１０月６日から１１月４日掲示板

番目のアクセスありがとうございます Last Modified on 31 Jan. 2003

電子政府の予算、情報公開不服申し立て、統一補選雑感、ルートサーバー攻撃、教育基本法の見直し、銀行の官僚化、映画「宣戦布告」を観て、２人のノーベル賞受賞など（10月6日から11月4日までの掲示板から）。

電子政府は税金の無駄遣い　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月 4日(月)17時38分56秒

「電子政府」は税金無駄遣いと批判　理念なしに多額予算　政府のＩＴ（情報技術）戦略の目玉として始まった「電子政府」が、税金の無駄遣いと批判されている。政府文書の電子化などの事業は、省庁の担当者の知識不足からシステムの開発業者に割高な契約を強いられ、縦割りの弊害で重複予算も目立つ。理念や目的をはっきりさせず、予算を大盤振る舞いしたツケが回った形だ。政府は今月から、各省庁の責任者の会議を立ち上げ、無駄の排除に乗り出した。　■激安落札　「役所の情報システムの仕事をとる典型的な手法」。政府や業界の間では、国税庁の電子申告・納税システムが例の一つとして挙げられている。　０３年度から税務署に行かなくても納税申告できるようにするシステムだ。開発を一手に引き受けるＮＴＴデータは「１万円入札」をきっかけに食い込んだ。　００年７月、システム開発の始まりとなる予算額５億５千万円の実験事業に３社が応札した。ＮＴＴデータが１万円の札を入れ、アンダーセン・コンサルティングの９万７千円、沖電気工業の１億７千万円に勝った。　その後３回の入札はいずれもＮＴＴデータがとった。２回目の設計は９億８千万円で応札。その後は入札をしても競争相手が現れず、３回目の開発は６１億円、４回目の機器の借り入れは月額２億７千万円（一時金７億円余）で契約した。　企業は少しでも高値で落札したい。今年７月８日の３回目では、ＮＴＴデータは入札価格が予定価格を上回ったため、単独で７８億、７３億、７２億、７１億円と４回入札。結局は予定価格を少し下回る６１億円で随意契約をした。　１万円入札との落差について国税庁の担当者は「言い値で契約しているわけではない。入札はきちんとし、問題はない」と語る。　しかし、政府や業界の関係者は「最初は赤字でも、いったん参入すれば、自社に有利なシステムを構築し、その後の契約を独占しやすくなる」と口をそろえる。　省庁の担当者はＩＴの知識が少なく、企画段階から業者に頼らざるを得ないからだ。「業者におんぶにだっこ」（政府関係者）が実態という。　「電子化することになった。何ができるか、考えてくれませんか」。ある業者は省庁の担当者からこう相談された。「これでは政策丸投げ」とその業者はあきれる。 http://www.asahi.com/business/update/1104/003.html ///////////////////////////////////////////////////////////////////// 　こんな予算執行のシステム作りでまともな「電子申告」がスタートできるのだろうか。国税庁だけではなく日本の電子政府に作りには無駄な税金が使われていることがはっきりした。もっと政府のやり方に怒りをぶつけないと。

情報公開の審査請求・審理の異常な遅れ　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月 4日(月)10時32分11秒

国税庁長官への審査請求の審理は、異常に遅延! 　　（情報公開に関する処分に対する）審査請求に対する対応の遅れについて　本年8月8日、国税庁の総務課に電話を入れた。東京国税局の行政文書開示決定処分（及び不開示決定処分）に関する２件の審査請求（昨年７月２３日と１２月２８日）に対して、その後なんらの対応がなかったからである。その後の対応に聞いたが、概要次のような応えであった。（担当者）・対応が遅くなってご迷惑を与えている。・原処分の中身の見直しをして審査会に諮問するのが遅くなっている。・情報公開制度が昨年４月スタートして、総務課の審査評価係が他の仕事と兼務しながら、情報公開と審査請求も担当していた。・これまで開示請求の４割は国税に関するものであって業務が多忙であった。・本年７月から情報公開室ができて、情報公開、審査請求、個人情報保護法を担当するようになった。（長谷川）次のような苦言を述べた。・審査請求が遅れた場合裁判所で審理を求めることもできるが、審査会の意見を聞きたいから待っているのに、こんなに遅くては制度の存在が疑われる。・情報公開制度がスタートする前にこのような事態は予想されたのだから、それに対応すべく組織を改善していなかったのは、この制度を軽視していたのではないか。・審査請求で処分の中身を見直すというが、追随では意味がないし、請求の対する回答が遅いのでは請求人の救済制度として制度の意義がない。・税務行政の組織が閉塞的になっていて、動きが鈍くなっているので、韓国などに見られるような税務行政改革が必要である。（担当者）・おっしゃる意味が分かります。組織等の改善には時間がかかるという問題があります。・本来は、内閣府に第三者機関を設けて審査請求を受けるなどのシステムが考えられてもいいと思っています。（長谷川）・行政に対する情報公開については、当然に内閣府に第三者の審査機関を設けてやるべきである。・国税不服審判所の制度も同じだが、おっしゃるとおりのような第三者機関でなければならない。・この点、税理士会は何も言わないが、個別の税理士は同じような意見を持っているものが多い。・私たちは、納税者に対する説明のためのみならず、日本の税務行政のために建設的な意見を述べているので、係長も行政の現場を支える立場から、日本の税務行政のあり方や改善策を提言すべきである。・このような意見があったということも取り上げてください。・いつごろ回答がありますか。（担当者）・いつ頃とはいえませんが、できるだけ急いでいます。（長谷川）・分かったら連絡ください。　概要以上のような対話でした。 /////////////////////////////////////// 　その後、今まで連絡がないので、今月の初め税理士による国会議員の後援会の総会、懇談会があった折、懇談会の席で、資料を見せて情報公開請求に関する審査請求の審理が１年以上も行われていない実情を訴えました。これは、私どもの場合に限らずほとんどの事案に見られること、情報公開制度の存在理由が問われていることなどを挙げ、審理の遅れの実態を調査して欲しい旨、報告を兼ねて陳情しました。

統一補選雑感　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月29日(火)23時16分31秒

自民が「５勝」、民主は１議席　統一補選　衆参７選挙区の統一補選が２７日、投開票された。小泉政権が進める金融・経済政策の転換などを争点に与野党対決型となったが、自民党は５選挙区で勝ち、目標とした過半数を確保、選挙前の勢力を維持した。とりあえず求心力を維持した小泉首相は政策転換を急ぐ構えで、与党との調整が今後の焦点となる。民主党は１議席にとどまり、党再生が急務となる。ただ、各選挙区とも前回選挙に比べ投票率が低迷し、無党派層を中心に「政治離れ」がなお続いている。（略） http://www.asahi.com/politics/update/1027/015.html ///////////////////////////////////////////////////// 　今回の補選を見ても、野党は率直に反省せざるを得ないと思う。もちろん、政府・自民党（与党）の経済政策（デフレ対策）が具体化しておらず、深刻な経済不況が露呈したままでの選挙ではあった。　もっとこの国の最重要課題である経済政策（デフレ対策）の議論がなされるべきであったが、マスコミが想定した「カネと政治」問題も重視されず、結果的に低投票率に終わった選挙であったことは、国民（投票地域）の政治意識の低落について、選挙民は自己批判せざるを得ない。　マスコミは、低投票率についてもっと批判すべきである。国民は、いかに政治に不満があろうとも、投票行動に向かわなかったことについて、批判･非難しても良い。　さて、今回の自民党を中心とする補選の勝利については、北朝鮮外交に見られる強い小泉政権の対応が評価されたものにつきると、私は考えている。　外交に強いものが見られると国内政策が（本当はこれこそ重要なのだが）まだ失敗しているといえない段階で、目だって評価されるものである。他方、野党、とくに民主党には、外交の強さも見られない。　今までの自民党であれば、その弱い外交が視野に入り、経済政策の不安があれば、このような低投票率では、明らかに負けていたはずである。　政争においては、米国を見ても、国内経済政策よりは外交のナショナリズムの方が、いかに国民の満足度を高めるものであるかということを端的に示したものとして、この補選の結果は、そのことを含めて日本国のあり方を示したものと考えられる。　それは、他面では、今の日本経済が瀬戸際にあるにもかかわらず、過激なデモ（や不満を行動に移す行動）もなく（きっと我慢しながら）平和に暮らしいる（できるはずがないのだが不思議に）と思いたくなるほど、従順で大人しい国民の愚かさ加減が極致に至っているものとも思わざるを得ない。識者にとっては、言いたくてもいえないのだろうが、このままでいくと、かつて繁栄した国家・民族が衰退して行った歴史を日本がたどることになるということを想定しておいた方がいい。政治家やマスコミは、どこまで考えているのであろうか。　怒らない国民に将来はない。（感想まで）

ルートサーバーへの攻撃　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月25日(金)02時17分00秒

2002年10月24日(木)　ルートサーバーへの一斉攻撃は不発　インターネットの住所録として機能するコンピューターが21日(米国時間)、攻撃を受けたが、失敗に終わったようだ。　インターネット調査会社の米マトリックス・ネットシステムズによると、世界13ヵ所にあるDNSルートサーバーを標的にしたサービス拒否(DoS)攻撃(用語解説)が21日午後1時(太平洋夏時間)、一斉に始まり、22日午後の時点で続いているようだ。インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)数社からのトラフィックが若干遅くなったが、DNS(用語解説)が分散していること、13のルートサーバーがアドレス検索の最後の手段として使われるものであることから、インターネット自体にはほとんど影響がなかった。　「エンドユーザーからのトラブル報告はない」と、インターネット・ソフトウェア・コンソーシアム(ISC)会長のポール・ビクシーは述べた。ISCは、多くのDNSサーバーを動かしているオープンソース・ソフトウェアをサポートする団体。　ISCは、継続的にインターネット・アドレスを照合する13基のサーバーのうち、「F」サーバーを管理している。DNSサーバーは、電話帳が名前と電話番号を照合するように、「cnet.com」などのドメイン名とIPアドレスを照合する機能を持つ。DNSは階層構造になっており、特定のアドレスを知りたければ、まず最初にローカルサーバーに照会する。そこで見つからなければ、リクエストが「.com」などのトップレベル・ドメイン(用語解説)を扱うDNSサーバーに送られる仕組みだ。　ただし、リクエストがルートサーバーまで来ることはめったにない。ISCの「F」サーバーが受けているリクエストの多くは、設計がお粗末なため照会情報をキャッシュできないネットワークから来ていると、ビクシーは言う。　「リクエストに応えても、0.002秒後には同じユーザーから同じドメインの照会がある」とビクシー。　ISCのサイトによると、「F」サーバーは、1日に2億7000万件以上のドメイン照会に応えている。　ISCは、今回の攻撃を「過去最大」規模とする報告には異論を唱えているが、今回のDoS攻撃が異例だったといことは認めている。「これまでにもルートサーバーに対する攻撃はあった。しかし、13基が一斉に攻撃を受けるのはまれだ」　それでも、深刻な被害はなかった。マトリックス・ネットシステムズは、攻撃によってDNSサーバーがドメイン名の照会に応えられなくなった割合は6％程度だったと述べた。通常、DNSサーバーはほぼ100％照会に応えている。　13基のDNSルートサーバーには「A」から「M」まである。マトリックス・ネットシステムズによると、最も影響を受けたサーバーは米ベリサイン・グローバル・レジストリー・サービスが所有する「A」サーバーと「J」サーバー、国防総省ネットワーク情報センター所有の「G」サーバー、米陸軍研究所(ARL)所有の「H」サーバー、ストックホルムにある「I」サーバー、ロンドンの「K」サーバー、東京の「M」サーバーだという。　カリフォルニア大学サンディエゴ校スーパーコンピューティング・センターのCAIDA(Cooperative Association for Internet Data Analysis)のデータによると、インターネットは週平均、約4000回のDoS攻撃を受けているという。こうした攻撃の多くは、DNSサーバーを狙ったものだ。　インターネットに広範な被害を及ぼす攻撃はまれだ。1997年4月、「サーバーへの最速ゲートウェイ」とインターネットで宣伝していたルーターに設定ミスがあり、数時間に及ぶ広範な通信障害を引き起こした。 http://channel.goo.ne.jp/news/cnet/it/20021024/021024-1.html /////////////////////////////////////////////////////////////////////// 　やはり怖いインターネット社会。個別のセキュリティはもちろん国家、公的機関の危機管理は大丈夫だろうか？　住基ネット問題以前の問題である。

教育基本法の見直し　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月18日(金)02時51分38秒

教育基本法に「愛国心」「公共心」盛る　見直し素案　教育基本法の改正に向けた検討を続けてきた文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（会長＝鳥居泰彦・前慶応義塾長）がまとめた中間報告の素案の全容がわかった。「法の見直しを行うべきだ」とする結論を明示。公共心や道徳心、郷土や国を愛する心を基本理念に盛り込むことや、教員の使命感や責務、家庭の役割や責任を規定することを提言している。中教審が改正の必要性を明確に打ち出し、見直しの具体的な内容まで踏み込んだのは初めてだ。　１７日からこの素案をもとに議論して中間報告をまとめる。国民に意見を求め、年明けにも答申を出す。自民党は次期通常国会での改正案の上程を検討している。　素案では、まず基本法見直しの必要性を示し、その理由として、「現行法には、新しい時代を切り開くたくましい日本人を育成する観点から重要な教育の理念や原則が不十分だ」と説明。見直しの視点として６点を明示した。　その一つに「『公』に関する国民共通の規範の再構築」をあげ、「国や社会など『公』に主体的に参画する意識や態度を養うこと」▽「日本人のアイデンティティー（伝統、文化を尊重し、郷土や国を愛する心）を持つこと」が重要と位置づけた。　そのうえで具体的な見直しの方向に言及し、▽普遍的な理念は尊重しながら、新しい基本法はどうあるべきかという視点から見直す▽現行憲法を前提として見直すとの原則を説明。「個人の能力の伸長」や「公共心、道徳心、規範意識」「伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心」などを盛り込むべき理念として列記している。　さらに、指導力不足の教員の問題にも触れ、教員の使命感や責務を明確に規定することが適当と提案。過干渉・過保護や児童虐待などの問題に絡んで家庭の果たすべき役割や責任について新たに規定することも適当とした。　宗教教育については、異文化理解や宗教に関する知識が必要といった意見を並べるにとどめ、改正の方向性にまでは踏み込まなかった。　基本法は４７年の制定以来、一度も改正されたことはない。首相の私的諮問機関だった教育改革国民会議が一昨年の最終報告で見直しの必要性を打ち出し、それを受けて昨年１１月、遠山敦子文科相が中教審に、教育振興基本計画の策定とともに諮問していた。 http://www.asahi.com/national/update/1017/001.html /////////////////////////////////////////////////////////////////// 　その一つに「『公』に関する国民共通の規範の再構築」をあげ、「国や社会など『公』に主体的に参画する意識や態度を養うこと」▽「日本人のアイデンティティー（伝統、文化を尊重し、郷土や国を愛する心）を持つこと」が重要と位置づけた。　公の精神とアイデンティティーを持つことは当然だろう。これまでタブー視してきた「愛国心」という言葉に狭くとらわれないで欲しい。アイデンティティーとしての愛国心や郷土愛の育成に異論がある者はいないであろう。

銀行の官僚化　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月18日(金)02時35分33秒

小泉首相、「銀行は官僚化」と批判　小泉純一郎首相は17日、都内で開かれた「小泉改革を支える1000人の集い」で企業経営者を前に銀行の経営姿勢を批判した。そのうえで「すばらしい人が社長になってほしい」と経営刷新の可能性にも言及した。銀行への公的資金投入論の強まりを意識した発言とみられる。　1000人の集いは日本経団連、経済同友会、日本商工会議所など経済界が主催、数百人の経済人が顔をそろえた。奥田碩日本経済団体連合会会長は「多少の痛みは耐えて、改革なくして成長なしという首相の路線を全面的に支援したい」と語った。　これに対して、首相は企業の努力については「（ヤマト運輸などの）宅配便業者は役所とけんかして市場を創造してきた」と評価した。　それとは対照的に銀行に関しては「金融機関は大手も中小も官僚化している」「日本の民間金融機関は護送船団の悪い面が出ている」「審査体制も欠けている。銀行は反省すべきだ」などと批判した。　 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20021017AT1FI01G717102002.html ///////////////////////////////////////////////////////////////////// 　官僚化というのは、言ってみれば頭でっかちで、責任を取らないシステムであろう。組織が大きくなると、確かに運営の合理化を図るために官僚化することになるが、責任の所在が不明確になっている。本当は部門、部署別に責任者（判断できる者）を充てて責任を明確にして運営しなければ業務運営ができないはずである。　最終責任者と部署の判断責任者はともに責任者である。責任の軽重はあれ、責任を取ることから逃げては組織は運営できない。つまり、責任をとる相手は、顧客でもあり、消費者でもある。場合によっては公的責任もある。　銀行でいうと、支店長、課長、本店部門長（部長、課長）、そして役員、社長などの責任はもとより、状況によっては担当者も責任を取る意識は持たなければならない。　さて、現在の状況を見ると、責任を取りたくないために判断しない、積極的に貸し出ししないなどという本来の業務のあり方からすれば後退している傾向がある。これは、それぞれに自分がかわいい、会社に迷惑をかけないなどというレベルから、判断する勇気がないという個人レベルまで理由が考えられる。　これでは、銀行の公共的役割が果たしえなくなって、今日の日本のデフレ経済から立ち上がることすらできない。これが現状であろう。　それでは、どうすればいいのであろうか。まずトップの意識が変わっていなければならない。トップの意識が変われば自ずと下まで浸透するはずである。今のリーダーシップはトップダウンを求めていかざるを得ないだろう。そして、銀行の役割・公共性を考え、大げさに言えば大義をもって業務に当たっていけば顧客から受け入れられてくるはずである。大義とは、大きくは国益であり、また公的なものであり倫理的なものである。そしてそれを支えるものは責任が取れる勇気である。　もっと勇気を持って判断・行動できる人材が求められる。銀行は自らの分析・判断で融資ができるシステムが求められる。保証協会の保証、担保にだけ頼った融資では銀行に将来は見られない。（感想まで）

映画「宣戦布告」を観て　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月14日(月)16時44分54秒

今日は、見ようと思っていた日本映画「宣戦布告」を観てきた。架空の設定にもかかわらず、妙に今の日本の置かれた立場を見事なタイミングとリアリティで描き、日本映画としては近年にない本格映画と重厚感にあふれたリアル・シュミレーション映画だったと思われる。テーマの一つに、「鞘の内（さやのうち）」、刀を抜かずに敵を倒すという武士道精神もモチーフになっている。ドキュメンタリー出身でハリウッド帰りの石侍露堂監督が３年がかりで、９８年の同名のベストセラー（原作麻生幾）を完全映画化したもの。自衛隊の撮影協力もなく、銃も金型から起こして作ったりした割には完成度が高いのは撮影スタッフの技術力であろう。一部に上映反対もあったようであるが、一観に値する。紹介ＨＰ　http://www.sensenfukoku.jp/

2人のノーベル賞受賞はすごい　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月11日(金)02時57分45秒

（朝日新聞社説10/10）ノーベル賞――夢を与えるダブル受賞（略）今年の物理学賞は、天文学という「役に立たない」研究に決まった。化学賞は対照的に「役に立つ」道具づくりが栄冠に輝いた。共通するのは、だれよりも先に考え出した人が選ばれたという点である。（略） http://www.asahi.com/paper/editorial.html ///////////////////////////////////////////////// 　今の日本、本当にこれでいいのかと思うほど経済に方向性が見られない。そして昨今の空前の株価下落。これで小泉首相就任以来資産時価で１５０兆円を超える喪失か。「のほほん」とした記者会見をする官房長官。　これまでデフレ対策も功を奏しなかった。デフレ対策、景気対策に沿った税制改革も期待薄のようである。それでも、やたら「不良債権処理」だけが一人歩き。これでは銀行は中小企業に対し貸し渋りが一層強まる。倒産が増える。失業者が増える。これは、米国企業には有利か。　そんな中、今回のノーベル賞受賞は日本人にとっての祝賀であり、もっと大騒ぎしても良い。日本経済にプラス効果が期待されても当然だが、これだけでは無理だ。政府も政治家も経済界もそしてマスコミも足を引っ張るようなことだけではなく、こうしたらいい、こうすべきだともっと前向きの主張をして欲しい。ＴＶもそういった番組を作って意識の活性化を図ってもらいたい。　ところで、目下の補欠選挙の候補者でデフレ対策や経済政策をどれだけ主張できるだろうか。　上記朝日の社説を批判しようとしたが、やめた。（愚痴になってしまったコメント）

独立国日本の行方　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 6日(日)13時12分07秒

銀行から不良債権切り離せ　「米の大物口酸っぱく要請」　「グリーンスパンやルービン、サマーズも、口酸っぱく不良債権のオフバランス化を求めている」。山崎拓自民党幹事長は朝日新聞記者との会見で、米国の経済政策を動かす歴代の大物の名を挙げ、銀行の財務諸表から不良債権を切り離すことを日本政府が再三求められている経緯を明かした。 http://www.asahi.com/business/update/1006/002.html 石原都知事が米国へ出発　東京都の石原慎太郎知事は６日、米軍横田基地問題や日米関係などについて、米政府高官らと意見交換するため、米国に向け出発した。 http://www.sankei.co.jp/news/021006/1006sei068.htm ///////////////////////////////////////////////////////////// 　先に米国の「不良債権処理」圧力について書いたが、日本は独立国としての体をなしているか。　ブッシュ大統領の対イラン制裁強行策に石原都知事が支持を表明。横田基地の返還・軍民共用化を約束。自民党の親米派が石原氏を支持。小泉抵抗勢力が小泉包囲網、小泉改革失敗。石原総理実現・・・・などの米国属国ストーリーにならなければいいが。