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不良債権とデフレ対策、大臣発言の取消、韓国の最新電子申告事情、サイバーテロ対策は?、首相のリーダーシップ、北朝鮮の国家テロ・日本人拉致事件、H2ロケット打ち上げ成功など(9月5日から10月5日までの掲示板から)。


不良債権処理とデフレ対策 投稿者:長谷川 博  投稿日:10月 5日(土)20時50分42秒

デフレ対策法案、臨時国会で一括処理の方針
 首相、補正予算も検討 
 小泉首相は4日、不良債権処理を加速するため、銀行への公的資金投入や中小企業対策を軸とした総合的なデフレ対策法案を18日召集の臨時国会で処理する方針を固めた。4日、竹中経済財政・金融担当相に総合的なデフレ対策を17日までに前倒しでまとめるよう指示した。銀行の資産査定を強化したうえで、公的資金の直接注入で銀行の自己資本の増強を図る。首相はまた、中小企業対策や雇用対策のための補正予算案の提出の検討にも入った。
 首相は内閣改造を機に金融行政を転換し、不良債権処理を加速する考えを明確にした。経済の先行き不安から株価下落が続いており、金融安定化策と同時に総合的なデフレ対策を前倒しで打ち出す必要があると判断した。
(略)

総合デフレ対策の主な検討項目
 【金融システム改革】
 ・資産査定の強化、自己資本の見直し、銀行の経営統治の改善
 ・ペイオフ解禁の見直し
 【税制改革】
 ・先行減税の規模拡大
 ・投資促進、研究開発減税
 ・土地税制、証券税制の見直し
 【規制改革】
 ・構造改革特区の推進
 【セーフティーネット】
 ・雇用対策(公的雇用枠の拡充など)
 ・中小企業対策(政府系金融機関の活用など)
 【金融政策】
 ・日銀による一層の金融緩和策
http://www.asahi.com/paper/front.html
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 小泉首相が9月12日にブッシュ大統領に会って約束したことにより「不良債権処理」が加速されることになった。柳沢前金融担当相は、「銀行は健全だ」として公的資金投入する荒療法には反対していたが、今まで「不良債権処理」はどれほど不完全だったのか?これがよく分からない。
 米国の言いなりで「不良債権処理」を急いでデフレ下の日本経済がさらに悪化しないか?不良債権処理とデフレ対策は両立するのか?
 小泉首相になってから株価低迷による資産時価の喪失は130兆円から150兆円ともいわれている。これはデフレ対策が功を奏してこなかったことを意味するが、今回の「総合デフレ対策」でどこまで回復できるのか?
 日本の不良債権処理の加速が、これまでも見られる破綻企業の買収など米国にだけ有利になる可能性がありはしないか?
 本当に今必要なのは、「不良債権処理」ではなく、デフレ対策・景気対策であろう。臨時国会に提出される「デフレ対策法案」には不安が付きまとう。
 不良債権処理の加速にともなう企業倒産・連鎖倒産に対して、特に中小企業に対する金融のセーフティネットの措置や雇用対策が重要であるが、政府はどこまで日本経済の将来を考えた政策を講じているのかよく分からないところに、今のデフレ経済から脱却できない原因がある。

なお、参考に、日本商工会議所等4団体の要望書を紹介する。
(参考)
当面のデフレ対策等に関する要望
平成14年6月12日
日本商工会議所       
全国商工会連合会          
全国中小企業団体中央会     
全国商店街振興組合連合会    
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/g-020612.htm

大臣の発言を役人が取消すとは 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月28日(土)23時58分31秒

塩川大臣の公的資金発言めぐり二転三転 日米財務相会談
 ワシントンで27日午後(日本時間28日未明)開かれた日米財務相会談での塩川正十郎財務相の発言をめぐって、事態が二転三転した。塩川氏が27日の記者会見で米側に説明したとする「不良債権処理への公的資金の活用」部分を日本財務省の広報室が「発言はなかった」と撤回。塩川氏は28日朝、「会談で自分は発言した」と述べた後、再度会見を開いて「G7(主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議)の合間の立ち話で伝えた」と釈明した。
 塩川氏は27日のG7後の記者会見で、オニール米財務長官に、不良債権問題で「私の持論を説明した」と話した。具体的には「(再生の見込みがない企業について)処理を加速させることが大事だ。そのうえで(銀行の)資本が不足するような場合は公的資金を注入していくべきだ」と説明したと述べた。
 その2時間後、財務省の中井徳太郎広報室長は「大臣に確認した」としたうえで、「一連の発言はなかった」と財務相の発言を取り消し、「混乱を招き申し訳ない」と謝罪した。
 結局、28日になって、日米会談では発言しなかったものの、米側には伝わった−−とする形で話を決着させた。
http://www.asahi.com/business/update/0928/012.html
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 これまでも大臣の発言を官僚が取り消す(または訂正する)ということがあったが、今の日本の重大な時期にあって、財務大臣が出席したG7の会談で発言した内容を撤回するとは許されない。
 外務省官僚もしかり、財務省官僚もしかりであるが、もっと政治家の発言の重みが尊重されなくてはならない。単なるミスではない大臣の政策的発言をやすやす取消させる大臣もだらしかない。
 もっと日本は変わらなければならない。

韓国の電子申告最新事情 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月28日(土)00時23分58秒

UFJ総合研究所の依頼でコーディネートをし、韓国の最新電子申告事情についてヒアリング調査をしてきました。24日から27日の日程で、先ほど帰りました。
訪問先は、@ソウル地方税務士会、A税務士事務所、B江南区役所、そしてC韓国国税庁電算センターの4ヶ所です。

詳しくは後日報告する機会があると思いますが、簡単に要点だけを書いておきます。

1.個人の所得税申告や法人税の申告に電子申告をすぐに導入する計画はない。
 年末調整制度を廃止して、個人が所得税の電子申告をするということは期待できない(難しい)し、また、税務士を介さないで個人事業所得税や法人税の電子申告は考えられないとのこと。所得税や法人税については来年下半期からプログラム化の予定。

2.本年4月から試験的に導入し、この10月から本格的に稼動するホームタックスサービス(Home tax service)は、自宅や事務所からinternetで国税庁のHPにアクセスし電子証明発給、電子告知書、電子納付ができるというものである。
 また、2年間ソウルで実施してきた源泉所得税、付加価値税申告に加え、全国的に特別消費税、酒税、証券取引税、印紙税の電子申告が実施される予定。

さらに、モバイルサービスは、電子告知などを中心に情報提供に使われるものである。

なお、2年間のソウルでの電子申告実施経験から、税務士がトラブル回避のために書類での併用申告したり、ネットの異常による危険負担に対する制度的保証がないことなどの問題がある。

したがって、下記の日本の場合、「確定申告もネットで」という記事であるが、年末調整の廃止して各人が電子申告をすることや年金受給者等の確定申告が電子申告でできるというようになるのかどうか疑問がある。
まして、事業者の事業所得申告や法人税申告が税理士を介さないで電子申告できるシステムになるのかどうか疑問。

> (読売オンライン)
> 確定申告もネットで、財務省が行動計画
>  財務省は4日、2003年度までに所得税や消費税など国税の申告をインターネットを通じてできるようにするなど、行政手続きの電子化に向けた行動計画を発表した。昨年6月に策定した財務省独自の計画を政府の電子化戦略である「e―Japan重点計画―2002」に合わせて改めた。
>  財務省の新たな行動計画によると、税務関係では、個人が所得税の確定申告を行う際、自宅などから国税庁のホームページに接続して書式を取り込み、必要事項を記入して送信、手続きが完了できるようにする。事業主などが各税務署で申告し、納税していた消費税についても、インターネットを活用して手続きを可能にする方針で、いずれも2004年1月をメドに実現したい考えだ。
>  さらに、「iモード」など携帯電話のネットを活用して申告や納税ができることも目指すほか、税関関連の手続きもインターネットを通じて行えるようにする。
> http://www.yomiuri.co.jp/02/20020904ib29.htm
>
> (参照)
> 財務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン
> 平  成  1 4  年  9 月  3 日 
> 財務省行政情報化推進委員会了承
> http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/so140904a.htm

民主党 投稿者:朝倉文彦  投稿日: 9月26日(木)23時54分46秒

菅さんでも無理だろうけれど鳩山さんでは絶対政権は取れないということが図らずも露呈してしまった。鳩山さんのこれからの仕事は解党的決意を持って政権を取れる人材を育てることしかないと思うのだが。
地位にとどまろうと思った時点で多分その人の進歩は止まってしまうのではなかろうか。
批判が多いということは、それだけ期待されている証でもあるのだから。 

鳩山代表再選に寄せて 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月23日(月)16時31分49秒

 民主代表に鳩山氏再選 決選投票で菅氏を破る
 民主党代表選は23日、東京都内で決選投票が行われた。その結果、現代表の鳩山由紀夫氏が254票を獲得し、幹事長の菅直人氏の242票を上回り、新代表に選ばれた。
http://www.asahi.com/politics/update/0923/002.html
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 僅差でしたね。 今後鳩山代表には菅さんへの期待票が多いということも踏まえて、いっそう頑張ってもらいたいですね。
 日朝国交正常化交渉問題で話題がとられた昨今ではあったが、明日の日本のためには政権交代できるシステムが確立されなければならないだろう。これも日本改革の一つでもある。
(感想まで)

日本のサイバーテロ対策は無策? 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月21日(土)20時09分46秒

 先に私もパソコンがウイルスにやられて苦労したが、もっともっと大きな問題がありそうである。

月刊Themis(テーミス)10月号から
「社会システム崩壊の恐怖 日本を襲う中国・北朝鮮のサイバーテロ−電子政府・住基ネットの個人情報保護より社会インフラ防御のほうがもっと重要な問題だ」

 住基ネットがスタートし、また政府のIT戦略本部は「eジャパン重点計画」にもとづき、行政をオンライン化する「電子政府」や「電子自治体」が進められることになった。
 住基ネットに対する個人情報保護制度の不備の大問題もあるが、日本の電子政府化にはもっと大きな問題があるといわれている。
 それは、サイバーテロからの攻撃である。日本の住基ネットや電子政府システム破壊を狙ったものであるが、これに対する日本政府の安全対策が稚拙で世界のトレンドから大きく引き離されているということである。
 サイバー戦争が現実のものとならないという保証はない。中国では人民解放軍の組織にCAF(サイバー・アタック・フォース)要員が1,600人情報通信指揮部として作られているようであり、北朝鮮でも朝鮮人民軍4,500人が在籍する朝鮮コンピュータセンター(KCC)を中心に専門家の養成、研究体制の充実に努めているという。日本のメーカーがコストの安い中国に発注したソフト開発を北朝鮮が孫請けしているケースもあるという。そのほか、中国には民間のボランティアハッカーもいるという。
 01年4月の南シナ海上空での米国偵察機との接触事件で、米国政府の中枢やペンタゴンに対するサイバーアタック、01年の「紅客」という愛国メンバーが01年2月に予告して日本の企業のホームページが改ざんされるなどの事件、靖国参拝・教科書問題での「チャイナ・イーグル・ユニオン」による攻撃など、サーバーテロが起きている。もちろん中国は政府の関与はないというだろう。
 
 日本の稚拙な安全対策とは
1.自国OS開発の遅れ 日本の政府機関や自衛隊が米国マイクロソフト社の基本OSであるウインドウズを使用していることの危険性。諸外国では自衛隊が外国の基本オペレーションをシステムを使用することは考えられない。(中国では「紅旗リナックス」が開発されている。)

2.ファイアーウオールの落とし穴 世界で90%のシェアをもつイスラエルのチェックポイントソフトウエア社の製品を使用しているがバックドア(設計者の侵入口)の落とし穴の危険性。

3.IDS(侵入検地システム) 世界で80%のシェアを持つ米国のIDSのバックドアの危険性。

4.ルーター 世界で70%のシェアを持つ米国のシスコシステムズ社の(ルータを通過する)パケットデータ情報漏洩の危険性。

5.漏洩する電磁波の傍受 電子機器から発生する電磁波から情報流出(テンペスト)の危険性。

 日本政府では、このような事態を想定した法整備や人材の育成・確保はもとより技術開発も進められていない。加えるに情報省を設けるなどによる、外交・防衛の情報収集力を高める努力も行われていない。

RE:拉致問題は未解決 投稿者:山条たかし  投稿日: 9月21日(土)18時45分30秒

情報が表に出ればでるほど、外務省の隠蔽体質がひど過ぎることがわかってきます。
外交機密費問題でもそうでしたが、拉致家族に情報を流さず、どこからか情報が漏れてから慌てて後から付け足したように連絡しているなんて・・・。
「国民(君達の給料を払っている納税者ですぞ!)をバカにするのもいい加減にしろ!」です。

http://homepage1.nifty.com/yamajo/


日本海表記問題が下火 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月21日(土)00時33分03秒

「日本海」の名称削除提案、一転して撤回 国際水路機関
 海図の国際指針を定める「国際水路機関」(IHO=事務局・モナコ)が、「日本海」の名称削除を提案していた問題で、IHOは20日までに「提案を撤回する」との意見を加盟国に送付した。今回の対応を疑問視する声が加盟各国から多数寄せられたためだという。
http://www.asahi.com/national/update/0920/028.html
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これは最近の日本の外交(対北朝鮮)が一定の評価を受けたためであろう。
外交は国益を考え自信を持った主張をすることが重要であることの証左でもあろう。

拉致問題は未解決 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月18日(水)02時32分48秒

9月18日付・読売社説
 [日朝首脳会談]「『北』は平壌宣言を誠実に守るか」

 やっと認めた国家テロの前には、国交正常化交渉再開の合意も、色あせて見える。
 日本人拉致(らち)事件で、安否が気遣われていた被害者のうち、すでに八人が死亡していた。
 北朝鮮の金正日総書記は、小泉首相との首脳会談で、初めて拉致事件の存在を認めた。
 北朝鮮の国家的犯罪であり、北朝鮮がテロ国家そのものであったことを認めたに等しい。
 両首脳は、平壌宣言で十月に正常化交渉を再開することをうたったが、拉致事件の事実関係や責任の所在など、全容解明が大前提である。
 総書記は、拉致事件について謝罪したうえで、特殊機関の一部の犯行だったとし、すでに責任者を処罰した、などと説明した。
 しかし、本当に特殊機関の一部だけの犯行によるものなのか。なぜ、八人もの人が亡くなったのか。
 総書記の説明だけでは到底、納得できるものではない。
 【「拉致」は未解決だ】
以下
http://www.yomiuri.co.jp/08/20020917ig90.htm

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 北朝鮮の報告では、拉致被害者8人の死亡の経緯も分からず、全く不満な内容である。
テロ国家として世界に証明したわけだから、もっと世界の目はこれに対する糾弾が必要である。
米国も韓国も自国の利害にだけ目をやることなく、今後とも拉致問題の解決に向けた糾弾に目を向ける必要がある。
 そして、これまで拉致問題に積極的に取り組んでこなかった日本政府、政党、国会議員、マスコミなどの責任も問われるだろう。
 いずれにしても国交正常化交渉は、北朝鮮の誠意ある拉致問題処理の行方にかかっているものといえよう。

首相のリーダーシップ 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月11日(水)00時58分08秒

「財務省は改革に非協力的」 首相が叱責と財務相
 「財務省は改革にネガティブだ」。塩川正十郎財務相は10日の閣議後の記者会見で、改革への取り組みをめぐり、小泉純一郎首相が前日の経済財政諮問会議で、財務省に反省を促したことを明らかにした。
 塩川氏によると、民間議員が先行減税の規模を2.5兆円以上とするよう求めた理由を塩川氏がただしたのに対し、首相が「財務省は減税にネガティブ。財務相の指導力で早く決定するようにしてくれ」と、減税を含む税制改革の具体策を早く示すよう催促。首相は「道路公団改革や、郵政改革にもネガティブだ」と続け、塩川氏は「首相を支援する」と応じたという。
 財政事情の悪化を防ぎたい財務省は、減税規模拡大に否定的。減税の内容や規模は自民党税調が年末に決める慣例から、政府が頭越しに進めることにも慎重姿勢だ。財務省が全般に与党への配慮を重視していることに、首相はいらだっているようだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0910/003.html
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 旧大蔵族の小泉首相の掲げる構造改革のためには、最大の抵抗勢力でもある財務省と決定的な対立が必要である。金融庁などを別にして財務省の組織・権限を縮小したかのように見えるが、その現実の力は歴代の首相が左右できるものではなかった。
 財務省が全て悪だとは言わないが、今の日本を改革して前進するにはどうしたらいいのか、という緊急の課題に対応するには頭でっかちである。外務省と同じである。総務省も同じである。
 これを打開するためには、首相のリーダーシップが重要であるが、遅ればせながら「ついに」財務省と対立して改革に邁進せざるをえない状況が露呈してきたとみることができる。
 首相のリーダーシップなしに改革などできようがない。ここ最近の内閣支持率の上昇も影響しているかもしれない。

祝 H2Aロケット打ち上げ成功! 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月10日(火)19時07分45秒

 祝 H2Aロケット打ち上げ成功!
注目していたが、打ち上げの成功により今後の日本経済にも良い影響を与えるものと思われる。
それにしても、打ち上げのTV中継が必要だったと思われる(せめて3chでも)。中継するくらい価値がある。
ニュースだけで放送する程度のものではないと思うのは私だけではないはずだ。ニュースの取り扱いも大きくない。
宇宙開発事業団のURLは混雑していて中継を見ることができなかったので余計に残念であった。

いずれにしても、成功を大いに祝したい。


H2Aロケット打ち上げに成功
宇宙開発事業団は10日午後5時20分、国産ロケットH2A3号機を種子島宇宙センターから打ち上げた。(17:59) 全文 >> 
http://www.asahi.com/

H2A、打ち上げ成功
宇宙開発事業団の大型ロケットH2A3号機が10日午後5時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。飛行は順調で、搭載した2基の人工衛星を無事に分離、H2Aは、昨年8月の1号機、今年2月の同2号機に続く3回連続の打ち上げ成功となった。 (18:05) [全文へ]
http://www.yomiuri.co.jp/

クレイズEウイルスに注意を! 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月 7日(土)21時20分45秒

9/6にウイルスにやられました。
word文書はじめ画像ファイルもやられました。皆さんも気をつけて!!
今日は復旧作業で大変でした。
(参考)
クレズE(WORM_KLEZ.E)の破壊活動

専用対策Webを公開し警告していますクレズEは感染すると、パソコンの日付が奇数月(1月/3月/5月/7月/9月/11月)の 6 日に特定の拡張子のファイルを 「ゴミ」データ(不定な文字列・スペース等)で上書きする活動を試みます。 ご注意ください。詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.trendmicro.co.jp/vinfo/virusencyclo/default5.asp?VName=WORM_KLEZ.E

インターネット電子申告 投稿者:長谷川 博  投稿日: 9月 5日(木)01時29分45秒

(読売オンライン)
確定申告もネットで、財務省が行動計画
 財務省は4日、2003年度までに所得税や消費税など国税の申告をインターネットを通じてできるようにするなど、行政手続きの電子化に向けた行動計画を発表した。昨年6月に策定した財務省独自の計画を政府の電子化戦略である「e―Japan重点計画―2002」に合わせて改めた。
 財務省の新たな行動計画によると、税務関係では、個人が所得税の確定申告を行う際、自宅などから国税庁のホームページに接続して書式を取り込み、必要事項を記入して送信、手続きが完了できるようにする。事業主などが各税務署で申告し、納税していた消費税についても、インターネットを活用して手続きを可能にする方針で、いずれも2004年1月をメドに実現したい考えだ。
 さらに、「iモード」など携帯電話のネットを活用して申告や納税ができることも目指すほか、税関関連の手続きもインターネットを通じて行えるようにする。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020904ib29.htm

(参照)
財務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン
平  成  1 4  年  9 月  3 日 
財務省行政情報化推進委員会了承
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/so140904a.htm