住基ネット特集

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住民基本台帳ネット問題特集（6月13日から8月5日までの掲示板から）

住基ネットスタート　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 8月 5日(月)17時15分08秒

（産経新聞netから）住民票を請求してみました　　やっと出てきた１１けたの番号　本紙記者が大阪府高槻市で住民票の写しを請求してみた。必要事項記入欄の備考のところに「住民票コード」(十一けたの番号)というチェック項目があったが無視して提出。交付された住民票には「住民票コード」欄が「省略」になっていた。　記者　「この番号も欲しいんですが」　窓口「証明書関係ではこの番号は全く必要ない。チェック欄はありますけど、基本的に使われることも必要になることもありえないんです」　そのうち、男性の上司が登場。「いや、ちょっと入ったのが欲しいなあ」と告げると、健康保険証など本人確認のできるものの提出を求められ、免許証を提示。やっと十一けたの番号入りの住民票が出てきた。　大阪・北区でも別の記者が申請したが、十一けたの番号はなかった。「大阪市では、本人に渡す書類に番号はついていない」と説明を受けた。　大阪市の場合、「住民票コード」の市民への通知は五日から順次、世帯主あてに住民登録者全員分が郵送される。手元に届くのは今月中旬から下旬という。　住基ネットのスタートで、恩給、共済年金の支給など九十三の手続きで順次、住民票の写しの添付が不要になる。確認がオンラインで行われるため、高齢者は役所へ出向く必要がなくなる。これが利便性だが、申請手続きはまだできない。　大阪市によると、今月末までに各省庁の申請様式が順次決まるので、それに従うことになる。申請用紙にコード番号を記すか、住所・氏名で自動的にコード番号が検索できる形になるかは、現時点では未定。また、居住地以外で住民票の写しを受け取ることができるのは来年八月からの予定。　一方、住民票コードを変更したい場合は、本人の身分証明があれば可能。しかし、機械が自動的に割り出すので、ゾロ目などの希望のコードがもらえることはない。 http://www.sankei.co.jp/news/evening/e06iti002.htm ・住基ネット：初日からトラブルが相次ぎ　多難な船出 http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020805k0000e040050001c.html ・横浜市など６市区町は5日の稼働見送る（略）　政府はネット上で許認可申請を済ませる電子政府・電子自治体の基盤としており、総務省では行政事務の電子化による需要創出効果を5.5兆円と算出している。　片山虎之助総務相は5日午前記者会見し、住基ネットについて「将来、電子納税や電子決済が行われることになれば、これが基盤となる」と意義を強調した。 http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt42/20020805d3bi009505.html

住基ネット、良識ある自治体の対応　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 8月 2日(金)17時46分37秒

(asahi.comから） ○住基ネット参加、市民に強制せず　横浜、市としては参加 http://www.asahi.com/politics/update/0802/006.html ○住基ネットへの対応方針　横浜市発表資料　横浜市は２日、住基ネットへの対応について以下のような方針を発表した。　　住基ネットの実施にあたっては、住民基本台帳法付則第１条第２項で「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」とされており、行政部門及び民間部門を対象とした個人情報保護に関する法整備がなされることが前提でした。　しかし、個人情報保護法が整備されないまま、８月５日の施行日を迎えようとしています。法を守るべき政府が法を破るこの現状は、法治国家のあり方として看過することはできません。　また、横浜市民の本人確認情報が、横浜市の管理が及ばないところで利用されることは、市民の安全を守るべき市長として市民のみなさんに情報管理に関する説明責任を果たすことができません。（略）　そのような中で、何ができるのか、熟考を重ねた結果、横浜市は住基ネットに参加することとしました。　しかし、単に参加するだけでなく、県への本人確認情報の通知について、当分の間、希望しない方には強制しないこととします。　神奈川県に対し、すでに準備段階で県に通知した横浜市民の本人確認情報について、消去のお願いをしました。　これにより、住基ネットに不安や危惧を抱いておられる方に対して、個人の判断で住基ネットへ参加しないという選択肢を示すことができると考えています。　ただし、この方法は住民基本台帳法で予定しているところではありませんが、不安や危惧を抱いている市民の方々のプライバシーを守るため、住基ネットの安全性が総合的に確認できるまで、緊急避難的に行うものです。 http://www.asahi.com/politics/update/0802/007.html

住基ネットとアクセスログ　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月26日(金)17時09分31秒

（asahi.comから）２割がアクセスログ残さず　本社の７１自治体調査　住民票などの個人情報を扱う自治体のネットワークシステムの不正使用対策をめぐり、朝日新聞社は、県庁所在地と政令指定都市の４８市、東京都２３区の計７１自治体にアンケートをした。その結果、約２割の１５自治体で、不正な情報照会をチェックするのに必要なアクセスログ（コンピューターの接続記録）を残していないことがわかった。　この問題では、三重県四日市市で市職員による住民情報の不正照会疑惑が浮上。市はアクセスログに基づいて内部調査をし、近く氏名不詳のまま職員を地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで刑事告発するなどの動きが出ている。　ログを「残していない」と答えたのは、▽仙台▽秋田▽前橋▽横浜▽福井▽岐阜▽名古屋▽津▽大阪▽神戸▽鳥取▽長崎▽大分▽鹿児島の１４市と東京都目黒区。　このうち名古屋や鹿児島などは、税務情報は重要性が高いとしてログを残しているが、住所や氏名など住民票の個人情報を照会した際の記録は対象になっていない。大阪市は８月に稼働する新システムから残すという。 http://www.asahi.com/national/update/0726/016.html

住基ネットとプライバシー保護の問題Ｑ＆Ａ（２）　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月26日(金)16時51分24秒

> （技術面・運用面の措置） > ● 総務省の示した（住基ネットセキュリティ基準）により技術面・運用面の措置の > 義務付け > ・セキュリティ組織規程・入退室管理規程・アクセス管理規程・本人確認情報、住 > 基カード等の管理規程・情報資産管理規程等 > ● システム全体で統一ソフトを導入し > ・ＩＣカードや暗証番号による操作者の厳重な管理 > ・蓄積されているデータへの接続制限 > ・データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理 > ・通信相手となるコンピュータとの相互認証 > ・専用回線上の本人確認情報の暗号化 > 等の措置を関係機関全てが実施。また、不法侵入防止装置（ファイアウォール）を設 > 置し厳重な通信制御を実施。 ○セキュリティーの問題　国がシステムを決め総務庁所管の（財）「地方自治情報センター」と全国の３３００の市町村のコンピュータをすべて連結するという「中央集権型」の均質的システムでは、どこか１箇所でセキュリティーが破られれば、すべての個人情報が漏れる可能性がある。　個人情報保護法があってもハッカーは常にネットの抜け穴を狙っている。　住基ネットは全国民を巻き込む情報システムだから、運転免許証など従来の目的別システムに比べて個人情報を扱う人が格段に増え、それだけ漏洩など不正使用の危険も増す。 > ●運用面では、セキュリティ対策を中心に職員研修の実施　 > 住民票コードの民間利用の禁止（１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）　 > 以上の保護対策の基に運用を開始することになっていますので御理解ください。 ○民間利用の問題　民間利用禁止について、住基法は、住民票コードの提供を求めることを禁じ、民間利用を禁止することとしているが、これに違反し、提供を求めたり、住民票コードの記録されたデータベースの構成をしても、直ちに処罰されることはなく、知事の中止勧告があった後、これに従わないときに初めて処罰することにしているに過ぎない。　国民のプライバシーの侵害を避けるためには、民間部門のカード活用の禁止措置として、任意提供を禁止するとともに任意提供を受けた者に対して制裁を科す規定が必要である。　現在、わが国の民間部門における個人（信用）情報保護については、まったく法的措置がなされていないことに照らしても、住基法の前提として、民間部門を含めた包括的な個人情報保護法の制定が必要であったといわなければならない > ・住民基本台帳、戸籍、所得・課税状況のほか多くの個人情報（電子化）をもとに行 > 政事務及び事業施策を進めていますので、個人情報保護条例制定の必要性を認識し総 > 務課で検討を始めております。　 ○ＩＣカードの利用と多元的個人情報の記録・管理　住民基本台帳カードは、ＩＣカードとすることとされているが、カードの利用方法としては、本ネットワークにおける４情報（氏名、住所、生年月日、性別）以外に、各市町村において条例に基づき、付加される情報をカード内の専用エリアに記録して、住民サービスを提供するために利用できるものとされている。　カードのIC化は他の国では見られず、本カードには最高8,000字（新聞1ページ分）の情報を書き込むことができるとされているが、自治体の独自の活用範囲については明確な規定がないため、健康診断の記録や血液型、ＤＮＡ型を含む病歴、生活保護や介護サービスの受給関係、図書館の貸出し記録などの個人情報も条例で定めればカードに記録することが可能となる。また、一つの自治体で活用されれば他の自治体にも波及し、従って、全国共通の様式に発展することにもなりうる。さらに、カードには個人の所得、納税の記録の書き込みも可能となり、他方、診療情報として民間病院に利用されないという保証もない。　なお、カードの発行は、本人の任意に任されるとされているが、カードがある場合とない場合の取扱いに差異が生まれ、結果的にその所持が間接的に強制されることになりうるものと考えられる。 ○住民の苦情を処理する機能の不備　住基法は、都道府県や指定情報処理機関に、本人確認情報を保護するための審議会や委員会を置くとしているが、この機関の独立性や権限が明示されておらず、その機能性が疑問視される。　また、住基法は、市町村長、都道府県知事又は指定情報処理機関に、本人確認情報に関する事務の実施に関する苦情処理を努力事務としているが、住民の本人確認情報を保護し、苦情を適切に処理するためには、独立した苦情処理機関（第三者機関）を設け、勧告する権限などをもたせなければ実効性がない。

住基ネットとプライバシー保護の問題Ｑ＆Ａ（１）　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月26日(金)16時50分03秒

Ａさんからの質問に次のように回答しましたので紹介します。 >役場に住基ネットに接続しないように > 要望したら、個人情報保護措置があるから大丈夫というような返答がきました。そん > な話しを聞いたことがありません。個人情報保護措置だけでは、何が不十分なのでしょ > うか。教えて下さい。 > （役場からの返答） > 　住基ネットは、平成１１年６月の住民基本台帳法改正により本年８月５日より運用 > 開始（第一次サービス）が始まることとなっています。改正住民基本台帳法は、基本 > 法である個人情報保護法案に対し個別法として位置付けられ、住基ネットは、個人情 > 報保護法案と共通の考え方で、住民基本台帳法の関係規定等により個人情報保護措置 > が講じられております。 > > 個人情報保護措置の内容 > （制度面の措置） > ・保有情報（氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード、これら変更情報）に限 > 定 > ・本人確認情報の提供を受ける行政機関の範囲や利用目的を法律で具体的に限定し、 > 提供された本人確認情報の目的外利用を禁止 ○「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（以下、電算機情報保護法と称する。）との関係とデータの結合の危険性　電算機情報保護法の対象となるのは、国の行政機関が持っている電算機処理に係る個人情報であり、法人は対象外とされており、従って、住基法の公益法人である指定情報処理機関（総務庁所管の（財）「地方自治情報センター」と全国の３３００の市町村のコンピュータをすべて連結するという「中央集権型」のシステム）は対象外とされている。しかるに、住基法は、このような指定情報処理機関に対して、その事務に関する住民の苦情を適切に処理するための独立した苦情処理機関を設けておらず、また、勧告する権限なども明示されていないことは、個人情報の保護に大きく欠けるものといわなければならない。　次に、電算機情報保護法は、目的外利用を原則禁止（同法９条１項）としながらも、行政機関の判断で広範な目的外利用を可能としている（同法９条２項）ことに照らし、行政機関が、住基ネットシステムをオンラインで結合して目的外に利用する危険性がある。しかるに、住基法には、本人確認情報の受領者である省庁がこの結合をすることについての刑罰規定がなく、また、そうした違法利用に対して国民からの中止を求めたりすることができる保護措置も苦情や不服を申立てる権利も保障されていない。 > ・行政機関等のシステム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重（通常は１年以下の > 懲役又は３万円以下の罰金　→　２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金） ○罰則について　刑罰は意図的な場合に限定されていますから、過失の場合には対象外です。（次ページへ）

ＲＥ：住基ネットの仮運用スタート　　投稿者：堀田清司 　投稿日： 7月26日(金)11時16分22秒

＞全国初、住基ネットに不参加表明　福島・矢祭町　８月５日から運用が始まる予定の「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）をめぐり、福島県矢祭（やまつり）町（根本良一町長）は２２日、「個人情報保護法案が成立しておらず、町民の情報が守れない」として、住基ネットに参加しないと福島県に通告した。離脱の表明は全国の自治体の中で初めて。ネットの仮運用を同日から始めた総務省は「ネット不参加は違法だ」としている。　　基本的には、住基ネットの推進派だが、私は、官僚によって換骨奪胎された、個人情報保護法案を読むと、反対せざるを得ない。　　その理由の一つは前回述べた「メディア規正法」（言論統制法）に様変わりしている点にある。　　もう一つは、罰則が軽犯罪法程度で、ザル法になっているからである。　　個人情報は、特別な恨みでもない限り、一人や二人の情報を盗み見されたって大したことではない。しかし、住所・氏名・生年月日・男女別だけでも、都道府県別単位の情報を盗んで利用すると、億円単位の、とんでもない価値が生ずる。　　しかも、手口は極めて簡単だが、警察も役所も、事件が発覚してからでないと捜査できないから、犯人逮捕は極めて難しい。　　例えば、不特定多数が使う喫茶店などに置いてあるパソコンを使って、偽名で無料のメイルアドレス（Ａ）を取得し、それを使ってもう一つ偽名でメイルアドレス（Ｂ）を取得した、都庁職員が、職場で個人情報を扱っている時、コピィを作って（Ｂ）に送る。一回５分とかからない作業を毎日繰り返し、その都度送信記録を消しておく。休暇の時に観光地にでも行って、送っておいた（Ｂ）のコピィをフローピィに記録し、配達日指定郵便で自宅に送っておく。　　こうすると、証拠品は郵便局が大切に保管してくれるし、潜伏期間をつくれる。コンピューターの記録から追跡されても犯人の特定はできない。極めて稀だが、発覚して逮捕されても、罰は軽犯罪法違反ほどで、一時不再理といって同じ罪では二度と処分されないから、犯罪者が好む『金の砂嵐』（嵐の最中は顔にあたって痛むが、過ぎてぬぐえば一財産できる）だ。　　なぜなら、不正に取得した厖大な個人情報は、広告媒体に莫大な金で売れるし、自分で使へば、のんびりやっても億円単位の年収を稼ぐ、広告代理店が開ける。　　個人情報保護法は、①、個人情報の漏洩防止に限定し、②、罰は、未遂や従犯でも１千万円以下、有罪となれば億円単位以下の罰金と追徴金で、不正に入手した情報（コピー）を利用して利益をあげると、その都度、億円単位以下の罰金を加えた追徴金を課せられるようにしておかねばならない。　　総務省は「住基ネットに不参加は違法」と言っているが、「幽霊の正体みたり枯れ尾花」って感じの、元々ザル法で罰則規定がない。３割自治で鍛えた得意のセリフ「予算を廻さんぞ」と脅すしかない。　　掲示板の主宰者ともども、福島・矢祭町に「脅しに屈したらだめです。頑張って」と支持・応援のメールを送りましょう。

住基ネットの仮運用スタート　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月22日(月)23時58分55秒

・住基ネット、仮運用スタート　問題なしと総務省　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の仮運用が２２日から全国の市区町村で始まった。総務省は「システムの障害になるような大きな問題は出ていない」と説明している。データ送信の準備作業では、北海道後志支庁倶知安町でトラブルがあり、データ送信が遅れたが、２２日午後までに完了した。　同省市町村課の２２日午後５時時点のまとめによると、住基ネットの全国センターに設けたヘルプデスクには、データ更新に関する問い合わせが約３０件寄せられた。端末の操作ミスなどで「データが送信できない」といった内容が多く、同センターで対応している。　仮運用は本格稼働と同じ手順で、住民からの出生死亡、転出入などの届け出を住基ネットを使ってデータ更新する。８月２日まで運用の実態を調べる。 http://www.asahi.com/national/update/0722/031.html ・全国初、住基ネットに不参加表明　福島・矢祭町　８月５日から運用が始まる予定の「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）をめぐり、福島県矢祭（やまつり）町（根本良一町長）は２２日、「個人情報保護法案が成立しておらず、町民の情報が守れない」として、住基ネットに参加しないと福島県に通告した。離脱の表明は全国の自治体の中で初めて。ネットの仮運用を同日から始めた総務省は「ネット不参加は違法だ」としている。（中略）住基ネットは、すべての国民に１１ケタの番号をふり、都道府県と約３２００の市区町村のコンピューターを結んで、住所、生年月日など本人を確認するための情報を一元管理するシステム。矢祭町が離脱しても、システムそのものが動かなくなることはない。しかし、全国一律の対応を前提に進めてきた制度に穴があくことは、総務省には到底受け入れられない事態だ。東京都杉並区も離脱の可能性を示しており、最終判断は９月上旬にするとしている。　しかし、朝日新聞の世論調査では、８割以上の人が個人情報の流出や不正に使われることなどへの不安を感じており、７６％が稼働の延期を望んでいる。各地の自治体からも、延期を求める決議や意見書の採択が相次いでおり、矢祭町の表明は波紋を呼びそうだ。　国会で野党４党がネットの凍結を求める法案を提出し、自民党の一部の議員も、稼働延期を目的とした法案を出す構えを見せている。 http://www.asahi.com/national/update/0722/025.html （毎日新聞社説）2002年07月20日住基ネット　不安抱え強行する正当性ない　政府が８月５日からの稼働を予定している住民基本台帳ネットワークに対し、実施延期を求める意見が全国の自治体から相次いでいる。個人情報保護法制が整わないままでは、プライバシー保護に責任が果たせないと訴えているのだ。それでも強行する政府の主張は理解しがたい。 http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200207/20-1.html

ＲＥ：お尋ねに関して　投稿者：堀田清司 　投稿日： 7月22日(月)11時20分39秒

＞住民基本台帳ネットを拡大運用することによって、本当に脱税が防止できるのか、失業率が下がるのか(これが一番意味がわかりません)、実際に犯罪検挙率の上昇に寄与するのか。具体的にご教示いただければと。（中西良彦さん）　　貴方が引用された百字に満たない文章で社会問題が解決するとは思っていませんが、補足しながら、説明したい。　　先ず、就職面接の時、当人がＳＳＮカードと顔写真を焼き付けた身分証明書（住所・氏名・生年月日・男女別）の二つ（日本では１１桁の番号と個人情報が入ったＩＣカード：何を入れるのか知らないが、切手大の大きさに新聞８千ページ分の情報が入ると言われている：うっかり紛失したりスリ被害に遭うと個人情報の全てが一気に漏洩する恐れがあり、これは無茶）を提示し、雇主は当人が持参した履歴書と一緒にこのコピーを採って保存する義務があり、警察・消防・移民局などの捜査に検索して見せなければならなくなれば、就職最前線で不法就労や不法雇用が大幅に減じられます。その分、脱税が減少し、失業率が減少します。　　雇主は何人雇用し誰に給料を幾ら払ったか、納税者（生涯不変のＳＳＮ）は何処で幾らの収入を得たかを税務署に報告するようになれば、脱税できなくなる。　　サラリーマンと自営業者の納税比率（正直さ？）の差は、ＳＳＮとは関係ありません。　　税務署にも重要犯罪者の手配をしておれば、この段階でも犯人逮捕できるようになる。　　アメリカでは、不正就労や不正雇用の大部分は、日本で３Ｋと呼ばれている仕事（危険・汚い・過酷）で、仕事の量と質に比べると低賃金でアメリカ人でさえ嫌がるので、社会運用に必要な悪として平時は見逃されている。　　商工業の発展のためにはある程度の失業率があった方が良いのだが、景気が悪くなると（世論の批判が高まり）取締りが強化され（バランスがとられ）るので、１％の失業率を抑えることができれば政策として効果があると見られている。　　また、パスポート（外国人にはビザ）発行時に指紋採集とＤＮＡをバーコード化して登録するのを義務つけ、入国管理事務所にも手配する。すると、搭乗手続きの時コンピューターに打ち込んだものが、入国管理事務所に送信されると、航空機や船が到着する前に、偽造パスポートによるなりすまし（身元盗用）」、重要犯罪者や外国人犯罪者の搭乗が判るようになるので、入国前に逮捕できるし、外国人の場合は強制送還できる。　　その分、犯罪の発生率が減少するので、警察の捜査が効率化し、検挙率が増大します。　　また、カルテを第三セクターで一元管理するようにして、重要犯罪者の手配に連動しておけば、治療にきた時に判明するので、治療前又は治療中に警察に通報できるし、手配後に通報しないで治療すれば犯人隠匿の罪で営業停止などの処分ができるようになる。　　犯罪は少数の者が反復継続して犯すものであるから、入国、就職、納税、治療などの段階でも逮捕できるようにシステム化されると、犯罪発生率が減少し、犯罪捜査が効率化して検挙率があがり、それが報道されると、更に、犯罪発生率が減少し、検挙率があがる。　　アメリカでは「三即アウト法」（前科二犯の者が三度目の犯罪で有罪となると即終身刑となる）が施行されている。　　

RE：特権階級の脱税に関して　投稿者：堀田清司 　投稿日： 7月22日(月)11時16分26秒

＞（中西良彦さん）脱税に関しては、コストさえかければ（つまり、合法、あるいは非合法すれすれの手段を利用するためのコスト）逃げ道はいくらでもあります。そのような逃げ道を利用できるのは、当然一般大衆ではなく、一部の特権的資産階級（日本にいるのかな？）あるいは大企業です。　　全くその通りだと思います。　　例えば、東京都の課した外形標準課税は、訴訟事件に発展・敗訴し、大阪は実施を見送りました。　　三審制度を利用して、無関心な世論を喚起する目的であれば良いのですが、実情は、天下りした元大蔵官僚が、元高検検事を弁護団に並べて（現役を威圧し？）、銀行側には払う気はなさそうです。　　銀行は、世界史上前例のない、限りなく０に近い金利でぼろ儲けしているのに、不良債権の処理にてこずって、１０年余に及ぶ金融不安の原因を作り、何度も公金（税金）をつぎ込んでもらいながら、株式配当をしたり、所得税を４千万円（年収換算で１億円：首相の年収の４倍？）払った頭取もいるというから、あきれた話です。　　銀行が営業を続けるためには、治安警備や消防、交通インフラの拡充などに金が必要だが、都は、歴代の無能な政治家のばら撒き行政で、金がなくて困っているのに・・・。　　金融不安を克服した、韓国のように、無能で不正を働く銀行の幹部は逮捕したり、退職金なしで首にして、三十代や四十代に担当させて、早々に、経済不安を解消しなくてはなりません。　　公金（税金）を投入した、政府は、税金に限らず、人事にも給与にも嘴を入れるべきです。

ＲＥ：官僚を監視する　投稿者：堀田清司 　投稿日： 7月22日(月)11時13分46秒

＞（中西良彦さん）伝統的に、官を民より優位に置き、官僚機構による民間の公式(つまり法律による）あるいは非公式(いわゆる行政指導による）な管理統制を自明のものとしてきた日本において、真の意味で官僚機構を監視するシステムがないことが問題です。　　官僚を監視するだけでは足りません。（選挙で選ばれた議員による）真の議会制内閣に改革しなければなりません。　　堺屋太一さんによると、役人（官僚）は、一に無能、二に嘘つき、三に無責任だそうです。　　歴史は極めて複合的で重層的で、単純なものではありませんが、日本にはＧＨＱの占領政策に影響された負の遺産があります。　　ＧＨＱ司令官マッカーサーによる「英語を公用語にする」というのは重光葵の「もしそうしたら、後のことは日本政府の預かり知らぬことで」という外交官としては言ってはならない＜勇み足＞（復員が完了してないが、軍人によるテロが発生しても知りませんよと暗示＝脅迫）発言をして、英語が公用語とならなかった。　　「宣戦布告の遅達」という世界史に残る不手際は国民に知られておらず、敗戦のどさくさに紛らせて、１８万人の政官財のトップを追放（２２万人説もある）しながら、「英語使い」として外務官僚を処分せず、これが免罪符となって、官僚が失敗しても処分しない、悪の根源となった。　　戦後の政治は素人の集団で始められたが、新憲法後の吉田茂のように、第一党の党首の鳩山一郎が追放されて、漁夫の利を占めてトコロテン内閣をつくり、政治的にＧＨＱを（晩年には反省して間違っていたと回顧録に書いているが）利用して「口利き政治」の原型を造った。　　英語が判らず、追放を恐れる、政治的に素人の閣僚（所轄省庁の人事権者）は、「虎（ＧＨＱ）の衣を借る狐」の英語使いにお伺いを立て、検閲をうけながら、国事を追行するようになった。　　占領政策が終っても、その手法が残り、次第に熟達し、内閣が議会と官僚を操作する英国式議会制内閣とは大違い、官僚が内閣と議会を操るシステムを構築した。　　例えば、斡旋収賄容疑で議員逮捕された鈴木宗男の口利き政治の弊害に端を発する）外務省改革を目的とした、外務省出身者でない大使の任命を巡って、官僚が「職を賭けても抵抗する」と外務大臣に楯突いたりしているのは、あってはならない、悪しき負の遺産の典型。　　内閣が官僚に複数のプランを提出させて、内閣が判断して一つの指示を出し、議員は勝手に官僚と接してはいけないようにすれば良かったのに、地盤・看板・カバン議員が当選回数を重ねて閣僚になると、官僚に陳情し、官僚はそれを吟味し、短期間で交代する閣僚にブリーフィング（教育）しながら、閣僚の能力を伺いながら都合のいいように情報を加減して伝え、その間、審議会や公聴会を開いて広く意見を聞き、議論を尽くしたというアリバイを作って、実際には、換骨奪胎した内容を法制化するようになっている。　　官僚に都合が悪ければ、情報公開法や財源移譲を伴う地方分権など何年かかっても実現しない。　　当トピックにとりあげられている「住民基本台帳のネット」などは短期間に作成されて、会期末のドサクサに審議決定された。しかも、元来は、公務員による個人情報の漏洩を取締るために発案された「個人情報保護法案」の筈で、ここまでは支持できる内容だった。　　ところが、開けてびっくり。この際にセットで制定を、と巧妙狡知な、官僚が密かに換骨奪胎した「メディア規正法」に化けていた。　　歴史に関する記事など新聞は情報操作をしているので信用できないが、最近の週刊誌は良い働きをしている。　　辻本清美、加藤紘一、鈴木宗男、やがて田中真紀子が追従するはずだが、週刊誌が記事を書いたので議員辞職や逮捕にこぎつけることができた。　　ところが、今、俎上にのっている「個人情報保護法案」が成立すると、不正を働く政治家や官僚に関する記事が書けなくなるだけでなく、伝記や小説も書けなくなる。「見ざる、聞かざる、書かざる」の情けない国民になる。

堀田さんに質問です　投稿者：中西良彦 　投稿日： 7月21日(日)19時46分48秒

　　堀田さんが書かれた、「もし、住民基本台帳がネット化し、陸運局、税務署、警察、出入国管理事務所などと連動して機能しだすと、脱税を防止しながら、失業率を低めたり、犯罪検挙率を高めることができる」という文章なのですが、どうしてそのようなことが可能なのか、ご説明いただけませんか？　住民基本台帳ネットを拡大運用することによって、本当に脱税が防止できるのか、失業率が下がるのか(これが一番意味がわかりません)、実際に犯罪検挙率の上昇に寄与するのか。具体的にご教示いただければと。　

事実誤認　２　投稿者：堀田清司 　投稿日： 7月18日(木)16時37分35秒

＞（石村耕治白鳳大学教授・税法、情報法）８．番号コードの悪用や乱用に対してプライバシーを保護するには容易ではない。情報ストカーは他人のプライバシーを覗きたいとするに違いない。米国では社会保障番号（ＳＳＮ）の行政および民間の幅広い利用の結果、「なりすまし（身元盗用）犯罪」が多発して大きな社会問題となっている。　　ＳＳＮと顔写真が焼き付けられた身分証明書による、身分確認が行われてない日本で、最近の大阪で、資産家の老人が行方不明になり、中国人女性が、偽装結婚して、預金を引き出して中国の親元に送金していたり、行方不明の資産家名義で、二人の老人が別々の病院で治療を受けて、前述の中国人女性が看病していたのが発覚して、報道されている。　　また、日本各地で「なりすまして」戸籍謄本や抄本を取得して、免許証を作成したり、パスポートを偽造したり、偽装結婚して保険金を騙し取ったりした事件が発生している。　　知らぬ間に、結婚届が出されて戸籍を汚されたり、覚えのない請求書が送られてきた、被害事件も報告されている。　　日本でも、ＳＳＮと顔写真を焼き付けた身分証明書が使われるようになれば、この種の被害は防止できる。　　ＳＳＮと顔写真が焼き付けられている身分証明書（住所・氏名・生年月日明記）が併用される、アメリカでは、現在大阪で捜査が行われているような、「なりすまし（身元盗用）犯罪」は発生しない。　　アメリカでは、「なりすまされた人」が住む州が違っている場合に「なりすます」ことは一時的にできても、名前と生年月日が違うし、事件に利用されることがあってアリバイがあるので「なりすまされた被害者になる」ことはない。　　つまり、プライバシーの保護と「なりすまし（身元盗用）犯罪」とは関係ない。　　コンピューターをつかった「なりすまし（身元盗用）」は起こっているが、被害が発生して大問題になったというのも聞いていない。

事実誤認　投稿者：堀田清司 　投稿日： 7月18日(木)16時31分00秒

＞（石村耕治白鳳大学教授・税法、情報法）８．番号コードの悪用や乱用に対してプライバシーを保護するには容易ではない。情報ストカーは他人のプライバシーを覗きたいとするに違いない。米国では社会保障番号（ＳＳＮ）の行政および民間の幅広い利用の結果、「なりすまし（身元盗用）犯罪」が多発して大きな社会問題となっている。　　この人は、誤診して間違った処方箋を書いている、藪医者と同じだ。　　私はロサンゼルスに３０年間住んでいるが、＜ＳＳＮを使った「なりすまし（身元盗用）犯罪」が多発して大きな社会問題＞となっている、というのを新聞や雑誌で読んだことも、テレビで見たこともない。　　アメリカにあるのは、東西の海と陸続きの、合せて５０００キロあまりの国境線で、その南北に、如何なる政治家も経済学者も解決策を見出せない、「巨大な賃金格差」がある。　　そのため、重いものが下に落ちるのと逆に、低い方から高い方に、合法非合法を問わず厖大な流入と不法滞在者が絶えない。経済が下向くたびに大きな社会問題になる。　　悲鳴をあげたカナダは１９７７年（？）、アメリカは１９８８年にアムニスティ（恩赦）と称する「永住権のばら撒き」をし、以後厳重な取締りを行う、と発表し、実行した。　　ところが、東西ドイツの合併、ソ連の崩壊に続いて、湾岸戦争の圧勝で、史上前例のない軍需産業の瓦解があり、日本とは違う理由で発生していたバブル経済がはじけ、年初に支持率９１％を記録したブッシュ父大統領が、年間予算が大阪府より少ない州知事で国民的には無名であった、クリントンに敗退するという、歴史的な大番狂わせが発生した。　　彼は、レーガンが企画し、実施の時期を見計らいながら準備を進めていた「小さな政府」を実現するという「漁夫の利」をしめたが、長い国境や周辺地域の不法移民の取り締まりに人材を投入できず、長年の懸案もアムネスティも元の木阿弥にしてしまった。　　今、大企業による会計処理の不正が発覚し、株価が大暴落し、１９９１年に類似した社会不安が生じている。　　しかし、これは不法移民・違法滞在者に関連して発生する、不法な雇用・就労の問題で、＜ＳＳＮを使った「なりすまし（身元盗用）犯罪」が多発して大きな社会問題＞となっているのではない。　　確かに不法なＳＳＮが、偽ブランドの腕時計やカセットデッキのように、マーケットの駐車場などで売られているが、不法に就労する時にトランキライザー的に使われるなだけで、それを使って顔写真を焼き付ける免許証や身分証明書を作ろうとするとバレルるし、ＳＳＮ単独では代価を支払う時に何の保証にもならないので、「ＳＳＮを使って、なりすまされて」被害を受けた人は存在しない。

自宅へ帰ってみると　投稿者：中西良彦 　投稿日： 7月17日(水)00時31分10秒

　運良くというか何というか、自宅へ帰ってみると「広報まつとう」と言う、松任市の広報誌が来ていまして、８月から住民基本台帳システムが全国一斉にスタートしますと言う見開きページが開いてありました。妻が開いておいてくれたのですが（問題意識を共有しているわけです）。　８月５日現在で住民基本台帳に登録されている市民に世帯単位で８月末までに、郵送で住民票コードを送るので大切に保管しろとのこと。どうでもいいことですが無作為に作成された１１桁の番号は請求により変更も可能ですって。　さて、気になったのは各市町村、都道府県の住民基本台帳関連情報は指定情報処理機関（財団法人地方自治情報センター、総務省の新しい天下り先ですね）に集約され、国の行政機関などに情報提供する図が書かれていること。これ、いいんでしょうか。というか、勉強不足ですね。法律をきちんと読み直す必要がありますね。

Privacy for Sale　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月16日(火)22時51分23秒

　８年位前に読みましたが、アメリカ人がアメリカにおけるプライバシーの実情について書いている「Privacy for Sale」（ジャパンタイムズ）というタイトルの本（読み物）を読みました。そのとき日本でも将来そうなるのかなーという不安を覚えたものです。　それが少しずつ近づいてきているように感じられ、そのインフラとしての「住民基本台帳ネット」に危機感を抱いています。

既に監視されているわれわれ　投稿者：中西良彦 　投稿日： 7月16日(火)18時13分25秒

　高速道路を通ったときに通行券を取りますね。あの打たれた番号の下二桁が自分の運転してる車のナンバーの下二桁だって皆さんご存知ですよね。　全国の道路いたるところに見かけるＮシステム。警察庁は、盗難車発見のためなどといってますが、現実には２４時間体制で全国の道路を通過する車のナンバーと運転者の顔写真をコンピュータに記憶させているのです。自動車盗難は組織的窃盗団により増大の一歩をたどってますが、盗難車が見つかったなんて話はついぞ耳にしません。私の自家用車も盗難増大のため任意保険料が上がったくらいです。　ワールド・カップでフーリガンが心配などといわれましたが、あれだけ盛り場に監視カメラを設置すれば誰も暴れられません。もっとも、ヨーロッパのフーリガンは、かつてのパンク・ロックと同じ土壌、つまり、社会に出てから一度も職に就けないが、ヨーロッパの福祉制度により、無期限の失業給付が受けられる。その明日のない人生に対する鬱憤晴らしなんです。日本と違い、同一労働同一賃金なので、解雇するときは、若い人から解雇することも理由です。だから若年失業率が非常に高い。　逆に、日本でも中国等の低賃金労働に追い上げられ(かつて日本がアメリカの繊維産業やテレビ産業を破滅させたのと同じことですが）、賃下げ、失業者(特に若年）の増大に伴い社会的不安、緊張はひそかに高まっているのだと思います。　それを押さえるための監視カメラ、番号管理制度だといってしまうといいすぎでしょうか。　私の書いたことがすべて杞憂に終わってくれればそれに越したことはないのですが、日本の歴史はそうではないことを物語っているので。　この１０年来の不況に対する官僚答弁、要するに無責任な金融政策、不良債権対策についてですが、その答弁振りは、東京裁判における東条以下の戦犯の答弁と変わりません。　東京裁判の是非、東条以下の戦犯の責任についてはあえて触れません。ただ、東京裁判の記録映画を見てよく分るのは当時の軍部（戦前は最も成績優秀な人が陸軍のエリートコースに入りました）が、その本質として現場を知らない単なる軍事官僚組織であることです。今とまったく同じ無責任体制です。　東京裁判とこの前の戦争の本質の話まで始めるときりがないのでやめます。

官僚を監視する　投稿者：中西良彦 　投稿日： 7月16日(火)17時57分11秒

　補足しますが、現行の法制上は、住民基本台帳の番号を納税者番号として税務に利用することはできません。ただ、前言のように住民すべてを網羅する番号は住民基本台帳番号なのでこれを他の制度にも利用することが(各種法律改正が必要ですが)効率性の意味では優れているとは思います。　さて、問題ですが、このように一元化した番号によりすべての国民の情報を管理することが国民全体の利益につながるのか。単なる、土木建築に変わる公共事業、利権として一部の企業を潤すだけなのか。あるいは、個人情報の流出、間違った個人情報の流通と言った個人の尊厳に関わる問題に発展する可能性はないのかと言うことです。　伝統的に、官を民より優位に置き、官僚機構による民間の公式(つまり法律による）あるいは非公式(いわゆる行政指導による）な管理統制を自明のものとしてきた日本において、真の意味で官僚機構を監視するシステムがないことが問題です。公式つまり法律によると言う意味ですが、その法律自体、官僚機構が立案、形式的に国会で成立しているのが現実です。　アメリカには一応、司法による官僚機構に対する監視、議会による立法という形式が整い、日本よりはましに運用されているはずです(現実には、特定圧力団体によるロビーイングの問題も承知しています）。　カルテの一元利用なども便利なように見えますが、医療保険の民営化の流れの中で特定の疾病にかかっている人やその親族は高い保険料を支払わなければならないというような問題もでるわけです。　全国民に番号を振り、それにより脱税を捕捉すると言うと聞こえはいいですが、ある統計によるとヨーロッパで一番アンダーグラウンド・マネーが多いと推定されるのは、イタリアではなくて徹底した番号制度が普及しているスウェーデンだというのも事実です。　脱税に関しては、コストさえかければ（つまり、合法、あるいは非合法すれすれの手段を利用するためのコスト）逃げ道はいくらでもあります。そのような逃げ道を利用できるのは、当然一般大衆ではなく、一部の特権的資産階級（日本にいるのかな？）あるいは大企業です。　逆に最近の官僚システムのモラルとモラールの低下(キャリア、ノン・キャリアを問わず）を見ると情報の一元管理には危惧を持つなというほうが無理です。

官僚機構と牽制システム　投稿者：中西良彦 　投稿日： 7月16日(火)17時33分54秒

　現在日本では、基礎年金番号制度が既に運用され、今回、住民基本台帳ネットによる番号制度が導入されようとしています。８月始めからの導入予定なので、既に１１桁の番号は、全国民に符番されているわけですよね。さらに税務においては、昨年１１月末にＫＳＫ(国税総合管理）システムが全国的に運用開始され、整理番号（用心深く、納税者番号という用語を避けています）という８桁の番号(税務署ごとに符番）で管理されています。納税者が納税地を移動した場合、ここの納税者(個人及び法人）のデータを移動後の納税地所轄の税務署に移管する必要があるわけで、それができるということは(できなければ意味がない）実質的に納税者番号制度が機能しているわけです。　これら、三つの番号制度のうち、基礎年金番号は年金加入者以外は除外されていますし、ＫＳＫ整理番号は、納税の事績のないものには符番されていません。従って、全国民を網羅するものとしては、住民基本台帳の番号ということになるわけです。公に議論されているものは目にしませんが、基本構想としては、この三つの番号を省庁間ＷＡＮ（Wide　Area Network)としてつなぐシステム構築も技術的には可能なのだと思います。　ただ、そのときは、おそらく先日のみずほ銀行事件以上の混乱がおきるかと思いますが。　問題は、技術的に可能だからそれをすることは正しいといえるのか、仮に正しいとして費用便益的に見て見合うのかということです。

住民基本台帳ネットとプライバシー保護の問題　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月16日(火)02時57分30秒

住民基本台帳ネットとプライバシー保護の問題（朝日新聞７／１４私の視点・特集住基ネットを考えるから）（鈴木寛参議院議員・民主党）１．国がシステムを決め総務庁所管の（財）「地方自治情報センター」と全国の３３００の市町村のコンピュータをすべて連結するという「中央集権型」の均質的システムでは、どこか１箇所でセキュリティーが破られれば、すべての個人情報が漏れる可能性がある。２．個人情報保護法があってもハッカーは常にネットの抜け穴を狙っている。（安田浩東京大学教授・応用情報工学）３．住基ネットの安全運用のためには、役人の人間が不正使用できないような内部監査や情報管理者の相互チェックの義務など重層的な悪用対策が講じられなければならない。４．住基ネットで問題があるとすれば、これを運用・利用する人の問題である。ネットワーク社会の基本は決められたことをいかに愚直に守るかだ。変更に際しては議論すること。（片山善博鳥取県知事）５．住基ネットは全国民を巻き込む情報システムだから、運転免許証など従来の目的別システムに比べて個人情報を扱う人が格段に増え、それだけ漏洩など不正使用の危険も増す。６．国民の不安を解消するには、個人情報保護法をきちっと作るしかない。今後、自治体行政のデジタル化が進めば、医療や福祉の面で飛躍的に力を発揮するだろう。（石村耕治白鳳大学教授・税法、情報法）７．住民票コードは「国民総背番号」そのものであり、住基ネット構想には診療歴や公共施設の利用歴など新聞１面分の情報が入るＩＣ仕様であり、身元確認（ＩＤ）に使わせる仕組みも盛り込まれている。８．番号コードの悪用や乱用に対してプライバシーを保護するには容易ではない。情報ストカーは他人のプライバシーを覗きたいとするに違いない。米国では社会保障番号（ＳＳＮ）の行政および民間の幅広い利用の結果、「なりすまし（身元盗用）犯罪」が多発して大きな社会問題となっている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　現在提案されている個人情報保護法には、いろんな欠陥があることは先の防衛庁情報公開請求者リスト問題などでも明らかになった。国民のプライバシー保護の制度的保証がない。プライバシー権は侵害されてからでは早期の回復が困難である。泣き寝入りすることがないような裁判外の第三者機関による救済制度（プライバシーオンブズマンなど）も構想されていない。　住基ネットをめぐる問題が、この法律が強行に採決された時点では広く国民に議論されていなかったことが問題であり、しっかりした個人情報保護法（プライバシー保護法）の成立が見られるまでその実施は延期されるべきであろう。

住民基本台帳ネットの実施 2　投稿者：堀田清司 　投稿日： 7月15日(月)10時58分42秒

　　また、住民基本台帳がネット化すると、世界に前例がないが、記憶容量が厖大なコンピューターを使って、第三セクターによる、カルテの世界・一元・永久管理が可能となる。　　カルテは、患者が支払うことによって作成される公文書であるべきだが、日本医師会の横暴によって私物化されて、その書式は統一されておらず、保存義務年限も五年で、エイズなどのように潜伏期間の長い病気になると発病した時に、手術の失敗、血液や薬品の誤用など、証拠となるカルテが医師に破棄焼却されていたなどが裁判で発覚している。　　最近では、手術の失敗による死亡事故を隠蔽する、カルテの書き換え事件が発覚しているが、医師などによるこの種の犯罪も防止できるようになる。　　また、病気ごとに、医師を訪問するごとに、診察の基礎となる、個人の血液型の検査や病歴などの問診に無用の時間や費用がかかっているが、これら全て、患者の負担が軽減される。　　　　アメリカでは、医師が患者と同じ画面を見ながら、診断の経過を説明するのが珍しくないが、日本では、治療やカルテの公開も医師任せのバラバラで、罰則規定もない。　　日本人のカルテが日本語で世界・一元・永久保存されるようになると、その利益は全て国民が等しく享受するが、特に、言葉の不自由な人、幼児や老人、交通事故などで意識を失った人、旅行者などの救急医療に威力を発揮するようになる。　　カルテの不正記述や内容の書き換え、不正使用（プライバシーの侵害）に対する重い罰則の制定や適用は別の次元で論じなければならない

住民基本台帳ネットの実施 1　投稿者：堀田清司 　投稿日： 7月15日(月)10時56分47秒

＞議長（審議会長・Ｒ大学憲法学教授Ｍ氏）の議事進行により、執行部に対し、委員より質問を行いました。質問はセキュリティーについてと、プライバシー保護に集中いたしました。・・・　　住民基本台帳ネット化の実施の延期について、公職にあるＲ大学Ｍ教授について守るべきプラーバシーがあるとするとして記述されているなら、この説には説得力がない。　　　最近、住民基本台帳ネット化について反対意見が勇ましく論議されているが、実施することによって犯される国民のプライバシー又は守られるプライバシーが極めてあいまいであり、実施されることによって期待される国民の利益について論じられてないので、実施支持の立場で論じたい。　　住民基本台帳ネットの実施の延期を求める書き込みを読んで、文化（解釈）の違いを意識して、戦後、日本を占領したＧＨＱ民生局文化部が押収した映画を点検して「こんな高度な反戦映画の放映を認めていたなら、日本は我々が想像していた以上に高度に文明化した国であったのだ」と驚嘆した、という逸話を思い出した。　　この時、ＧＨＱに応対した文部省官僚は「とんでもありません。これは＜欲しがりません、勝つまではという辛抱我慢を強調した、戦意高揚のために軍部の協力と支援で作成したもので・・・＞」と説明して、ＧＨＱ高官を再び仰天させた、という。　　つまり、文化（解釈）が違えば、戦意高揚目的に制作されても、反戦映画と思われる。　　住民基本台帳ネット化の実施反対も似たようなもので、賛成への根拠になる。　　現在の日本では失業率が６％台を前後し、４５歳以上で失業すると再就職は至難で、運良く再就職できても、大抵の場合は条件の悪い職を選ばざるをえない。又、犯罪検挙率は１６％台に激減し、特に、在日外国人による犯罪が激増し、その犯罪捜査は困難を極めている。　　もし、住民基本台帳がネット化し、陸運局、税務署、警察、出入国管理事務所などと連動して機能しだすと、脱税を防止しながら、失業率を低めたり、犯罪検挙率を高めることができる。　　年間約２千万人が海外旅行する日本人のパスポートと財布は、テロ支援国以外の世界中に通用するので、世界最高の盗難被害率を記録しているが、住民基本台帳がネット化すれば、最悪の場合でも、偽造パスポートで入国できても、国民固有の番号を知らなければ、運転免許証が取得できなかったり、就職できなくなり、日本での犯罪発生率を低減できるようになる。パスポート発行の時、ＩＴ技術先進国の日本ではわずかの費用でできる、記号化したＤＮＡ（生涯不変）の登録も義務づけておくと、犯罪捜査の時に一層効果がある。　　アメリカでは、陸運局が発行している、写真を焼き付けた運転免許証又は身分証明書がなければ就職できず、就職できても給料をもらえない。（罰覚悟の不正雇用や不正就職は別）　　それに、日本で国民総背番号制度として評判の悪い、社会保障番号（ＳＳＮ：ソシアル・セキュリティ・ナンバー）がないと、運転免許証も身分証明書も発行してもらえない。　　また、指紋押捺の強制として悪評を浴びているが、アメリカでは日常の業務で他人の家を訪問する不動産業者や保険業者、車に客を乗せるバスやタクシーの運転手などが資格試験に合格すると、最寄の警察で住所・氏名・生年月日・ＳＳＮを記載した用紙に指紋採集して、この届出を待って、州の業者免許証が交付される。　　これらの業者が家屋に侵入したり車を使った犯罪を犯すと確信（計画）犯として重く取り扱われる。

住民基本台帳ネットは延期を(4)　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月12日(金)23時00分49秒

住基ネット凍結法案を提出　野党４党　野党４党は１２日午前、住民基本台帳ネットワークの８月５日からの施行を凍結する住民基本台帳法改正案を衆院に提出した。稼働の前提条件である個人情報保護法案が整備されていないことから凍結を求めている。野党側は自民党内にも凍結論があることを踏まえ、修正協議には柔軟に応じる方針だ。(11:13) http://www.asahi.com/politics/update/0712/004.html 　野党４党に１票ですね。

住民基本台帳ネットは延期を(3)　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月11日(木)01時01分58秒

　改正住民基本台帳法の附則では、公布の日から起算して3年以内に政令で定める日（8月5日）から実施するとし、また、本改正法に対し、プライバシー保護の観点から、施行の前提として自自公３党は３年以内に民間部門を含む包括的個人情報保護法を制定することで合意しており、これも附則に定められているはずである。（この点、インターネットでみる改正住民基本台帳法には附則が明確に掲載されていない。）　個人情報保護法が成立しない現在、改正住民基本台帳ネットは延期されるのが法理であろう。個人情報保護法案が提出されているだけでは法的効力はない。

住民基本台帳ネットは延期を（2）　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月11日(木)00時23分12秒

（参考資料）（asahi.comから）・住基ネット、杉並区が独自に個人情報漏えい調査　すべての国民に１１ケタの番号をつける住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐり、東京都杉並区は、ネットに参加することで個人情報が漏れる可能性について独自の調査を始めた。１０日、山田宏区長が記者会見して明らかにした。　杉並区は「住基プライバシー条例」を５日に施行した。個人データが漏れるなど基本的人権が侵されると区長が判断すれば、住基ネットへの送信停止もできるとする内容で、全国唯一のもの。 http://www.asahi.com/national/update/0710/039.html ・横浜市が住基ネット実施延期を要望　政令市で初　横浜市の中田宏市長は１０日、８月５日に予定されている住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）稼働の延期を求める要望書を、小泉純一郎首相と片山虎之助総務相に出した。政令指定都市が延期を求めたのは初めて。　中田市長は「プライバシー、セキュリティーの問題がしっかりとなされてからというのが国会での議論だった。現場の懸念をどれだけ政府は真剣にとらえているのだろうか」と会見で述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/0710/006.html

住民基本台帳ネットの実施は延期を　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 7月11日(木)00時21分25秒

前に紹介した遠藤　亨さんからmaiｌがありましたので、ご本人の了解を得て紹介します。　吹上町情報公開・個人情報保護審議会報告させていただきます。　昨日（７/５）上記「審議会」が開かれました。議題は「住民基本台帳法の改正によるオンライン化について」及び「その他」でした。　委員は、私を含め10名（内住民代表3名・・私も住民代表・・）です。　冒頭、会長挨拶の後、執行部より、住基ネットの趣旨説明とセキュリティーについて説明がありました。しかし、これは旧自治省のパンフをただ読み上げるだけというもので、自治体としての対応や意思は含まれないものでした。　その後、議長（審議会長・Ｒ大学憲法学教授Ｍ氏）の議事進行により、執行部に対し、委員より質問を行いました。質問はセキュリティーについてと、プライバシー保護に集中いたしました。　執行部の回答は、まったくの政府の受け売りと言えるもので、「個人情報の保護については万全である」というものでした。　一通り質問が済んだところで、意見交換が行われましたが、私を含め委員8名が、政府に対する批判と不信感をあらわにいたしました。また、町執行部に対しても、「何をもって個人情報の保護については万全だと言っているのか」という批判が相次ぎました。　私はとくに、わが国はＯＥＣＤ加盟国であるのに、その勧告である８原則を整備していない現状での住基のオンライン化と共通番号は危険である旨の発言をしたところ、多数賛同者がおりました。　さらに、他の委員からも、「総背番号制ではないか」との指摘があり、執行部は沈黙せざるを得ませんでした。　前出会長からの発言では「改正住基法は強制力は無いのではないか。これ（住基ネット）やるんですか？」との意見に、執行部は完全に固まってしまいました。　私も駄目押しで「憲法13条」で保障される包括的基本権について「抽象的利益が一定の段階に達したとき、憲法上保護されるべき権利として裁判規範となる。プライバシーはまさにそのような権利である」旨発言したところ、会長のホローもありました。　最後に答申の方針として「住基オンライン化を実施する場合は、慎重の上にも慎重を期したうえ、プライバシーの保護を最優先する旨」一致し、会長に答申を一任いたしました。　私としては「政府に対する不信感」と「中止・延期」等も含めてもらいたいと言う意思があったのですが、個別の意見も町長には伝えられると言うことから全会一致での答申がより効果的と思い、「慎重論」に賛成いたしました。　以上簡単ではありますが、報告いたします。（続き）　さて、審議会長Ｍ氏の言う「改正住基台帳法は強制力は無いのではないか」について、審議会中に同氏に説明を求めれば良かったと後悔しているところです。　今になって、「どういうことかな？」と考え込んでおります。「・・・そもそもの法の目的に違背しているから・・・あるいは・・・立法時点での前提条件たるプライバシー保護の整備ができず、立法行為自体が不法行為に当たるためなのかなぁ？・・・」などといろいろと考えております。　しかし、全国の自治体の中で、予め反対意見、あるいは最近になって延期を求める意見が出されているものの、「不参加」の意思を表明した自治体は確か無かったと思います。　「改正住基台帳法は強制力が無い」ということが、もし一般化できるのであれば全国の自治体の中で「不参加」という選択があってもよいとも思うのですが、なぜそれが無かったのか、疑問に思います。 ////////////////////////////////////// 　遠藤さんたちのように住民参加による制度施行の見直しや実施延期の議論が必要ですね。今こそ憲法の住民自治が問われているような気がします。　日本は制度国家で、いったん制度が実施されると見直し（改正）がし難い傾向があります。行財政改革の進行が遅い（できない）のは法律を改廃できる議員の能力の問題と自己の権益を守ろうとする行政の抵抗が強いからでしょう。　Tax　Payerの意見が通る国家でなければならない。議員も役人もTax　Eaterに成り下がっていたら日本の将来は危うい。

住民基本台帳ネットのもつ危険性　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月23日(日)11時56分31秒

国民総背番号制（住民基本台帳ネットワーク）の危険性に対する認識が地方自治体を中心に浸透してきている。　防衛庁リスト問題が提起した行政による人権侵害や行政に管理された情報の流用拡大を規制できない問題、情報の民間利用（悪用）に対する法的整備がないこと等、提起されている「個人情報保護法案」のもつ欠陥とあわせ、住其ネットの８月からの施行には延期が必要である。（asahi.comから）国民に「番号」　住基ネット、地方から延期要望相次ぐ　国民一人ひとりに１１けたの住民票コード（番号）をつけ、自治体のコンピューターを結んで一元管理する「住民基本台帳ネットワーク」（住基ネット）。国は電子政府への一歩と位置づけるが、８月のシステム稼働を前に、施行の延期を求める意見書が地方議会で相次いで採択されている。防衛庁リスト事件などで「プライバシー保護に不安がある」との声が高まった。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/003.html 住基ネット大丈夫？自治体に根強い不安　８月５日から稼働する予定の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、自治体の現場で戸惑いが広がっている。住民の個人情報を扱う職員らの間には、セキュリティー（情報の漏洩（ろうえい）防止）対策への疑問のほか、本当に住民の利益になるのか、システムを使いこなせるのか、といった不安が根強くあるためだ。 http://mytown.asahi.com/tama/news02.asp?kiji=1565 「住基ネット」という怪物 http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20020617.html 《天声人語》　06月22日 http://www.asahi.com/paper/column1.html なお、拙稿「改正住民基本台帳法の問題点」で詳しく住其ネットの問題点を考察している。 http://www.h-hasegawa.net/kaisei-kihondaityohou.html

住民基本台帳ネットと個人情報保護法　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 6月13日(木)23時33分38秒

　ＨＰの読者から下記のような、mailをいただきましたので、ご本人の了解を得て紹介します。　情報公開法が施行され、本年8月から住民基本台帳ネットが実施されようとしている現在、個人情報保護法がない日本は情報保護先進国とはいえない。　国家による情報管理、人権侵害を規制する法案がないことに、国民はもっと怒らなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記長谷川様ホームページ拝見いたしました。今度７月上旬に個人情報保護審議会（埼玉県北足立郡吹上町）が開かれるため参考資料を探していたところ、貴ホームページに行き当たりました。大変参考になりました。例のＩＣカードの件で、わが町でも上記審議会にて検討することとなりました。以上，御礼まで。吹上町情報公開・個人情報保護審議委員遠藤亨（えんどうたかし）