番目のアクセスありがとうございます Last Modified on 9 May 2001

4月27日から5月9日までの掲示板の内容を紹介します。
小泉新政権、歴史教科書問題、中国と台湾の関係、日本と韓国の関係など最近の話題です。


 韓国の修正要求 読売社説 投稿者:長谷川 博  投稿日: 5月 9日(水)02時30分25秒

5月9日付・読売社説(1)
 [歴史教科書]「韓国の修正要求は内政干渉だ」

 韓国政府が、教科書検定に合格した八社の中学歴史教科書すべてについて、具体的な修正を日本政府に求めてきた。
 とりわけ「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した教科書に対しては「歴史の歪(わい)曲(きょく)」だとして、二十五か所もの修正を要求している。
 日本の法律に基づく検定を完了した教科書に修正を要求するのは、明らかな内政干渉である。
 小泉首相が「(検定後の)再修正は出来ない」と言明したのは当然だ。政府は検定制度の本旨を改めて説明し、毅然(きぜん)と対応すべきである。
 韓国政府は「要求は明確な間違いや、歪曲などに限定した」としている。
 だが、修正要求の内容を見ると、疑問も多い。
 例えば、いわゆる従軍慰安婦問題は、今年度まで使用されている七社の教科書すべてが記述しているが、今回の検定では、そのうち四社が取りやめた。「つくる会」の教科書でも扱われなかった。
 これについて、韓国は「事実を故意に欠落させた」と非難している。
 実際には、韓国の言う「軍による慰安婦強制動員」を裏付ける証拠は、いまだに発見されていない。
 むしろ修正の必要があるのは、工場などに勤労動員された「女子挺身隊」を、従軍慰安婦徴用だったかのごとく誤記する韓国の教科書の方である。
 教科書問題が日韓間の外交問題になった背景には、八二年以来の外務省の極端な事なかれ主義の対応もあった。
 そのトップに就任したばかりの田中外相は、「つくる会」の教科書の実物を見もしないうちから、「事実のねじ曲げ」などと批判する不見識を見せた。
 外務省には今後、教科書問題では、特に、筋の通った対応を求めたい。
 不見識は野党も同じである。民主党の鳩山代表は訪韓中、「つくる会」の教科書を「事実を事実と認めない教科書は遺憾だ」と決めつけ、各教育委員会がこの教科書を採択しないよう“政治介入”を呼びかける意向すら示した。
 鳩山氏は、この教科書が検定に合格した意味を理解しているのだろうか。まず検定も見落とすような事実の誤りを具体的に示した上で、批判すべきだろう。
 歴史観、歴史認識の一致というのは難しい。日本国内でさえ、さまざまな歴史観、歴史認識の対立がある。まして、国や民族が異なれば、なおさらだ。
 両国の研究者、教育者が地道な交流を通じて、根気よく相互理解を深める努力を続けていくしかあるまい。
(5月8日21:52)

 韓国、日本教科書の修正要求 投稿者:長谷川 博  投稿日: 5月 9日(水)01時20分26秒

(朝鮮日報から抜粋)
歴史わい曲35項目の是正を要求  2001/05/08 20:55(TUE)

韓国政府が日本政府に伝達した再修正要求資料は37ページにわたるもので、日本の右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社の教科書に対する批判が大半を占めている。項目別には、・任那日本府説、・壬辰倭乱(文禄の役)の美化、・日帝(日本帝国主義)の植民統治のわい曲など広範囲にわたって指摘している。

特に再修正要請案は、8種類の教科書のうち5種類の教科書から従軍慰安婦に関する記述が抜け落ちていることと関連して、「日本軍が犯した加虐行為の象徴である従軍慰安婦問題を故意に欠落させて残虐行為を隠蔽した」として、従軍慰安婦問題の正確な記述を求めた。

(asahi.comから)
韓国与野党、歴史教科書再修正要求に

韓国政府が8日、日本の歴史教科書の再修正を正式に要求したことに対し、韓国与野党は一斉に歓迎声明を出し、日本政府に対し即刻、要求を受け入れるよう促した。

金大中政権を支える与党の新千年民主党スポークスマンは「日本政府が誠意ある措置をとらない場合、韓日両国間の善隣友好関係全般に重大な局面を迎えると警告する」との論評を出した。

野党のハンナラ党スポークスマンも「再修正要求は当然で、わが党は今後、日本政府の態度を鋭意注視していく」と述べた。(5月8日22:09)
http://www.asahi.com/international/update/0508/012.html

(asahi.comから抜粋)
韓国、35カ所再修正要求
計8社対象 25カ所が「つくる会」主導

韓国の韓昇洙・外交通商相は8日、同省に寺田輝介・駐韓大使を呼び、検定を合格した日本の中学歴史教科書すべてについて「事実がわい曲されている」などと指摘し、計35カ所を再修正するよう日本政府に正式要求した。日本側が再修正に応じない場合、韓国政府は何らかの対抗措置を取る構えだ。98年の金大中大統領の訪日を機に未来志向へ歩みを進めた日韓の友好関係は「過去」の前に大きく揺れている。(5月8日)
http://www.asahi.com/special/newtext/010508a.html

(産経Webから抜粋)
中学歴史教科書 韓国、修正を要求
8社の計35項目「事実わい曲、隠ぺい」

韓国政府はこうした修正要求の根拠については、九八年の金大中大統領と小渕恵三首相(当時)による「日韓共同宣言」や九五年の終戦五十周年に際しての村山富市首相(当時)の談話などのほか、九五年のユネスコの歴史教育などに関する宣言をあげ、日本の歴史教科書の記述は国際的な協調に反するとしている。
しかし修正要求のほとんどは見方、評価の違いにかかわるものだ。学者、研究者の議論にまかせるべきものが多く、韓国側でも早急な解決は難しいとして中長期的な対応を主張する声が出ている。

(産経Webから抜粋)
揺らぐ金大統領の対日外交
世論主導に転換 友好から強硬へ

 【ソウル8日=黒田勝弘】金大中政権の対日外交が教科書問題をきっかけに蛯ォな転機を迎えている。金大中大統領は一九九八年の訪日の後、「過去は清算された」として「過去離れ」を宣言し対日友好路線を推進してきたが、歴史教科書問題という「過去」をあらためて外交問題にすることによって、対日関係は急速に悪化しつつある。
 韓国外交通商省は「教科書問題を他の問題とは関連させない」と繰り返し表明しているにもかかわらず韓国国防省は八日、韓国海軍と日本の海上自衛隊の間で六月に予定されていた第二回捜索救難共同訓練を延期した。マスコミや国会では日本の大衆文化開放日程の中断などさらに対日圧力を主張する声が強い。
http://www.sankei.co.jp/


 私見として、前から述べているように、今回は韓国の国内事情(景気低迷、金大統領の支持率低下など)も考慮し、韓国の申し入れを重く受け止め次回から両論併記することにより将来歴史教育者同志で検証していくことでこの問題に終止符を打つべきであろう。

 小泉演説に対するマスコミの対応 投稿者:長谷川 博  投稿日: 5月 8日(火)20時47分47秒

Web日刊ゲンダイから 
----------------------------------------------------------------
     巷の庶民もマスコミも何やら評論家も小泉改革ホラ話にお先棒を
    かついでいるが、小渕・森政権と本質は何も変わっていない口先改革
    断行政権に期待するなんておヘソが茶を沸かす。金正男事件の無責任
   処理ひとつ見ても、この政権のデタラメ政治が暴露したという呆れた声
   ----------------------------------------------------------------

       ◆ 何が起こるか分からないあと2カ月の政局。 ◆
       ◆ 政界は一寸先が闇で、景気の行方もお先真っ暗 ◆

 予想通り、7日の小泉首相の所信表明演説では、小泉カラーを意識した小気味いい言葉が並べられた。「構造改革なくして景気回復なし」「国債発行を30兆円以下に抑制」といった“決まり文句”のほかに、「新世紀維新」「恐れず、ひるまず、とらわれず」など新たなキャッチフレーズが登場。「閣僚が出席するタウンミーティングの実施」や「小泉内閣メールマガジンの発刊」など、田中康夫長野県知事顔負けのアイデアも打ち出された。
 支持率80%の小泉人気はますます高まりそうだが、この政治状況にウハウハなのが自民党議員たちだ。「これで、惨敗を覚悟した6月の東京都議選も、7月の参院選も乗り切れる」と、完全に舞い上がっている。
「“予備選の結果を無視して橋本龍太郎が新総裁に就任するようなら、公認返上や集団離党を決断する”と息巻いていた自民系都議たちからは、総裁選前の悲愴感が完全に消えてしまった。2日には都議団の強い要望で、候補者と小泉首相のポスター用ツーショット写真の撮影が実現、48人がニコニコ顔でファインダーに納まっていました」(都議会関係者)
「大惨敗→与党3党で過半数割れ確実」といわれた参院選も様変わりだ。「大楽勝。小泉と田中真紀子の投入で都市部もいける」「衆参ダブル選なら衆院では300議席も可能」などの予想も飛び出した。青木参院幹事長は「公認は1選挙区1人」と“守りの選挙”の姿勢を崩していないが、党内は「複数選挙区の追加公認を出せ」「比例区ももっと増やせる」とイケイケムードである。

           ◆ 今や新聞・TVも小泉応援団 ◆

 巷の庶民だけでなく、今や大新聞やテレビも「小泉応援団」と化している。「表紙が替わっただけではダメだ」といった冷静な報道はすっかり影を潜め、まるで小泉首相で世の中がバラ色に変わるかのような手放しの歓迎ぶりだ。投書欄に「小泉改革の努力を野党も応援しろ」という意見が取り上げられ(朝日新聞・4月30日付)、クールに政策や政局を分析すべき評論家の“小泉エール”が紙面を飾っている。
〈脱派閥の組閣、公約通りの女性と民間人の多用など従来出来なかったことが出来たのだから、よくやった、とほめる作業が必要だ〉(大宅映子氏・読売新聞5月5日付)、〈表紙を替え、目次を替え、次は第1章第1節の記述である。目をこらし、期待したい〉(岩見隆夫氏・毎日新聞4月28日付)
 ――といった調子だ。

→もっと詳しくご覧になりたいお客様は、こちらから有料版をお申し込みください。
 http://www.ngendai.com/pay/index.html

 小泉首相の所信表明演説を聞いて 投稿者:長谷川 博  投稿日: 5月 8日(火)16時15分08秒

小泉所信表明を聞いて

・構造改革を2〜3年以内に行う。これは森首相が米国に約束した内容ではないか。

・低公害車の導入。前から指摘があった。

・H15年に郵政公社化、そして民営化。これは既に進められている内容。

・国債発行30兆円以内。30兆が前政権、現政権が28兆としても大して変わらない。

・メールマガジンやタウンミーティング、やらないよりましだけどの範囲。

やらなきゃいけないこと、実現可能なこといっぱいあるんじゃない。

・税制改正のうち土地税制改革(すでにここで報告)、消費税改革(同左)

・毅然とした外交。IT事業と関連した平和防衛の偵察衛星の開発。

・具体的な公共事業費(歳出)の削減。道州制導入も視野に。

・IT事業やベンチャーないし新規事業の育成、融資制度の見直し。

・失業対策とシルバー産業の育成。

・少子化対策と住宅政策。

・国籍法改正と外国人労働者の受入の健全化。

・情報公開制度の発展とオンブズマン制度の導入。

・納税者の権利憲章制度の導入。

・個人信用情報保護制度の導入。

その他、いっぱいありますね。

小泉改革はまだ具体的内容が示されていない。国民の失望が予想されます。

 民間外交では両論併記で合意 投稿者:長谷川 博  投稿日: 5月 7日(月)12時37分35秒

江田五月参議院議員のHP掲示板への投稿から

3日から6日まで韓国へ行ってきました。(120回を超える訪韓歴あり)
金正男容疑者の話題は大きかったが、民主党の訪韓団はほとんどの国民が知らなかったようである。
さて、民間レベルでの歴史教科書問題の意見は、私が主張した両論併記で落ち着きました。とくに従軍慰安婦問題が大きく、おおいに議論したが両論併記で問題がないようです。
外交は両国の違いを知り、相互に尊重し合うことが基本です。
両国政治家もどれだけ歴史を勉強し、また相手国のことをどれほど知っているのか疑問である。政治的配慮(戦略とはいえない戦術)などすでに国民はお見通しです。
韓国では、国家試験(司法試験など)で96年に廃止した国史科目を復活するようである。
一歩踏み込んだ外交が求められている。実は韓国もこれを求めているように感じられました。
民間人同志の意見交換(外交)は進んでますよ。

 韓国情報・朝鮮日報から 投稿者:長谷川 博  投稿日: 5月 7日(月)01時10分20秒

朝鮮日報から

国家試験に国史採択を推進

 政府は日本の歴史わい曲問題をきっかけに、韓国史教育を強化することにし、一部の国家試験から外されている韓国史を試験科目に加える案を推進することにした。現在、国家が実施している公務員試験の中で、司法試験は1996年から韓国史が試験科目から外されており、特別採用の任用や鉄道公務員試験など、一部の国家試験でも韓国史が外されている。
 4日、外交通商部の韓昇洙(ハン・スンス)長官が出席する中行われた国会統一外交通商委員会の「日本の歴史わい曲教科書対策懇談会」で、イム・ソンジュン次官補は、韓長官の代理答弁で「韓国史教育を強化するため、国家試験に韓国史を加える方案を教育人的資源部と検討する予定」だと述べたと、この懇談会に参加した議員が伝えた。

 韓長官は「来週初めに寺田揮介・駐韓日本大使を招き、政府が用意した30項目の修正要求案を備忘録の形で伝えることにした」とし、「教科書是正のため、国連人権委員会で教科書修正勧告決議案を採択するようにするなど、外向的な部分にも力を注ぎ、政府内に「韓国を正しく教える」ための常設機構を設立するつもりだ」と述べた。
鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)記者
2001/05/04-20:13(FRI)

歴史教科書関連 仮処分申請へ

 新千年民主党(民主党)の咸承熙(ハム・スンヒ)、宋永吉(ソン・ヨンギル)、金元雄(キム・ウォンウン)、自由民主連合(自民連)の「基善(ベ・ギソン)議員は今月9日から二日間日本を訪れ、歪曲歴史教科書に対する製造及び販売仮処分申請を行う計画だ。
 これら議員は、東京書籍、大阪書籍、教育出版など出版社8社と、教科書著述に関与した「新しい歴史教科書を作る会」を相手取り、教科書の製造及び販売禁止を求める可処分申請を日本の現地裁判所に提出する方針であることを6日、明らかにした。

 議員らはこのため、日本現地で歴史教科書の歪曲を認める日本人弁護士を探し、法的代理人に立てる予定だ。
2001/05/06 11:34(SUN)

韓国政府が「金正男」件を知った時点は?

 韓国政府は北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、金正男(キム・ジョンナム)が日本に不法入国しようとして逮捕された事実を果たしていつ知ったのだろうか。
 金大中(キム・デジュン)大統領は4日、スウェーデンのペーション首相との共同記者会見で、‘金正男’と関連した質問を受けたが、「その問題についてはなんの情報もない」と答えている。また、その外の政府当局者も公式的にはこれと同様の立場を示している。

 しかしソウルの精通外交消息筋は3日、「日本政府が今回の事件の重要性を考慮し、水面下で韓国政府の協力を要請、今後の処理方向についても話し合ったと聞いている」と述べた。

 しかし政府はこの事件が北朝鮮政権のメンツのかかった敏感な問題であり、処理の仕方によっては北朝鮮に対する抱擁政策にも悪影響を及ぼすことが考えられるため、意図的に「知らぬふり」をしているものと見られる。万一、政府が公式的な発表通り、本当に何も知らなかったとすれば、韓日協力関係に大きな‘穴’が開いているという指摘を受けざるを得ない。
李河遠イ・ハウォン記者
2001/05/04-19:52(FRI)

 サギ的決着、金正男容疑者追放 投稿者:長谷川 博  投稿日: 5月 6日(日)23時14分40秒

「北京まで送り届けた外務省の佐藤重和・アジア大洋州局 審議官は日朝交渉担当のナンバー2。
 迎える中国側には程永華・外務省アジア局次長の 姿があった。
 北京空港はにわかに日中朝の外交舞台となった」

毎日新聞の2面には小泉首相が記者団に「金総書記の長男かどうか」
と聞かれたのに対し「確認されていないと聞いている」
と答えたことが出ている。
おかしな話だよねえ。・・・

外務省の高級官僚が北京まで見送ったり、田中真紀子外相のコメントもない。

鳥越俊太郎氏の意見を参考に紹介します。

http://www.1101.com/torigoe/2001-05-05.html

http://www.1101.com/torigoe/index.html

独立国としての毅然とした対応がないから、世界から軽く見られるんじゃない。
小泉首相も田中外相も外交面では森政権と変わっていない。

 小泉人気に注意! 投稿者:長谷川 博  投稿日: 5月 3日(木)01時33分46秒

森田実氏の分析に賛意。

マスコミは常に冷静・公正でなければならない
小泉首相ヨイショのマスコミの異常さを憂う

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0260.HTML

明日3日から民間外交(?)として訪韓します。民主党に自民党との外交の違いを見せて欲しい。
1日からの鳩山訪韓団は気兼ね外交ではあってならない。
はっきり自己主張しなければ尊敬されません。これは中国も韓国も認めています。
両国の違いを認め、相互に尊敬し合う関係にならなければならない。

 日本・中国・韓国・台湾の素描No.2 投稿者:長谷川 博  投稿日: 5月 3日(木)00時36分39秒

日本と韓国の関係

両国の民主主義の真価が問われている。
民主主義は、権力者が与えたものではなくその社会に住む人々が命を掛けて維持するもので、これを怠ると衆愚主義に陥ってしまう。

民主主義政治は、常に政治的無関心層の喚起との戦いでもある。
権力者(政府や政党)は自己の存立拡大のため、政治的プロパガンダを駆使し、求心力をもとめる。
徴兵制をもった愛国教育と徴兵制を持たない愛国教育の差には大きな違いがあることは、戦前の日本と現在を比べれば理解できる。

日本の景気低迷下の98年の参議院選挙では投票率58.84%、95年の参議院選挙では44.52%であるが、国民は選挙を通じて危機意識の声を挙げていない。民主主義の真価が問われている。

2001年の自民党総裁選挙では地方党員の危機意識が、大方の予想に反して小泉総理を支持した。
国民の小泉政権の支持率も80%を超えた戦後内閣支持率トップを記録した。
これは民主主義の回復といってもいい。この現象は、7月の参議院選挙にも表れるだろう。
はっきり自己主張できる政治への期待である。

選挙民の少なくとも60%以上の投票率があれば、民主主義の権利と義務を履行したといえる。
投票率40%前後で無党派層の知事が生まれたからといって喜んではいられない。

歴史教育は、明治以降の産物であり、それは欧州列強の植民地支配と同時期に始まっている。
日本は、アヘン戦争後の清国や欧州列強の情勢を学び、明治維新を迎えるが、ここに日本国国家の樹立がなされた。それまでは藩が一種の国家(従って日本は連邦国家であった)である。
国家意識の萌芽は、アジア諸国では日本が最初であり、清国や朝鮮(韓国)ではまだその意識はさほどのものではなかった。王朝はあったが政権の基盤は地域の領主である。

日本の欧州に近づく富国強兵政策が、朝鮮半島をめぐり中国やロシアと支配権の争いになった。

敗戦後、日韓友好条約が締結され戦後処理も行われた。このときの賠償金で韓国は経済的復興をはかることができたことは事実である。
軍事政権から民主政権に移行し、引きずっている国内問題(地域間差別感情など)も多くある。歴代の大統領の末路は支持率の低下傾向(非難の集中化)にあり、経済が低迷するとき特に日本への批判(不満)を繰り返してきた。
その際たるものが「歴史教科書問題」でもある。
軍事政権時代からの反日教育、徴兵制と愛国教育、これらの意識をもった長老支配、経済の復興として将来のアジア自由経済圏構想における韓国の優位性の高揚など国民感情論や国家戦略からの日本批判の事実も知っておく必要がある。

怨念の国民性もあるかも知れないが、政治的には日本人より積極的であり、愛国心が強く、物事をはっきり言うことには学ぶべきものがある。

日本は韓国と友好国としてやっていくならば、お互いにはっきりと主張し、違いは認め合う「求同存異」(大同小異)であるべきである。

両国の違いを知り、相互尊敬の念を持って議論すべきである。ただし、共通の歴史観には困難なものがある。

 日本・中国・韓国・台湾の素描No.1 投稿者:長谷川 博  投稿日: 5月 3日(木)00時33分21秒

ある方から歴史認識と日本・中国・韓国・台湾を巡る国家の関係について、私見を求められましたので、ポイント(要点)を書いてみました。

中国と台湾の問題

両岸関係は民族主義の問題ではなく、民主主義と自由の問題である。

香港の1国2制度体制で香港の経済は後退した。98年5月の立法会選挙では投票率53.29%で英国統治下の2度の選挙を上回る投票率である。
北京政府の影響で複雑な選挙方式になったが、選挙の対象が60議席中20議席であるが、北京政府を批判することが困難な政治状況下で批判勢力の民主党が20議席中9議席を獲得している。
中国の中で唯一選挙権がある香港の政治情勢は台湾にどう映っているか。

そもそも国家の概念は近代(19世紀)になってから意識され、それまでは君主(領主)の領土とそこに暮らす民の国(邦)であった。
中国も台湾も歴史的には独立した国であった。中国すら現在のように統一されたのは1949年の毛沢東政権からである。それまでは、国を代表する政府が複数存在していたのである。
また、ステート(State)としての国家とネーション(Nation)としての国とは違うのである。
ステートは人為的(制度的)に作られた国家である。ネーションは住む人々の地域(邦)である。

日本の第一次世界大戦参加により割譲された台湾には、国家はなかった。そこには元来からの住民の国があったに過ぎない。すなわち、歴史的に台湾は中国の領土ではなかったのである。もともと独立していたのである。

歴史という概念は明治以降のヒストリーの訳で、中国に逆輸入されリーシということで同じく使われている(5月1日朝日社説参照)。

国家はこれを運営する権力者がこれを維持するためにあらゆる戦略を講ずるのが常で、愛国教育を行い軍備をもち領土を守ろうとする。
政治は国民の生命と財産を守るために国益優先の政策を行う。国民の反政府運動には神経を使い、国家の草創期には愛国心をあおり他国(批判)に目を向けさせようとする。

中国と台湾では政治体制が全く異なり、民主主義と自由の問題が解決されれば統一の議論がスムーズに行われようが、統一論で国内問題化として議論することには無理がある。
台湾には民主主義という武器があることを忘れてはならない。

 教科書問題新聞社の争い 投稿者:長谷川 博  投稿日: 4月27日(金)02時43分36秒

この問題の言及が多く恐縮ですが、関心が強いものですからしばしお付き合いをお願いします。

ちょうど、鳥越俊太郎氏のコメントが出ていましたので、引用しますが、教科書問題の裏にはいろんな問題があり、タブーを破って議論することが必要と考えています。
//////////////////////////////////////
朝日新聞の25日付けの夕刊にとっても興味深いコラムを発見。
これは皆さんにお知らせしなきゃと思った次第です。
夕刊1面の下の方に「窓」というコラムがあるのはご存知ですか。
サブタイトルに「論説委員室から」と付いているので、論説委員が持ち回りで書いているんですかね。
この日のコラムの見出しは
「不思議なこと」

内容を要約すると、こうだ。産経新聞にも同じようなコラムがあって、こちらは「産経抄」という。
この産経抄が「不思議なことがある」と題して、先ごろから話題となった「新しい教科書をつくる会」(西尾幹二氏らが中心)の教科書検定中に、未公開なはずのものが中国に分り、介入を許した。
これは日本のどこかのだれかが、その内容を中国や韓国に通報したとしか考えられない、というものだそうだ。
また、読売新聞は社説で「外国に迎合して"ご注進"する一部のマスコミの手法」と批判的に書いていたそうだ。
少なくとも朝日の「窓」の筆者は産経と読売が「つくる会」の教科書検定に中国、韓国などが注文をつけてきた背景には一部のマスコミの存在がある、と非難していると取ったようだ。
で、それじゃあ、
そのご注進する一部マスコミってどこなんだ?
というと・・・・「窓」氏によれば、「両紙の念頭にあるのは朝日新聞のようなので、検定作業が終わった今、問題点を整理してみたい」
書き方は柔らかいが、朝日が産経・読売にケンカを売ろうという図だ。
面白いねえ。
「窓」氏によれば、検定を受ける段階の教科書を「白表紙本」と呼ぶそうだが、
これは公開しないのがルールだという。
しかし、実際には「つくる会」教科書の白表紙本ないしそのコピーは学校関係者には出回っていたというのが事実だと「窓」氏はいうのだ。
つまり、これは盗まれたものでもなければ、常識的に考えて出版元の扶桑社が、なんかの目的で、自ら外部に持ちだしたものだろうというのだ。
だからと「窓」氏はいう。「現に世間に出回っている。
 その内容に問題がある。それで記事にする。
 それを見て関係国が関心を持つ。 報道の当たり前の姿じゃないか。
 それとも産経や読売はふだん、 公式発表の前には何も書かない新聞なのか。
 ・・・・・(中略)・・・・・
 ご注進呼ばわりとは、 同じメディアの世界にいる人の言葉とも思えない」

いいぞ、いいぞ。
事の顛末はこれだけしか分らないので私がどちらが正しいなどとはいう気もありませんが、新聞社の記者が書いたものについてまともに主張をぶつけ合うなんて面白いじゃないですか。
是非今度は産経や読売側からの反論を期待したいね。
これって、結構反響を呼ぶかも。


 小泉革命と日本の将来 投稿者:長谷川 博  投稿日: 4月27日(金)00時40分59秒

小泉純一郎氏が切り札として自民党総裁に選ばれたのは、もちろん彼の持論である郵政事業民営化などの改革論に対する期待が大きかったこともある。しかし、長い政治家歴で厚生大臣だけの経歴
しかないことをみても、変人だったかも知れないが、シガラミがなかったからクリーンイメージだったという言う人もいる。

さて、森田実氏は内閣の要である総務、財務、外務の3務大臣が重要だといっていた。
また、Netでも次のように、参議院選挙突破内閣であると指摘している。

小泉革命――大山鳴動鼠一匹の危うさ
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0259.HTML

自称国際政治アナリスト(?)として私も若干評論してみたい。

1.自民党を改革するといっていたが、YKK内閣ではないか。本来自民党の伝統である総裁主流派内閣の色合い十分である。むかし三木武夫総理を選んだ長老議員のバランス感覚が党員選挙のバランス感覚に期待せざるを得なかっただけではないか。

2.日本の政治・経済を変えるというなら、公共事業優先(財政出動優先)政策の自公保3党の連合を断ち切らなければならないはずだ。財政再建の具体的な政策も打ち立ててはいない。

3.内閣の顔ぶれであるが、21世紀をにらんだ発想の新しさや政策の革新さをもった顔ぶれとはいえない。やはり官僚政治に頼らざるを得ないのだろう。
 確かに、竹中平蔵慶大教授の経済財政大臣は面白そうであるが、旧経済企画庁官の役割なら重責さは弱い。むしろ財務大臣に迎えるべきだったと思う。
 日本外交の戦略のなさを指摘されてきた担当相である外務大臣に田中真紀子氏の起用は、奇をてらった人事と評されよう。しかし、実績は要求しないとしても、これまで外交の持論を聞いたことがない。持論をもって国際政治に向かうことが望まれているのに果たして口(舌禍)が災いしないかどうか?
 田中氏は竹下経世会憎しの怨念から解放されただけで目的は果たしたはずである。
親中国派の田中派以降の竹下派経世会の外交姿勢とどう対峙するか、不安と期待(?)があい半ばなか。

4.結局、自民党の自民党による自民党のための政治ではなかったか。国民を巻き込み、期待の錯覚を国民に与えたマスコミの報道に対してクールにみる必要がある。

5.野党もマスコミの勉強不足に乗って、靖国参拝問題とか憲法改正問題で議論していると、自民党のペースに乗せられ参議院選挙で思わぬ大敗を食らわなければいいが。重要なことは財政改革(税制改革も含めて)と国家戦略である。
 
どこまで本気でやれるかどうか、しかし国民は見物している場合ではない。