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韓国新大統領、新たな恐喝犯罪、韓国の報道から、住基ネットによる本人確認、普通の国・自信を持った国、有事シュミレーション、韓国の北朝鮮送金疑惑、納税者権利憲章の国会陳情、資本金なしの起業、日本海表記問題再燃(2月1日から2月25日掲示板)


韓国の盧武鉉新大統領就任 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月25日(火)04時38分49秒

注目したい対北対日政策
(2/25産経・主張から)
【韓国新大統領】
 韓国で盧武鉉・新政権が二十五日、スタートする。満五十六歳の盧・新大統領は日本統治が終わった後の一九四六年生まれだ。韓国の大統領としては、日本統治時代の経験がない初めての「解放後世代」である。これは韓国社会における世代交代を象徴する。したがって盧武鉉政権下の韓国の内外政策には、かなりの変化が予想される。
 先ごろ発表された大統領官邸の秘書陣は、ほとんどが「改革志向」の強い学生運動や市民運動出身などの若手である。官僚出身は皆無に近い。今後の閣僚人事である程度のバランスがとられるはずだが、盧政権についてはとりあえず「NGO(非政府組織)的」あるいは「制度破壊」の印象が強い。
 若い世代による新政権だけに「新しいことをやらなければならない」「変えなければならない」といった気負いが感じられる。「改革」や「変化」が遅い日本にはうらやましいともいえるが、一方で国際的な影響力と責任が大きくなった韓国の指導者は、それなりに慎重なカジ取りも必要だ。
 とくに韓国は現在、北朝鮮の核開発疑惑との関連で国際的にその対外政策が関心の的になっている。盧武鉉大統領の「国際協調」の意思はどの程度なのか、繰り返し強調している「主体的な対応」とはどういうものなのか、世界が注視している。
 中でも対米関係は重要だ。米国に対し盧大統領は「対等な関係」「堂々たる姿勢」「ノーといえる外交」を主張している。大衆受けする民族主義的な気分は、北朝鮮に利用されやすい。
 韓国では最近、過去には考えられなかったような反米デモや在韓米軍撤退論まで登場している。北朝鮮は盧政権の民族主義的な雰囲気に期待し、韓国を「日米韓・三国協調体制」から切り離そうとしている。「先軍(軍事優先)思想」を前面に軍事独裁体制を固守している金正日政権に対し、誤ったメッセージを与えないようくれぐれもお願いしたい。
 日本との関係では、新世代政権として当然、「過去離れ」が求められる。世界の有力国に発展した韓国に、二十世紀の「被害の歴史」にこだわり続ける姿はもうふさわしくない。新政権に真の未来志向と「新しい韓国」のイメージを期待したい。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
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 韓国の新しい政権は、日本で言う団塊の世代が中核になっている。
日本の団塊の世代には改革に対する覇気がない、勇気がないなどいろいろ批判があるが、韓国の新しい団塊の世代の指導者層に注目したい。

新たな恐喝・脅迫犯罪 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月18日(火)22時48分21秒

「していることは犯罪」 医師に脅迫文、容疑の3人逮捕
 「貴殿がしていることは事実上の犯罪だ」などとして金を要求する脅迫文を群馬県内の医師に送ったとして、同県警が、東京都中野区松が丘1丁目、無職上山直輝容疑者(28)ら3人を恐喝未遂の疑いで逮捕していたことが17日、わかった。昨年暮れに東北や関東の医師らによく似た脅迫文が大量に送りつけられた事件にも関与した可能性があるとみている。
 ほかに逮捕されたのは、同区野方6丁目、無職小網照男(56)▽埼玉県越谷市宮本町5丁目、無職小沢一雅(30)の両容疑者。3人はすでに恐喝未遂罪で起訴されている。
 調べなどによると、3人は1月4日、群馬県内の開業医に「貴殿に強い恨みを持った人からの依頼を受け、追っている間に分かったことが数多くある」「48万円で話に乗ってあげよう。応じなければ職場や親類らに連絡し、24時間監視する」などと記した封書を都内で投函(とうかん)した疑い。
 文書は翌日に開業医に届いたが、警察に届け出たため、金は脅し取れなかったとされる。
 昨年12月中旬には、群馬県を含む関東地方や東北地方の医師400人以上に「貴殿の仕事、家庭生活などに多大な影響のある情報を入手している。50万円で購入していただきたい」などと記した脅迫文が届いている。
http://www.asahi.com/national/update/0218/007.html
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 前記脅迫と同じような事件は、弁護士や税理士等にもあったようです。
最近でも次のような恐喝まがいの調査書費用請求という事件が起きています。
一度覚えた甘い汁の犯罪は、一人や二人の逮捕者では止まらないようです。

(新手の恐喝です。)
帝国信栄グループと名乗る輩が調査諸費用の請求と銘打って情報買取りの恐喝文章を送っています。
代表者は「うの しんいち」
請求額は調査基本料金 200,000円
    時間外追加  80,000円
    事務手数料   1,200円

税理士会支部からの注意書によると問題の金銭請求文章の末尾は、次の通りです。
・・・
 また当方は仕事上、多方面にも繋がりが深く、貴殿が良からぬ行動を起こされた場合は、それなりの不幸な結果を招くことになりますので行動には十分にご注意願います。
敬具

 最近はとくに不特定多数を狙ったテロ犯のような身勝手な輩が多いです。

韓国の報道には怖いものがある 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月18日(火)02時23分40秒

韓国の報道は怖い

 韓国のマスコミ報道ぶりを見ると、「北が核武装し日本も対抗として核武装するから自国も核武装すべし」とでも言いたげな論調である。報道に誇張や修飾語が多いので誤解を招きかねない報道振りはいつもの通りではあるが、事が重大問題なだけに冷静な論調が要求されよう。

(朝鮮日報から)
○北が核武装するなら日本も
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/17/20030217000043.html

○北が核武装すれば東北アジアは核武装のドミノ
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/17/20030217000029.html

(中央日報から)
○日本、武力増強に出る
 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核危機をめぐる情勢が緊迫化しているなか、日本の軍事的な動きも著しく活発化しつつある。
 すでに東海(トンへ、日本名・日本海)周辺で軍事演習を行ったうえ、来月には情報収集衛星を打ちあげる予定であり、憲法上に禁止された集団的自衛権の行使をめぐる議論が広がっている「米国との弾道ミサイル防衛(MD)構想の共同技術研究」にも積極的に取り組んでいる。「核武装」を求める右翼勢力の声もさらに高まっている。
http://japanese.joins.com/html/2003/0217/20030217211544200.html

○日米、来年弾道ミサイル迎撃実験へ
 日本経済新聞が17日報じたところによると、米国と日本は来年から2年間にわたってハワイで弾道ミサイル防衛(MD)構想に基づく迎撃実験を行う方針を固めた。
 両国政府は、実験が終わった後MDの本格的な開発と配置に着手するかどうかを決定する予定だ。同実験は、弾道ミサイルの高度が1000〜1200キロに至ったとき迎撃する内容となっている。
http://japanese.joins.com/html/2003/0217/20030217211036200.html

住基ネットによる本人確認は違法 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月18日(火)00時22分20秒

住基ネットによる「本人確認」は違法

住民票コード利用は違法 片山総務相
 片山虎之助総務相は17日午前の衆院予算委員会で、全国銀行協会(全銀協)が住民基本台帳ネットワークの住民票コード通知票を口座開設時の本人確認書類に利用できるとしていた問題について「法律違反の疑いがあるのでやめてくれと言った」と述べ、コードの民間利用を禁じた住民基本台帳法に違反する疑いがあるとして、全銀協に利用の中止を求めたことを明らかにした。
 実際に本人確認に利用されたかについて総務相は「全銀協の報告では(住民票コード通知票で)確認した事実はない」と述べた。
http://www.sankei.co.jp/news/030217/0217sei084.htm
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 住基ネット導入に際し改正された住基法の30条43では「市町村長等以外の者は、売買、賃借、雇用その他の契約の申し込みをする第三者に、住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない」としている。

普通の国になれない日本 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月16日(日)13時48分55秒

(CNN.com2/13から)
Japan ready for N. Korea attack

Ishiba's statement is expected to send shockwaves across East Asia, and marks a dramatic escalation in the crisis over North Korea's nuclear program.

"It is too late if [a missile] flies towards Japan," Ishiba told Reuters in an interview on Thursday.

"Our nation will use military force as a self-defense measure if [North Korea] started to resort to arms against Japan," he said, adding that Japan could regard the process of injecting fuel into a missile as the start of military attack. ( Japan stance shocks Asia )

http://www.cnn.com/2003/WORLD/asiapcf/east/02/13/nkorea.nuclear/index.html

日本、北朝鮮攻撃準備。
「ミサイルが飛んできてからでは、遅い。」ロイターのインタビューに石波は答えた。
「もし北朝鮮が日本に対して軍事力を行使したら、わが国は自衛の為に軍隊を使うことになるだろう。」と話した。そして日本は、(北朝鮮の)ミサイルへの燃料注入のプロセスが(日本に対しての)軍事攻撃の始まりとみなすと付け加えた。
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 日本にこのような力があるのだろうか?
日朝ピョンヤン宣言では、北の核の存在すら認識しないで共同宣言している日本にそんな力があるとは思えない。日本は冷戦崩壊後とくに状況判断が甘い。
 しかし、石波防衛庁長官のプロパガンダも戦略の内といえばそうであろうが、実際にそれができる力がなくしての発言であれば、国民にとっては不幸である。
やはり日本の現状では、日米共同の軍事力でしか対応できないということであろう。

 ここにイラク問題についても日本独自の(国益)政治判断ができない理由がある。
自分の国は自分で守るという普通の国の基本がなければ、国際社会でいつまでもあいまいな態度をとり続けざるをえないだろう。

自信を持った政治力こそが求められる 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月12日(水)05時14分56秒

「日本は自信失い過ぎ」首相、建国の日式典で強調
 小泉首相は11日、都内で開かれた「建国記念の日を祝う国民式典」(国民の祝日を祝う会主催)であいさつし、昨年のノーベル賞の小柴昌俊さん(物理学賞)と田中耕一さん(化学賞)の同時受賞や、日本のアニメ映画の世界的な評価に言及し、「日本は自信を失い過ぎている。国際社会で責任ある一員としての役割を果たすことに、新しい日本の発展を考えなければいけない」と強調した。
 さらに、「日本の歴史を見ると、今よりもっと苦しい時代がたくさんあったが、先人は絶望しなかった。先人に負けないように勇気と希望を持って新しい国づくりに励みたい」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/01/20030211ia23.htm
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 政府には、国民が自信が持てる政策、とくに政治・外交力を示してもらいたい。
数日前の与野党の韓国訪問を見ていると果たして自信を持った外交をしているといえるかどうかはなはだ疑わしい。考え方が違えば堂々と主張し、妥協を図っていくことが政治力である。特に野党は、外国で軽々に自国の政府批判をすることはマイナスであることを知るべきである。

有事シミュレーション 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月11日(火)05時23分22秒

県警と陸自が武装工作員侵入を想定し初の共同図上訓練 2003年2月10日

 北朝鮮の核開発問題などで日本海沿岸の緊張が高まる中、武装した工作員などが福井県の沿岸に侵入したとの想定で、県警と陸上自衛隊は県内で初めての共同訓練を行っていますが、詳しい内容は公開せず慎重に作戦を練っています。
 きょうの訓練は様々なケースを図面上でシミュレーションして行なったもので、福井県の沿岸に武装した不審な人物がいるとの通報を受け、地元の警察や名古屋の陸上自衛隊第10師団が出動するという想定です。
 近くの住民の避難を誘導したり武装工作員の捜索や鎮圧を進める一方で、県内に15基ある原発など重要な施設の警備を行うシナリオを作り大きな地図を囲んで人員配置などを確認しています。
 工作員が侵入した場所や警察官の配置場所といった作戦の詳しい内容は公開していません。
 訓練には県警と陸上自衛隊の幹部40人と各県から視察に訪れたオブザーバー90人のあわせて130人が参加しました。
 なおこの共同訓練は去年の4月に県警と陸上自衛隊が締結した「治安維持に関する現地協定」に基づくもので、全国では北海道に続き2例目です。 
http://www.fbc.jp/news/20030210_01.htm
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 有事法制がない現在、わが国にどこまでの危機管理能力があるのか、能力を発揮できるのか?疑問である。
 昨年10月に封切られた邦画「宣戦布告」はあまり大きく話題にされなかったが、まさに武装工作員侵入をテーマにしているものである。この映画は全国的に一部の映画館でしか見られなかったようである。この2月17日からビデオ化されるようなので、視聴をお勧めしたい。
 遅きに失してはいるが、国家の有事に対しては、防衛庁だけではなく、米国のような国家安全省レベルの組織で取り組まなければならないだろう。冷戦崩壊後のテロ集団や閉鎖的な独裁国家による攻撃を想定した防衛策(シミュレーション・戦略)を講じ、自信を持った外交が行われなければならない。
 そして、すでに国家主権が侵犯された拉致事件や不審船事件に対する反撃の必要性はないのかどうか、国家戦略をもった政府の政治力と外交なくして経済の回復も望めない。
 (3月の偵察衛星の打ち上げ成功を祈りながら)

今読んでおきたい本 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月 9日(日)23時53分25秒

今読んでおきたい(お勧めの)本です。

1.日高義樹「アメリカの世界戦略を知らない日本人」(PHP出版)
「イラク戦」後、時代はどう動くか、中東、北朝鮮、中国、そして日本(日本人)はどう認識を持たなければならないか。

2.竹中平蔵「あしたの経済学」(幻冬舎)
あえてコメントはしません。

以上2冊、読みやすい本ですから時間があれば読んでみてください。

住基ネット請求記録本人公開 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月 9日(日)03時25分51秒

(朝日新聞)
住基ネットのアクセス記録が検索可能に 新システム導入
 総務省は7日、昨年8月から1次稼働が始まっている住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)へのアクセスログ(接続記録)について、本人からの請求で開示することなどを念頭に、記録を検索できる新システムを、国と各都道府県のそれぞれのサーバーに導入する、と発表した。
 住基ネットをめぐっては、個人情報保護などの点から市民らに反対論がある。一般市民が個人情報保護条例に基づき、アクセスログ開示を求める動きも起きており、同省がシステム導入を決めた。
 新システムを使えば、ネット接続に使われた役所の端末場所、アクセスの目的、検索年月日といった「開示用データ」が容易に取り出せるという。さらに、一般市民が開示請求によって得たデータから、心当たりのないアクセス目的や不自然な時期がわかった場合、国や都道府県に苦情を申し立てたり、調査を要求できたりできる。
 システムの導入コストは、中央と各都道府県分を合わせて計2億円。2次稼働の今年8月をめざして開発し、準備がととのった役所から導入する。
http://www.asahi.com/national/update/0208/005.html
(NHK)
住基ネット請求記録 本人公開
住民基本台帳ネットワークで運用される個人情報を、どの行政機関が請求したかといった過去の記録が、本人の求めに応じて公開されることになりました。個人情報に不正な請求がないかどうか、本人が確認できるようにするためです。
02/08
http://www.nhk.or.jp/news/2003/02/09/k20030208000006.html#

韓国の北朝鮮送金疑惑 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月 7日(金)20時33分43秒

<対北朝鮮支援>送金した2億ドル、金正日総書記の手に

<対北朝鮮支援> 2235億ウォンがマカオの北朝鮮口座に入金
 金大中(キム・デジュン)大統領の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)訪問を1日前にした2000年6月12日、国家情報院(国情院)が香港を経由してマカオに送金した現代(ヒョンデ)商船の貸出金2235億ウォン(約228億円)は、マカオの北朝鮮朝光(チョグァン)貿易公社(朝鮮光明代表部)総支配人である朴紫炳(パク・チャビョン)氏名義の中国銀行口座に入金された後、北朝鮮に送られたことが明らかになった。
 朴支配人は東南アジアで北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の秘密資金を造成して管理する役割をする人物であるといわれている。
 これにより国情院が外換(ウェファン)銀行本店を通じて送金したこの金銭は、結局、金委員長個人に渡された可能性が高いものとみられる。
 対北朝鮮送金経路に精通する政界高位関係者は5日、「2235億ウォンが北朝鮮に渡される前、マカオの朴紫炳氏の口座に入金にされたものと情報・金融当局は把握している」とし、「朴氏は6月12日に入金事実を確認した後、当日午後6時ごろ平壌(ピョンヤン)の金委員長に電話で報告しており、国情院はこの事実を即刻確認した」と伝えた。
 これにより2235億ウォンは現代の7大対北朝鮮経済協力事業用途ではない南北首脳会談対価などの裏金に使われたという疑惑がより一層濃くなっている。
http://japanese.joins.com/html/2003/0206/20030206164524200.html
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 日本ではあまり大きく報道されていないが、韓国の現代グループによる謎の北朝鮮送金疑惑が大きな問題となっている。金大中大統領が「今後、南北(韓国・北朝鮮)関係の発展と国家の利益を考えて、これを司法審査の対象にするのは適切でない」と述べたことについて、中央日報の世論調査では「同意しない」が60.6%。 真相解明に向けた特別検察官制の導入については、「非常に必要」が28.2%「ある程度必要」が44.7%。2235億ウォン(約224億円)台にのぼる北朝鮮への送金が、2000年6月15日の南北首脳会談の見返りだと思っているとの回答が49.4%、「そのように考えない」が41.0%だった。
http://japanese.joins.com/html/2003/0206/20030206200837200.html

納税者権利憲章に関する国会陳情 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月 7日(金)13時18分35秒

 納税者権利憲章に関する国会陳情
 2月5日(水)午前10時から午後3時近くまで、TCフォーラム(納税者権利憲章をつくる会)のメンバー数名と一緒に、「納税者権利憲章」導入を含む国税通則法改正のための議員立法を目指し議員会館へ出向き陳情に行ってきました。

 議会が始まったばかりですので、会議に出席している議員がほとんどですが、所管担当が代わった議員もいることから特にお願いしなければならないところなど、30名の与野党議員の事務所へ昨年末発刊した著作「世界の納税者権利憲章」を渡しながら陳情しました。もちろん初めての陳情ではないので、面会するほとんどの秘書の方々も陳情の趣旨はすでに理解してもらっています。

 昨年は3野党で「税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案」として提出されましたが、審議する時間もなく廃案となってしまいましたので、今度こそ4野党はもちろん、与党も含めた議員立法として成案すべく勉強会や「納税者権利憲章制定する議員連盟」の発足など働きかけが必要です。
 2月下旬か3月始めころには何としても勉強会を開催してもらい、議員連盟が発足されることを望んでいます。

 なお、昨年の3野党共同提出法案については、次のURLを参照してください。
http://www.h-hasegawa.net/j-kenrikensyo.htm
 さらに、納税者権利保護法案に対する政府見解は、次のとおりです。
http://www.h-hasegawa.net/seifukenkai4.htm

納税者権利保護法案に関する政府見解 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月 7日(金)02時09分23秒

 斉藤 勁(つよし)参議院議員による「納税者の権利保護法案」に関する質問主意書とこれに対する政府見解を紹介します。

1−1.納税者の権利利益の保護のための国税通則法の改正に関する質問主意書と答弁書

(その他)
2−1.給与所得者の納税制度の見直しに関する質問主意書と答弁書

3−1.固定資産税の安定確保に関する質問主意書と答弁書

http://www.h-hasegawa.net/seifukenkai4.htm

個人情報保護チェック機関 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月 4日(火)19時52分16秒

日弁連、個人情報保護法案で「第三者機関」求める意見書
 日本弁護士連合会は4日、個人情報保護法案に関する意見書を政府に提出した。行政向けと民間向けの二つの個人情報保護法案についてで、行政向けの法案に対しては「行政機関を監視する第三者機関の設置が不可欠だ」と指摘している。
 日弁連の提案では、第三者機関は内閣府に設置。思想・信条などのセンシティブ情報を集めたり、当初の目的以外に個人情報を利用したりする場合、この機関の同意を得なければならない仕組みとする。行政機関への立ち入り調査など強い権限も持たせている。
 また、複数のデータを結合させるデータマッチングを規制すべきだと主張している。
http://www.asahi.com/national/update/0204/027.html

(参考)
個人情報の保護に関する法律案
http://www.asahi.com/national/kjhh/kojin.html
法案要点Q&A
http://www.asahi.com/edu/ichi/ichi020312.html

資本金がなくても起業ができる 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月 1日(土)17時06分16秒

 最低資本金がなくても起業ができる中小企業支援法がスタート

 この特例法は2月1日より施行されたが、現行商法の株式会社1,000万円、有限会社300万円という最低資本がなくても起業ができるものである。
 特例の適用を受けるためには、(1)新事業創出促進法による特別の解散事由を記載した@定款を作成し公証人の認証を受け、これと、A創業者であることの誓約書、Bサラリーマンなら源泉徴収票、主婦や学生なら健康保険証といった事業を営んでいない個人であることの証明書を、C会社の事業内容等必要事項を記載した確認申請書に添えて、管轄経済産業局に提出。(2)同局から確認書を受けて会社設立登記申請書に添付して法務局に提出することで会社が成立する。
 名称は、「確認株式会社」、「確認有限会社」とされ、発行価額1円の株式を1株発行すれば確認株式会社の資本金は1円となる。
 創業後、5年間の特例期間に利益を上げて最低資本金に達するまで増資できなければ、原則解散となる。
 配当が制限されたり、毎年経済産業局に決算書を出さなければならない。
なお、設立費用としての印紙代や登録免許税(20から30万円)、毎年法人道府県民税の負担があることは通常の法人と同じ。
特例の申請機関は、平成20年3月まで。

 最近は、事務所がなくても自宅等でアイディアをもった事業が可能とはなっているが、創業したくても最低資本金がなく創業できなかった人には促進効果があるであろう。
 この法律が期待した新たな創業・起業家が生まれることにより景気回復のカンフル剤となるかどうか注目される。
参考:経済産業省「中小企業挑戦支援法」http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html

またまた「日本海」表記問題 投稿者:長谷川 博  投稿日: 2月 1日(土)04時54分09秒

米紙「日本海」表記なくす…韓国で“歓迎”

 日本海の名称を韓国が「東海」に改めるよう主張している問題で、米ニューヨーク・タイムズ紙が最近、「日韓間水域」と記事で表記したり、地図で日本海の表記をなくしたりしているとして、韓国メディアが“歓迎”記事を伝えている。
 31日付の朝鮮日報紙はニューヨーク発で「韓国人社会によるキャンペーンの成果だろう」とする韓国総領事館のコメントを紹介した。総領事館はニューヨーク・タイムズ紙に、日本海と東海の併記を要請する書簡を送ったが、同紙は「読者が誤解する可能性があり、難しい」と回答。これを受け、在米韓国人団体などが昨年12月から、投稿や電話で要請を重ねていたという。(ソウル支局)
http://www.yomiuri.co.jp/05/20030131i504.htm
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(外務省のホームページから)
日本海名称の定着過程(How the Name "Sea of Japan" became Established)

 「東海」を主唱する韓国側の研究は、18世紀までにヨーロッパで作成された地図において朝鮮海(Sea of Korea)やオリエンタル海(Oriental Sea)を意味する呼称が多いことを根拠として、「日本海」は歴史的に確立された名称ではなく、オリエンタル海と同義である「東海」(East Sea)が「正しい名称」であると結論づけている。しかし、韓国側の研究は、19世紀前半にヨーロッパで作成された地図においては、「日本海」の名称が圧倒的に多いという事実には言及しておらず、「日本海」という名称の定着は20世紀前半の日本の拡張主義によるものであると一方的に主張するのみである。また、韓国側の研究には西洋から見た東洋の海の意味もあるオリエンタル海を韓国から見た東の海を意味する東海と同一視しているという問題がある。
 最近の日本において、「日本海」の名称について最も詳細に論じているのは、1994年、菱山剛秀・長岡正利が連名で国土地理院から公表した「日本海呼称の変遷について」という論文であろう。この論文は、16世紀から20世紀にかけて主にヨーロッパで作成された200枚以上の地図を調査し、「日本海」という名称の定着過程を詳細に研究している。この他、青山宏夫による「日本海という呼称の成立と展開−地図史からのアプローチ−」(1993年)及び「日本海とその周辺諸地域における地理的知識の形成と日本海の呼称に関する研究」(1997年)、川合英夫による「「日本海」という名の妥当性と地図における慣用・定着の時期」(2001年)、谷治正孝による「世界と日本における海域名「日本海」の生成・受容・定着過程」(2002年)等の価値ある論文が公表されている。
 これら5つの論文が一致して認めているのは以下の点である。
・日本海という名称が初めて使われたのは、17世紀初頭にイタリア人宣教師であるマテオ・リッチによって作られた「坤輿万国全図」であった。
・17世紀から18世紀にかけて、アジア大陸北東部や日本列島の形状が正しく認識されていなかったこともあり、この海域には中国海(Sea of China)、東洋海(Oriental Sea or Ocean)、朝鮮海(Sea of Korea)、日本海(Sea of Japan)など様々な名称が使われていた。
・18世紀の終わりから19世紀の初めにかけて、フランス人ラ・ペルーズ、英国人ブロートン、ロシア人クルーゼンシュテルン等が日本海周辺を探検し、日本海の形状と沿岸の地形が明らかになった。この時期以降、ヨーロッパで作成された地図では「日本海」(Japan Sea、Sea of Japan)の名称が一般化し、国際的に定着していった。 
・当時、日本は江戸幕府の下で鎖国政策をとっており、基本的に外国との接触は禁止されていた。鎖国政策が解除されたのは1854年であるから、18世紀の終わりから19世紀の初めにかけて、ヨーロッパ諸国が地図に日本海の名称を記載するようになったことは、日本とは直接の関係がない。また、青山、菱山・長岡と谷治の研究によれば、日本には古来より広い海域に名称をつける習慣がなかった。日本が「日本海」の名称を使用し始めたのは、ヨーロッパより遅かったのである。
(詳しくは下記サイト参照)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/seaof_japan.html