために戦争を選んだとしたら国民は悲惨である。ここで重要なことは宗教の怖さである。イスラム教が悪いのではなく、独裁政権と一体となった原理主義宗教が国民を不幸にしているのである。政教一致の問題である。　今からでも遅くはない、イラク政権指導部は降伏すべきである。これを求める反戦運動が見られないのも不思議である。　いずれにせよ、イラクは国家の成立や構成する民族、宗教の違いから戦争を避けられない不幸な運命にあったと見ることは避けたい。

反戦デモと日本　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月16日(日)14時07分25秒

　反戦デモと日本 ○イラク全土で大規模な官製デモ　数万人参加　イラク全土で１５日、フセイン大統領への忠誠と戦争反対を訴える大規模な官製デモが行われ、数万人が参加した。最近では最大級の規模で、フセイン政権が米国の軍事攻撃を間近に意識していることをうかがわせた。（略）「イラク国民は一丸となって戦争に備えている。ブッシュの欲しいのは石油だけ」と流ちょうな英語で話す女性は会社員・・ http://www.sankei.co.jp/news/030315/0315kok091.htm ○「石油のための戦争反対」　世界各地で反戦デモ【ワシントン１５日共同】イラク攻撃に反対する国際統一行動日となった１５日、世界各地に反戦デモが広がった。　米首都ワシントンの集会には全米１００以上の都市から数万人が参加。「イラク戦争反対」「ブッシュ大統領は戦犯」「石油のための戦争反対」と書かれたプラカードを手にホワイトハウスや議会に向けてデモ行進した。　イタリアのミラノでは、イタリア労働総同盟（ＣＧＩＬ）の呼び掛けで労働組合、環境団体などがデモを実施。国営テレビによると、参加者は５０万人に上った。　武力行使を容認する国連の新決議案に反対するフランスやドイツ、ロシアでも相次いで集会が開かれ、パリでは６万－８万人（主催者発表）規模のデモ行進が行われ、ドラノエ市長も参加した。また、ベルリン、フランクフルト、モスクワの各都市でも、米軍基地前の座り込みや反戦集会などが行われた。 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2003031601000075 ○ふつふつ高まる反仏感情　クウェート駐留の米海兵隊　イラク戦に備えてクウェート北部に駐留する米軍キャンプで、米兵のいらだちが高まっている。その矛先は国連安保理で米国に「待った」をかけている陣営の主役フランスだ。「イラクに武器を売りたいんだろう」「（第２次大戦で米が仏を救ったことについて）恩知らず、恥知らずだ」との言葉が、住居のテントでラジオのニュースを聞く兵士たちの間で飛び交っている。 http://www.asahi.com/international/update/0316/001.html ////////////////////////////////////////////////////// （朝日3/15特集サダムの時代の要約）　イラクでは外国人記者が街で話を聞くには常に情報省の「ガイド」が同行する。張り巡らされた監視網を人々は熟知している。政治の話題を避けるようになる。家族の裏切りもバース党へ通報しなければ居所を追われ、政府の食糧配給も無効にされる。大統領、バース党、革命指導評議会、政府を批判することは裏切り行為とされる。電子メールも監視される。複雑な相互監視体制こそフセインの権力基盤となっている。公共施設のほとんどにサダムの名が付いている。国民にサダムが経済配給し守護者のイメージを刷り込ませる。 ///////////////////////////////////////////////////// 　イラクの独裁体制は、かつての東ドイツ、ソビエトなど東欧諸国で見られた共産主義国家に似ている。今の北朝鮮も同じである。　9.11テロ後、米国は過敏とも言えるくらいテロに対する強迫観念を強くし、被害妄想に駆られていることは事実である。　国連中心主義は重要であるが、第二次大戦の戦勝国で決められた組織運営に不合理性や矛盾が露呈した。また国連だけに依存し国家の努力を怠ると国連原理主義に近くなる。　イラク問題は、イラクの国家の生い立ちや周辺アラブ諸国の利害もあって冷静な議論ができない面がある。　米国がやりすぎだということは簡単だが、それでテロがなくなり、イラクの国民が幸せで、他国の脅威が立ち去るという保証もない。　北朝鮮問題を抱える東アジアには冷戦構造が残っており、日本はどうしたら自立した国家（米国属国とは違う）の道を求められるか、真剣な国家戦略が急務である。　この日本で米欧などの反戦デモが大きく起こらない理由には、このような認識を持った覚めた目があるからではないだろうか。

イラク戦争もう一つの視点　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月15日(土)18時38分58秒

イラク戦争もう一つの視点 (鳥越俊太郎の「あのくさ　こればい！」から）　さて、１２日の毎日新聞夕刊に今朝日新聞小さな記事が。「米航空業界『７万人失業の恐れ』対イラク開戦なら新たな会社破たんも」アメリカの航空業者で作る航空輸送協会（ATA）が発表したところでは、対イラク戦争が始まれば、テロの再発を懸念する人々の警戒感でさらに旅行客が減り、原油価格の高騰で燃料コストは上がりさらにリストラを強いられると予測している。たとえイラク戦が短期に終わっても旅客の回復には数年かかるという。７万人の失業ですよ、そして新たに航空会社が破綻するんですよ。戦争は何を生むんですかねえ。このところ国民の声に押されて妥協に走る英国の姿が何やら哀れ！！ http://www.1101.com/torigoe/2003-03-13.html （中央日報から）「対イラク攻撃を放棄すると戦費の１０倍を損する」　対イラク攻撃が行われる際の戦費が最高１０００億ドル（約１１兆７９１０億円）に達するものと見込まれているなか、最近米国で「今になって戦争を放棄すれば、むしろさらに大きな経済的かつ社会的な費用が費やされる」との見方が出ている。　米ケーブルニュースチャンネルのフォックスニュースは２日「フセイン大統領を除去せず今後米国でテロ事件が起きれば、経済的な被害を含めて戦費の１０倍にあたる１兆ドル（約１１７兆９２９９億円）の損害があるはず」との見方を強調した。 http://japanese.joins.com/html/2003/0303/20030303201843200.html /////////////////////////////////////////////////// 　3月15日（土）午前5:30～フジテレビ批評「笑うイラク魂-民の声を聞け-」の映画監督･撮影:吉岡逸夫氏http://www.yoshi.net/が出演して話していた。　どうしても戦争を取り上げると「悲惨さ」、「戦争反対」などに報道が編集・脚色されがちだ。取材をして気がついたことだが、イラクの市民には笑いがある、さほどの悲惨さも伺われない。　アフガンでも、誤爆報道があって悲惨さを反映していたが、取材してみると、米軍は軍の施設だけを攻撃しているので今このように仕事をしていても平気だ・・・というような市民の目線の報道が取り上げられない。これは悲惨な戦争のイメージに反する面があるからだろう。　確かに戦争は悲惨であり太平洋戦争（大東亜戦争）の無差別東京空襲や原爆投下、ベトナム戦争その他の戦争をみても市民が犠牲となって凄惨な悲惨さがあった。　米国はベトナム戦争の反省からか（？）湾岸戦争を機に、アフガン戦争でも軍関係の攻撃に特化してきたように見える。戦争は無いことに越したことがないが、絶対反対というだけでその国の国民が幸福かどうか、他国への恐怖を除去できるかどうかは一概にはいえない。　マスコミ等には市民の目線の報道も要望したいが、そこには伝える側の主観や編集が入ることもさけられないことを知りながら是非両論があることも意識し、しかし決して対岸の火事として傍観することだけは避けたいものである。

米国のＴＭＤ日本配備構想　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月14日(金)01時27分54秒

米国のＴＭＤ日本配備構想について（asahi.comから）「日本はミサイル防衛配備すべきだ」ベーカー米大使明言　ベーカー駐日米大使は１３日、朝日新聞記者のインタビューに応じ、米国がイラク攻撃に踏み切った場合には、自衛隊から軍事面で何らかの支援を期待していることを明らかにした。一方で、「イラクに対するよりも、北朝鮮により大きな懸念をもっている」とも語り、日本としては、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威に対応するため、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備に踏み切るべきだとの考えを示した。 (略）　ベーカー氏はさらに、日本がこうした北朝鮮からの脅威に対抗するためには、「（攻撃用兵器ではない）ミサイル防衛が日本の文化や憲法、伝統に、まさにふさわしいと思う」との見方を示した。そのうえで、日本に政策的な要望はしないという「自らに課したルールを破る」と述べたうえで、「日本はそれ（ミサイル防衛の配備）をすべきだと思う」と明言した。 http://www.asahi.com/politics/update/0313/012.html 安上がり「ミサイル防衛」導入案が浮上　米から直接購入　日米共同で技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）システムをめぐり、防衛庁内で米国が開発し０４年から実戦配備するＭＤを購入する考えが浮上した。米国配備型は日米研究型に比べると技術レベルは低いが、導入が簡単で安上がりなため、従来の目標である共同開発と同時並行で検討しようとの考えだ。地対艦ミサイルを相次いで発射する北朝鮮の「脅威」が追い風となっているが、首相官邸や与党内には慎重論も少なくない。 http://www.asahi.com/politics/update/0312/001.html （米国戦略研究家・副島隆彦著「（改装版）属国・日本論」2001年から）　TMD(Theater Missle Defence)は、米国ではNMD(National Missile Defence)構想である。1993年5月クリントン大統領は、レーガン、ブッシュ時代のSDI（スターウォーズ計画）を終了宣言し、TMD構想を打ち出した。日本にも参加を働きかける。ノドン1号騒ぎはその1ヵ月後である。　日本には米国から購入して間もないパトリオット迎撃ミサイル網がある。　1993年10月、米国カーネギー財団のアジア研究の戦略学者セリッグ・ハリソン氏が「日本は近い将来、核保有する可能性がある」という論文をワシントン・ポスト紙に発表して話題となる。ハリソン氏は北朝鮮問題の専門家でもあり、核開発疑惑問題にも関わっている識者である。　TMDは核ミサイル攻撃を宇宙衛星からの情報でキャッチして迎撃して撃ち落すシステム。したがって現実はこの迎撃システム自体が核弾道ミサイルと同様の性能を持っている。　1993年6月、米国オルブライト国連大使が核保有容認の含みで日本・ドイツの安保理（常任委）入り歓迎の声明を出している。独・日には経済大国に見合う国際貢献を期待するものである。　副島氏によれば、核保有とは大国としての一人前（普通の国）の武器を持つということであり、日本国民の核アレルギーから普通の国としてのあり方（自力で安全保障ができる国）を議論せず、国際情勢を考えなくなっている政治家、国民を批判している。 //////////////////////////////////////////////////////////////// 　迎撃核ミサイルは不要であるが、迎撃システムの導入は検討されても良い。

消費税還付基準公開を求めて提訴　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月13日(木)05時55分02秒

　富山の藤田税理士、「消費税還付基準の開示」を求め税務署長を提訴（藤田税理士のTainsフォーラム投稿から）　確定申告たけなわの中、提訴期限もあって、３月１０日付けで富山地方裁判所に裁判を起こしました。　「行政文書不開示処分取消請求事件」です。被告は、富山税務署長です。裁判は早く期日が入りますね。第１回は、４月２３日午後１時１０分からと決まりました。　法人も含め、消費税の還付請求に対し、還付が実行されるまで、ばらつきがあると感じたことはありませんか。時には合理的な理由も思い当たらないケースも。「個人の還付が１ヵ月半ぐらいかかります」と今の時期は、税務署が応答しますが、これって正常なのでしょうか。　納税は、期限があって１日遅れても、遅れは遅れ、税法上の遅滞となります。期限後でも、延滞税をつければ、遅滞がなかったことにしましょうということにはなりません。期限後のために、不利益になる規定も多々あります。で、今の時期、夜なべ仕事をしながら期限に間に合わせようと頑張ってるわけですよね。　納税の裏返しである還付だけが、どうして同じように期限がなくて、当局の裁量で伸び縮みするのでしょう。遅れたら加算金がつくからいいと弁明するのでしょうか。事務的な時間が必要としても最短時間にすべきです。還付をあてにする事業者は、今か今かと待ち、資金繰りに当て込んでいるのです。　私は、具体的な異常な還付遅滞の事例を何件か経験して、不思議に思い増した。そこで、消費税の還付を保留する基準があるなら、その行政文書を開示しなさいと請求したわけです。富山税務署長は、「該当する行政文書が存在しない」として不開示決定を下しました。　でも、例えば、公開されている内閣府の情報公開審査会の答申事例を見ると、消費税の還付保留基準が書き込まれた行政文書が存在することがわかります。嘘だと思う方は、是非、審査会のHPで諮問庁を「国税庁長官」にして検索かけてみてください。ヒットした中にありますから。　いずれにせよ、国税通則法５６条は無条件で遅滞なく還付せよ規定しています。ですから、消費税法施行令６４条に規定される還付保留は、条文の構成から見て、遅滞なく還付すべき原則の「例外」規定です。例外規定は、慎重に運用されるべきでしょう。現場では、調査官の繁忙のため内部審理が「遅滞」したため、結局還付が遅れてしまうケースが発生しても、何のお咎めもなく放置されています。当局には、還付が税務署長の「義務」であるとの意識は希薄なのでしょう。　最近は特に、消費税の納税遅滞や不正還付を口実に、納税者が悪者とされ、善良な還付請求者までとばっちりを受け、不利益を強いられている感を強く抱きます。　なにはともあれ、もし本当に税務署内部に「何も還付基準がない」としたら、想像しただけでも寒気を感じます。この国の税務行政は、前近代的な「勘と度胸」で運用されているのですから。「義務」を履行するものは、せめて、合理的な手順や「××日以内に処理せよ」などの明確な基準を持つべきでしょう。そして、積極的に公表し、チェクが受けられるようにすべきでしょう。そんな願いも込めて、今回、蛮勇を奮って原告となった次第です。 (朝日新聞HPの３月１１日富山地方欄に紹介があります。のぞいてみてください。）（朝日Web富山版から）「消費税還付基準の開示を」税務署長を提訴　　税務署が徴収しすぎた消費税を事業者に戻す際、税務署側が返還を保留できる基準に関して規定する行政文書の開示を求め、富山市の藤田康雄税理士が１０日、富山税務署長を相手取り、富山地裁に提訴した。　　超過徴収分の返還については、消費税法施行令で「不足額（返還額）が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく還付（返還）などの手続きをしなければならない」とされている。訴えでは、「除き」とする例外部分の具体的な判断基準を示す行政文書の開示を求めている。　　藤田税理士は昨年１１月、情報公開法に基づき、この行政文書の開示を求めたが、富山税務署は「請求に該当する行政文書が存在しない」として、不開示を決定した。　　藤田税理士は「還付金が遅れて、資金繰りに困る事業者もいる。税務署が自由な裁量で判断していいはずがない。内部基準があることは明らか」とし、訴訟で同税務署の不開示決定の取り消しを求めることにしたという。　　同税務署は、「訴状を見てないのでコメントは差し控えたい」としている。 http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=3201

国連での日本の地位　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月13日(木)03時44分04秒

（江田憲司衆議院議員のHPから）「これでは常任理事国入りは無理ですか」今回のイラク問題は、それ自体への対処もそうだが、より以上に、今後の世界秩序形成を占う上でも死活的に重要だ。その局面で、日本政府は相も変わらず、何を言っているのか、やっているのか、自国民ですらわからないのだから、国際社会がわかるはずがない。そういう時に、内実が伴わないのに何を言うかと叱られそうだが、少し聞いて欲しい。それは、日本の国連安保理常任理事国入りの問題だ。（略）現在、日本は、米国に次いで、世界第二位の国連への出資国（20％を分担）だ。ちなみに、他の常任理事国の分担率をみると、米国が25％、フランス6.5％、イギリス5.1％、ロシア1.5％、中国1％である。ただ、第一位の米国は、議会の承認がとれないのをいいことに、これまで8億ドル超の滞納をしている。まさに、「お人好し日本」を絵に描いたような図式がここにある。 http://www.eda-k.net/word/word-102.html /////////////////////////////////////////////////// （参考資料）通常予算分担率　2000年　20.573％（2億1,640万ドル） http://www.unic.or.jp/japan/zaidata.htm

個人情報保護法と第三者機関　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月12日(水)19時43分29秒

第三者機関の関与を明記　個人情報法・野党案概要　政府が今国会に再提出した個人情報保護法案に対し、野党４党が共同提出する独自案の概要が１２日、明らかになった。個人情報の取り扱いは、政府案の主務大臣ではなく、第三者機関を関与させると明記。個人の思想・信条など「センシティブ情報」の取り扱いを原則禁止し、情報提供に本人が関与する自己情報コントロール権も定める。野党４党は近く法案の形で提出し、政府案と並行した審議を求めていく方針だ。　概要によると、第三者機関として、内閣府の外局に「個人情報保護委員会」を設ける。主務大臣に代わり、同委員会が個人情報取扱事業者に対して、個人情報の取り扱いについて、報告・聴取や助言を実施し、必要な勧告や命令を行う、としている。　また、基本理念の中で、センシティブ情報は特に慎重に取り扱うことを明記する。センシティブ情報とは（１）思想及び信条（２）医療及び福祉（３）犯罪の経歴（４）人種、民族、社会的身分、門地、出生地及び本籍地－－に関する事項と定義する。そのうえで、個人情報取扱事業者が、本人の同意なくセンシティブ情報を取り扱うことを原則的に禁止する。　さらに、自己情報コントロール権を法案の目的の中に明記。この権利は「個人情報の取得と利用、第三者に対する情報提供に本人が関与すること」などと規定、それらを個人情報保護委員会が保護することとした。 http://www.asahi.com/politics/update/0312/006.html /////////////////////////////////////////////////// 　さすがに野党案は、個人情報保護に関する苦情を処理する「第三者機関」（個人情報保護委員会）の設置や法案の目的に「自己情報のコントロール権」を導入すべく提案されている。これであれば、世界基準に合致するといえる。

朝日「声」から　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月11日(火)16時44分07秒

（「勝谷誠彦の××な日々。」から）・・さてメディアというものはたとえそれが投稿であっても採用に恣意的なものが入る以上内容に責任を持つべきだ。そういう意味で今日の朝日新聞『声』欄の冒頭の投稿を採用したことでひょっとすると築地は国際的な地雷を踏んだかもしれない。神奈川県鎌倉市の大学教授ソ－ントン不破直子は言う。「テロは悪いと言い切れるか」。＜非力のアラブの民は、テロによってしか抵抗の主張を知らしめる術がなかったのであろう。「貧乏人の核兵器」である炭疽菌を製造せざるを得なかったのだろう＞＜多国籍資本がかつての帝国主義と同じことをして、イスラム文化と社会を脅かしているとすれば、テロは民族防衛の一手段であろう＞。ホントにこれが載ってるんだよ。驚くべきことに不破直子は現役の日本女子大教授でありしかもアメリカ文学を教えている。日本のメディアは米国の新聞の投稿を引用してよく嘲うが同様なことがあの国で行なわれるであろう。センセイ、ビザおりずに米国での学会はもう出られなくなるよ（笑）。私はアメリカ文学を研究したこの女がかかる結論に達したことにまことに興味を覚える。結局は力の信仰なのであり超大国による国家的リンチを加えようとしているブッシュと価値観は通底しているのだ。アメリカンスタンダ－ドはこの惑星を滅ぼすかもしれない。 http://www.diary.ne.jp/user/31174/

大蔵OB議員の逮捕　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月11日(火)14時32分21秒

坂井議員逮捕、端緒は業際研事件　押収名刺に受領メモ　坂井議員が逮捕される端緒となったのは、元代議士秘書による口利き行為が、贈賄罪などに問われた「業際研」事件だった。この事件に絡む捜索で、坂井議員の名刺が多数押収され、裏に「受け取りました」と書かれていたのを東京地検特捜部は見逃さなかった。　昨年１月、特捜部は、元代議士秘書の尾崎光郎被告（５７）＝一審公判中＝が経営するコンサルタント会社「業際都市開発研究所」（東京都千代田区）をめぐる事件の強制捜査に乗り出した。（以下略） http://www.asahi.com/national/update/0307/040.html 坂井議員、６日に逮捕許諾請求　虚偽記載指示の疑い　自民党の坂井隆憲衆院議員（５５）＝佐賀１区＝の資金管理団体の収入が政治資金収支報告書に計１億２千万円も少なく記載されていた事件で、東京地検特捜部は５日、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで坂井議員本人を逮捕する方針を固めた。６日に東京地裁に逮捕状を請求する。令状審査が通れば同日中に東京地裁から内閣を通じて、坂井議員が所属する衆院に逮捕許諾が請求され、７日にも本会議で許諾が議決される見通しだ。（略）坂井議員は佐賀県出身。早大卒後の７１年に大蔵省に入省し、国税調査官や税務署長などを経て退官した。９０年２月総選挙に立候補して初当選以来、４期連続して当選した。労働政務次官や衆院地方行政委員長、内閣府副大臣などを歴任し、衆院厚生労働委員長を務めていたが、今回の事件を受けて４日に辞任していた。 http://www.asahi.com/national/update/0305/050.html /////////////////////////////////// 　国税の出身者でもあるんですね。国税局長の天下り税理士脱税事件と同じく、公の精神が欠如した事件ですね。

イラク問題の姿勢いろいろ　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月 3日(月)14時24分14秒

１．米国等のイラク攻撃に対する新聞社の姿勢（保険をかける）　読売・産経は米国を支持し、朝日・毎日は戦争反対という論調である。ただし、社説で反対しても別の紙面で別意の論説記事を掲載することにより、両説を採ったという意味で保険をかける（あるいはアリバイづくり）手法はまま見られる。　たとえば、毎日新聞の「記者の目」では次のような論説が見られる。イラクにどう対処する　戦争反対だけでいいのか　◇国連の権威喪失が怖い　戦争はない方がいい。無益な破壊と流血を国際ルールにしてはいけない。だが、ひたすら「戦争反対」を唱えて米国をたたけば、イラクの大量破壊兵器も独裁者も消えてなくなるなら、こんなおめでたい話はない。現実はそうでないから、世界中が悩んでいる。反戦の先に何が残り、誰がどう責任を持つのかを考える心を持ちたい。 http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200302/26.html ２．日本政府の姿勢（アリバイづくり）（共同通信Web）　官邸主導の外交活発化　アリバイづくり批判も　小泉純一郎首相がイラク情勢の緊迫化を受け、各国の対応や真意を探るため谷内正太郎官房副長官補や岡本行夫内閣官房参与をロシアや米国などに派遣、独自の情報収集に着手し、積極的に「官邸外交」を進めている。最近では、茂木敏充外務副大臣ら３人の首相特使をイラクや周辺国に派遣することを決めた。首相周辺はその狙いについて「外務省はフランス、ロシアが最後は米国支持に回ると言っていたが、現実はそうなっていない」と説明するが、こうした動きが逆に政府内での「二元外交」との批判を招く恐れもある。また「大半が武力行使に反対している国内世論に対し『これだけ努力した』というアリバイづくりだ」との冷ややかな見方があるほか、与党内からは「支持率を上げるためのパフォーマンスだ」との声も漏れている。 http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030302/20030302a1950.html

親日派・親韓派について　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月 1日(土)05時02分36秒

（中央日報から）＜今ネット上では＞親日サイトが続々開設　反韓親日派を自認するネチズンらが、日本の帝国主義侵略を正当化する論理を広めるインターネットサイトを相次いで開設、波紋が広がっている。　最近インターネットでは「親日派のための弁解」「神を崇めるように日本を崇めよ」「醜いコリアン」などのサイトが１０以上運営されている。　このサイトは「ありのままの韓国の姿を批判し、反省と改革の契機にすること」を運営目標に掲げているが、実際には露骨に韓国の歴史と国民性を卑下し、日帝の侵略論理に同調する内容を伝えているのだ。　あるサイトは、トップページから日章旗と君が代をはじめ、天皇陛下に対する忠誠を誓う日本の右翼団体の集会写真を掲載している。　「親日派のための弁解」というサイトを開設した金某氏（４１）は「大東亜戦争はアジア解放戦争だ」「韓国は日本の統治を受けて近代化を成し遂げた」などと語り、日本極右派の論理をインターネットで広める「サイバー論客」として扱われている。　「親日」サイトの出現に対しネチズンの反発世論が沸き上がっているが、法的・制度的規制は当然ない。情報通信倫理委員会のハム・ミョンホ部長は「現在ではネチズンが反論文を投稿し、該当サイトの運営者に閉鎖を要求する方法しかないだろう」と話している。　一方、警察庁サイバー犯罪捜査隊関係者は「一部親日サイトで大邱（テグ）地下鉄惨事死亡者を冒とくする文が掲載され、死者に対する名誉棄損の容疑を適用できるか検討中だ」と明らかにした。 http://japanese.joins.com/html/2003/0228/20030228172422400.html /////////////////////////////////////////////////////////////////////// 　韓国では親日派は売国徒とみなされる。日本で親韓派といえば、韓国を良く知っている人か知らなくても好きな人という意味である。韓国では親日派とみなされたら（烙印を押す団体がある）生きていけないくらいひどい目に会うらしい。　反共・反日を国是のようにしてきた戦後指導者等は、冷戦後反共の代表であるソ連が崩壊し、中国が変則資本主義を導入し、そして戦後生まれが指導者層になり国民の大多数を占めるようになると、とくにワールドカップの時を境に、共産主義のシンボルカラーである赤のシャツを着たフィーバー現象など北との６・２５（朝鮮戦争）を忘れたかのように民族主義に変節してきたように思われる。　今の韓国では、反共ということにそれほどのイデオロギー的影響力はなく、依然として、日本の一部運動家から端を発した歴史教科書問題、従軍慰安婦問題、靖国参拝問題などに見られる反日イデオロギーの影響力が強く残っており、最近では、竹島（独島）帰属問題、日本海（東海）名称問題の再燃、さらには米軍戦車事故死事件や大統領選挙などに見られる反米イデオロギーとあいまった新たな民族ナショナリズムが台頭してきていると見ることができる。　このような情勢の中にあって、韓国人による親日派自認の言論活動などがインターネットを通して目立ってきていることは注目される。しかし、韓国では日本と比べまだ言論の自由の保障が十分とは言えず、上記記事に見られるように親日言論に対しては弾圧措置がとられているようである。　興味深いのは、日本で言う左翼（反体制）的市民運動が、韓国では右翼（体制）的市民運動であり、日本の左翼的な運動家が韓国の右翼的運動家と連帯して従軍慰安婦問題などの運動をする現象が見られることである。　親日派や親韓派は、批判できる友人であらねばならない。（自称親韓派の感想まで）