３月４日から１８日

番目のアクセスありがとうございます Last Modified on １ July 2002

監査法人の税理士法人設立、税務訴訟の将来、サッチャー改革と小泉改革、中国に対する外務省の対応、スポーツ評論（２００２年３月４日から１８日までの掲示板から）。

監査法人が税理士法人を設立　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月18日(月)04時58分02秒

（日経ネットから）　監査法人、企業向け税務に参入　大手監査法人が企業向け税務サービスに相次いで参入する。個人資格だった税理士業務が、4月施行の改正税理士法で法人にも認められるため。税効果会計や連結納税制度の導入で、税務と会計は企業のグループ戦略上切り離せなくなっている。一体化で顧客企業は迅速で質の高いサービスを受けやすくなる。　中央青山監査法人グループはグローバル企業を対象にした「税理士法人中央青山」（職員324人）と、ベンチャー・オーナー企業向けの「辻・本郷税理士法人」（同230人）を4月中にも設立する。　監査法人トーマツも4月末をめどに、提携している勝島敏明税理士事務所が「税理士法人トーマツ」となる。全国9カ所に拠点を置く。朝日監査法人は中小企業向け法人を検討、新日本監査法人も準備を始めた。　欧米では監査法人が会計監査と税務機能を併せ持つことが多いが、日本では監査法人の業務範囲が制限され、直接税理士業務はできない。今回、監査法人が別法人形式で参入できるようになり、両業務の事実上の一体化が可能になる。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020317CSSI003616.html 　予想された大型・税理士法人の出現で、税理士業界にもさまざまな影響が出てきそうである。　顧客との信頼関係にもとづいて、いい仕事やサービスを提供していれば、小事務所でも、小回りの利く個人事務所の特性を生かして生き残ることができるだろう。いずれにしても、これからは、ますます税理士業務の個性が求められることになるだろう。変革に対応できる事務所でなければならない。

税務訴訟に未来はない？　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月14日(木)23時42分17秒

（asahi.comから）追徴課税は適法　不良債権処理で日本興業銀行が逆転敗訴　日本興業銀行が、破たんした旧住宅金融専門会社（住専）の不良債権を放棄し、損金計上したことが認められず、法人税など約１４７６億円を追徴課税（更正処分）されたことをめぐる訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。村上敬一裁判長は「法的にみて債権が全額回収不能とはいえず、損金への算入はできない」と判断。課税処分を取り消した一審・東京地裁判決を取り消し、興銀側の請求を棄却した。　判決によると、興銀は９６年３月期決算で、設立母体として関与した日本ハウジングローン（ＪＨＬ）への貸出金約３７６０億円を債権放棄して損金に計上。この処理で赤字決算となり、法人税額をゼロ申告した。　訴訟では、不良債権が損失として確定していたかどうかが主な争点となった。一審判決は「債権の回収は社会的通念上、不可能の状態だった」と判断し、興銀側の請求を認めていた。(22:09) http://www.asahi.com/national/update/0314/028.html （前にTainsフォーラムへ投稿した内容です。） >藤山東京地裁部統括判事の判決には、驚きながら、しかし敬意を持って傍観していました。 >　また、従来は考えられなかった、納税者の主張を認める判決にもうれしく思って見守っています。 >　さて、雑誌（テーミス３月号）の記事も紹介してみたいと思います。「通常はエリートと言われる人は突飛な判決は出さず、安定感を強調するのだが、藤山さんはなぜ。」 >　ある裁判官は、「司法改革で、参審制が提案されているが、裁判所には、一般の人が判決に加わることに抵抗感が強い。職業裁判官がイニシアティブをとって、補佐的に一般の人が審議に加わる雰囲気にしたい。世間一般の判断とかけ離れているという批判があるので、そうでないというアッピールが必要だ。そのためには、ある程度のエリートがそういう判断を訴ええなければならない。」 >　別の裁判官OBは、「日本では３審制をとっているのだから、もっと１審では思い切った判決が必要だ。もし、間違っていても２審で修正できるにだから、司法を身近に感じてもらうためには、もっと１審が面白くなくてはならない。特に、行政訴訟ではいつも木で鼻をくくったような判決ばかり。これでは司法は国民から遠くなる。藤山君は、行政訴訟改革の先頭に立っている。」 >そして、雑誌は、次のように結んでいます。　市民側からしてみれば、ありがたい判決が続いているが、司法が変わっていくかどうかは、これらの２審も見なければならない。　１審がパフォーマンスで、２審で逆転するのでは何の意味もない。２審に注目したい。 >　参考まで。本日の２審逆転敗訴をみていると、「日本の司法は、上に行けば行くほど悪くなる」という格言（？）が今でも通用していますね。　直す方法はないかもね。

サッチャー改革と小泉改革の違い　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月14日(木)23時15分58秒

日刊ゲンダイ Dailymail Digest　　　　2002年 3月15日号から ■ サッチャー改革と小泉改革　本当はこれだけ違う　小泉首相は八方ふさがりだ。小泉改革のペテンに気づかれて支持率は急落、打つ手なしで右往左往する間にデフレスパイラルに落ち込み、ムネオ疑惑でも離党を拒む鈴木宗男に振り回されっぱなしだ。　すべて自業自得、無為無策が招いた事態なのに、最近は泣き言や言い訳ばかりが目立ってきた。中でもあきれ果てるのは、１１日に首相官邸を訪ねた英国の元国会議員への言い訳だ。　なんと“鉄の女”といわれ、英国病を克服して経済を立て直したサッチャー元英首相を引き合いに出し、改革が進まない理由を「小泉政権はまだ１年だ。サッチャー元首相の改革だって５、６年かかった」と言い訳したのだ。　小泉はまた「強いアメリカ」「小さな政府」を目指して今の米国の繁栄の基礎を築いたレーガン元大統領のレーガノミクスをモデルに改革を進めるように竹中経財担当相に命じている。　小泉は、明確な政策ビジョン、強靭な意志で大改革を実現させたサッチャー、レーガンという大政治家と自分を同列に並べ、「オレも５、６年やれば大改革を実現できる」とでも言いたいらしいがちゃんちゃらおかしい。　　　　　　　　　　　　◆ 小泉改革とは天と地の差 ◆ 　　　　　　▼ まず抵抗勢力を排除して改革を断行した“鉄の女” ▼ 　サッチャー改革と小泉改革では、天と地ほどの差がある。　サッチャー元首相が政権に就いたのは１９７９年。当時の英経済は「英国病」と呼ばれる長期不況にあえいでいた。「“揺りかごから墓場まで”という行き過ぎた福祉国家体制が財政赤字の拡大を招き、“競争に伴うムダを排除する”と企業の国有化を進めたことで競争原理がきかない市場になっていた。そうした中で、２度のオイルショックに見舞われ、年率２ケタのインフレが庶民を苦しめていた。７６年にはＩＭＦから緊急融資を受けるという惨憺たる状況でした」（シンクタンク研究員）　サッチャーは５０社を超える国有企業の解体を宣言。「大きな政府」を根底からひっくり返し「小さな政府」を目指して大ナタを振るった。サッチャー相手に抵抗した中央官庁の局長クラス２０人を一晩で入れ替え、百戦錬磨の事務次官にショックを与えた。サッチャー政権で蔵相を務めたナイジェル・ローソン氏は「タヌキじじいたちが泣くのを初めて見た」と述懐している。　抵抗勢力同然の閣僚や事務次官のクビも切れない知らんぷりの小泉首相とは迫力が違うのだ。改革のビジョンも「構造改革なくして景気回復なし」としか言えない小泉とはスケールが違う。英国経済に詳しい三菱総合研究所主席研究員の浜矩子氏がこう言う。「サッチャー改革の根っこにあったのが“グローバル化”です。世界の中の英国という視点で、閉鎖されていた市場の開放に乗り出し、国有企業の解体では積極的に外資を取り込んでいきました。英国経済を再生するために“間貸し業”に徹したのです。その結果、英国の都市銀行で外資が入っていないところは事実上なくなり、自動車や電機などの製造業もどんどん開放した。場所は英国でも活躍するのは外国人という“ウィンブルドン化”が、不治の病だった英国病を劇的に改善させたのです。小泉首相の口からグローバルという言葉が出たことはありません」 →もっと詳しくご覧になりたいお客様は、こちらから有料版をお申し込みください。　http://www.ngendai.com/pay/index.html

オンライン世論調査　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月13日(水)07時15分55秒

===================================================================== 第１８回オンライン世論調査中間発表　　期間：3月11日～3月12日正午まで http://www.election.co.jp/news/2002/news0312.html ===================================================================== 　小泉政権支持率　36.8%　 4.7POINTアップ　　　　　　　　　母体数 2,224　　うち、男性82.5%　女性17.4% １．内閣支持率　======＞ 36.8％　　4.7pointアップ支持する　　　　　　　　 13.4%　　↓0.5p Down どちらかというと支持する 23.4%　　↓5.2p Down わからない　　　　　　　 2.1%　　↑0.2p Up どちらかというと支持しない 16.8%　　↑3.4p Up 支持しない　　　　　　　　 43.9%　　↑8.1p Up ２．あなたの支持政党は？　　======＞　各党そろってアップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に社民・共産アップ自民党 10.9% (前回 10.6%) 民主党 12.5% (前回 12.2%) 公明党　2.2% (前回　2.0%) 自由党 10.7% (前回 10.6%) 共産党　7.6% (前回　4.5%)　　保守党　 0.2% (前回　0.1%) 社民党　4.2% (前回　2.9%)　　自連　　 0.4% (前回　0.2%) 支持政党なし 49.6%（前回 55.0%）３．鈴木宗男議員の証人喚問をどう思いましたか？・何も解決していない　　 33.4％・ますます疑惑が増えた　 28.4％・質問者の追及が足りない 22.3％上位３回答４．鈴木宗男議員の疑惑について、どう思いますか？====＞鈴木議員の問題よりも.. ・自民党全体の問題 39.6％・政治家全体の問題 38.6％・国民全体の問題　 17.2％・鈴木宗男一人の問題 4.3％５．鈴木宗男議員の今後について・議員を辞職すべき 88.9％・自民党を離党すべき 3.8％６．加藤紘一議員の今後について・議員を辞職すべき 57.1％・自民党を離党すべき 23.8％　　詳しくは、ホームページで、 http://www.election.co.jp/news/2002/news0312.html

外務省の対応と米国の影響　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月10日(日)17時02分31秒

（yomiuri-onlineから）不審船、米が「早期引き揚げ望ましい」と日本に伝達　【ワシントン９日＝林路郎】昨年１２月に東シナ海で北朝鮮籍と見られる不審船が沈没した事件で、米政府高官が先月のブッシュ大統領訪日時とその後の複数回にわたり、日本政府に早期引き揚げが望ましいとの見解を伝えていたことが明らかになった。米政府筋が８日明らかにした。　米情報機関の間で、不審船に化学・生物兵器の関連物質などが積載されている可能性があるとの見方が浮上したためで、日本が引き揚げを行う場合、米軍艦艇を周辺海域の警備にあたらせる用意もあるという。　同筋によると、米政府は不審船が「軍用」で、「自沈」させたとの見方でほぼ一致。その背景については、「積載品の中に極めて機密性が高いか、悪質な物品が含まれていた可能性が高い」と分析している。　米政府が最も懸念しているのは、北朝鮮が開発中とみられる化学・生物兵器の関連物質。その有無を確認することが重要だとの認識が強まっているという。（略）　米国務省は８日、本紙に対し、不審船引き揚げについて、「日本政府が決定すべきこと」との公式見解を繰り返した。「外圧」の印象を避けたい思惑もあり、あくまで日本の自主的な決定を待つとの方針を明確にしたものと見られる。 (3月10日03:03) http://www.yomiuri.co.jp/00/20020310i201.htm

中国に対する外務省の対応　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月10日(日)00時37分53秒

（asahi.comから）不審船巡る中国外相発言に外務事務次官が反論　鹿児島県奄美大島沖の不審船事件で、中国の唐家セン外相が「（海上保安庁が）軽率に武力を行使した」と述べたことに対し、外務省の竹内行夫事務次官が７日、中国の武大偉駐日大使に「当然の対応を行ったものだ」と反論していた。竹内次官は、中国の０２年度国防予算についても「より一層の透明性向上が図られることが不可欠だ」との異例の申し入れもしていた。　不審船事件について竹内次官は、「ビデオを見ればわかるように、海保の巡視船は銃撃を受け、これに対応した。決して軽率なものではない」と強く反論した。国防費については「国防予算の詳細に不明確な部分がある。近年の国防予算の伸び率が高水準で推移していることに、注目している」と述べ、透明性確保への努力を求めた。　国防費の発表直後に、日本の外務次官が駐日大使にこのような要請をするのは珍しい。中国の国防費については、１８日の日中安保対話や米中協議でも取り上げられる見通しだ。 http://www.asahi.com/politics/update/0309/002.html 　少しではあるが、きちっとした外交姿勢の兆しが見えてきたといえるのかどうか？外務省が失地回復できるかどうか。外務省の姿勢に注意が注がれます。

うなずけぬ唐外相の発言　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月 8日(金)16時36分23秒

（日経新聞3/8社説から）　　うなずけぬ唐外相の発言　中国の唐家セン外相が東シナ海に沈没した不審船の扱いについて「事態を拡大し複雑化する行動をとってはならない」と述べ、日本政府による引き揚げに反対の意向を示唆した。中国側にも事情はあろうが、日本国内では真相にふたをしたい発言と映る。事件の解明には引き揚げが不可欠と私たちは考える。中国側は、これを理解してほしい。　唐外相は、中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に沈む不審船を日本政府が引き揚げて調べれば、中国国内のナショナリズムを刺激して日中関係に影響すると心配したのだろう。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の船とわかれば、北朝鮮を追いつめる結果になり、地域情勢を不安定にするとの懸念もあるのだろう。ことしは日中国交正常化30周年であり、双方の関係者が日中関係に波風を立てたくないと考えるのはわかる。　唐外相は昨年夏、靖国問題をめぐって「やめなさいとゲンメイしました」と発言し、それが「言明」か「厳命」かなどの議論を呼び、日本国内を刺激した前例もある。日本政府が日中関係に配慮して引き揚げを断念すれば、国内の反中感情を強め、日中関係に悪影響を及ぼすだろう。不審船の沈没地点は中国のＥＥＺ内だが、領海内ではない。引き揚げる場合、中国との協議は外交的には必要だろうが、中国側に引き揚げを拒否する国際法的な権限はない。　日本政府は不審船を北朝鮮の船とほぼ断定しており、アーミテージ米国務副長官によれば、米政府も同様の判断をしている。バウチャー国務省報道官は、引き揚げ作業に米国も協力する用意があるとまで述べている。事件の真相をつかむための証拠があるのはわかっているのに、それを調べないとすれば、いかにも不自然であり、対中関係への影響だけでなく、北朝鮮と対話を進めるうえでも日本側の立場を弱くする。　福田康夫官房長官は「我が国として必要とすることはやらなければならない。中国政府ともよく交渉し、理解してもらう必要がある」と述べている。日本政府は引き揚げを正式には決めていない。いたずらに波風を立てる必要はないが、方針を早急に明確にしたうえで中国と協議するのが誤解を招かぬ手法である。 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020307EIMI163707.html

傾聴に値するスポーツ評論　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月 7日(木)17時30分41秒

世界に「入賞」はない？ 2002年2月21日マーティ・キーナート（マーティ・キーナート (Marty Kuehnert) 1946年アメリカロサンゼルス生まれ。１９６７年初来日以来、日本のテレビ、ラジオでスポーツ解説をするかたわら、多くのスポーツ選手と親交を結ぶ。スポーツジャーナリストとして、またインタビュアーとしてもダイナミックでインパクトの強いレポートを繰り広げている。）ソルトレークシティー冬季五輪では日本人選手の苦戦が続いている。メダルが少ないのは残念だが、「入賞」でこれほど騒ぐのは、日本だけではないだろうか。選手の健闘を称えることと、「入賞!」と騒ぐことは少し意味が違う。他の国には存在しない「入賞」という概念が、近年の成績不振や、ひいてはお粗末なオリンピック報道にあらわれているのではないか。　 (略）実は、日本に来るまで、私は「入賞」という言葉を一度も聞いたことがなかった。最初のうちは「優勝」と言っているのかと思ったものだ。もちろん、6位、7位、8位に終わった選手を「優勝」と称えるはずがない。オリンピック憲章を調べてみると、規則70に、上位8位までの競技者は "diplomas" を授与されるとある。JOCの公式サイトに掲載されている日本語版では「賞状」だ。そのうち1・2・3位の競技者には、ご存知のとおり金・銀・銅メダルも合わせて授与される。が、欧米諸国の報道の中で4～8位の選手が、賞状にせよ言葉にせよ、何らかのかたちで栄誉を称えられたという記憶は、私の知る限りない。入賞が目標？私が「入賞」にあまり注目していなかっただけかもしれないと思い、念のため、欧米人のジャーナリスト仲間(アメリカ人、カナダ人、オーストラリア人、ドイツ人、イギリス人)にも確かめてみた。オリンピックで上位3位に入らなかった競技者を、特別に称えるような報道を聞いたことがあるだろうか。答えはすべて、「一度もない」だった。（略）なぜ一流をめざさない？日本の民放テレビ各局がソルトレークシティーに派遣した取材陣を見て、この「入賞」と同じ発想が根底にあることに気がついた。一流やプロフェッショナルを起用せず、「今回はこのくらいの人でいってみようか」というような二流の精神が根づいているから、永遠にプロフェッショナルな一流の報道ができないのだ。 2月13日、スキージャンプ・ラージヒル個人決勝の休憩時間のこと。日本テレビのオリンピック報道でメインキャスターを務める長嶋一茂と松岡修造が、ジャンプ台のカンテ(踏み切り台)付近に侵入し、信じられないことに局のクルーと記念撮影を始めたという。現場にいた「本物の」取材陣や競技関係者は、10人以上が集団ではしゃぐのを見て唖然とし、ただちにオリンピック組織委員会へ知らせた。驚いた担当者は日本テレビの取材チーム全員に、ジャンプ会場から即刻退去するように命じた。しかも、近くにいた一部の関係ない日本のマスコミまでが、日本人だという理由だけで同罪と見なされ、追い出されたというのだ。 (略）もちろん、日本のオリンピック選手に対する貧弱な指導体制や施設、経済的援助を考えると、大きな障害を乗り越えて8位に食い込んだ日本人選手をおおいに称えたい。彼らは確かに大きな称賛と尊敬に値する。ただし、4年に一度という大舞台で、選手と国が歯を食いしばってめざすべき目標は、入賞ではなくその上にある一流の証だということを、忘れないでほしい。日本の選手は、もっと力があるはずだ。日本の報道は、もっと質の高いレポートをめざせるはずだ。実際の競技でも、報道の世界でも、世界に通用するかたちで絶対に勝てるはずだ。最初から志を低くする理由はどこにもない。 (翻訳：矢羽野薫 / MSN ジャーナル編集部) http://journal.msn.co.jp/articles/nartist2.asp?w=121016

米国「対テロ貢献リスト」問題　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月 6日(水)06時39分44秒

　先日、新聞を読んで気になっていたことであるが、米国の日本軽視ともいえる「対テロ貢献リスト問題」で、米国の陳謝の仕方についてあまり大きく取り上げられていないことである。　独立国日本の対応として、これで良いのか？　それとも、またしても訳の分からない大人の対応というべきなのか？　もう少し議論されてもいいと思うのだが、いかがだろう。　さすがに、鳥越俊太郎氏が「あれくさこればい」で次のように取り上げていたので紹介する。「べ－カー米大使が川口外相らに陳謝　　対テロ貢献リスト問題」米国防総省が先に９・１１の同時多発テロ事件以後アフガニスタン攻撃など一連の対テロ戦争で各国の貢献に感謝する報告書を発表したが、なんと貢献国の中に「日本」という国の名前はどこを探してもなかったそうで、日本としてはあそこまで憲法まで踏みにじりながらやったのに「知らん顔」ちゃいくらなんでもひどかつじゃんかね、ちゅうわけですたい。まあ、その気持ちは分らんではない。アメリカ政府やアメリカ軍の日本への認識が大体そんなもんなんだなあ。ここで怒るか、あんたがそんくらいならそれでもいいよ、と居直るかですが。独立国日本としては居直っちゃえ！しかし、現実はさすがのアメリカも先ほど来日本に大統領がやってきて今度の対テロ攻撃では日本の協力に感謝したばかりなんで辻褄が会わない。何とかせんと・・・・少しばかり慌てたのか。２８日、べ－カー駐日米大使が川口順子外相と中谷元・防衛庁長官に電話して「国防総省の手違いだった。　遺憾で申し訳ない。　既にホームページ上では訂正した」と陳謝したそうだ。先ず第一大使がこれだけの大事な問題を電話一本ですまそうというのが問題じゃないだろうか。許せんばい。ちゃんと外務省や防衛庁を訪ねて、その上で陳謝しろ！！！。日本はアメリカの植民地じゃないんだよ。新聞もそういうところをちゃんと指摘すべきなんだよねえ。これまで私が知りえた情報では今回報告書をまとめたのはアメリカが世界に配置している３軍----太平洋軍、大西洋軍、中央軍のうち中東地区を担当する中央軍（セントラルコマンド・フロリダ州に司令部がある）だったそうだ。日本の自衛隊の活動は大平洋軍との協同で行われたので、その実情が十分に中央軍には伝わらないままこの報告書は作成されたものらしい。それでも発表する前に誰か全体の状況を把握しているものがチェックはせんのかいな。杜撰といわれても仕方ないばい、ほんなこつ！！ http://www.1101.com/torigoe/2002-03-02.html 　　　　　　　　

小泉首相の人気回復のためには　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月 4日(月)23時51分27秒

（3/4朝日新聞社説から） ■支持率急落――小泉さん、剣が峰だ　小泉内閣の支持率低落が止まらない。　朝日新聞社の世論調査によると、田中真紀子前外相の更迭直後に４９％まで急落した支持率が、さらに４４％に落ち込んだ。その一方、不支持率は４０％にはね上がっている。その差はわずかだ。　内閣支持率の高さこそは、小泉政権を支える原動力である。このまま支持率低落に歯止めがかからなければ、政権そのものが失速しかねない。ここで巻き返しができるかどうか、小泉純一郎首相は剣が峰に立たされたというべきだろう。　際立ったのは、女性の不支持が初めて支持を上回ったことだ。自民党の支持率も森内閣以来の２割台に落ち込み、無党派層が再び膨張して、半数を超えた。　前外相の更迭に対する女性たちの反発から広がった政権への疑問が、自民党の鈴木宗男代議士と外務省との癒着関係への嫌悪感や、景気悪化を止められない経済政策への失望感と絡み合って、政権に対する視線を一気に厳しいものにした。性別、年齢を超えてのことである。　小泉内閣のよいところを五つの選択肢から選ぶ設問でも、「特にない」という消極的支持が４割近くを占めた。一時の熱狂的な支持は冷め、その残照がかろうじて見られるといった様相が濃い。　「自民党を内側から壊す」。それが小泉首相の最も強いメッセージだった。多くの国民は半信半疑ながら、ともかくも期待をかけたのが高い支持率の理由だった。　しかし、それは幻想に過ぎないかもしれない。多くの国民がそう思い始めたのが、支持率急落の最大の理由だろう。　前外相更迭で露呈したのは、これからの市民社会に不可欠なＮＧＯ（非政府組織）を認めようとしない時代遅れの価値観と、官僚や業者と癒着して利権をむさぼろうとする族議員が、相も変わらず根を張っている自民党の姿である。　国民が首相に期待したのは、古い政治のしがらみを取り払い、２１世紀にふさわしい価値観のもと、新しい国づくりの青写真を示して改革を主導していくことだ。　にもかかわらず、この１年、首相の口からは「痛み」に対する覚悟ばかりが繰り返された。新しい社会のビジョンは一向に描かれず、狂牛病（牛海綿状脳症）対策では消費者の視点が忘れ去られた。揚げ句に、自民党の族議員と対決するどころか、妥協が目につくようになった。　小泉政権や自民党から有権者が離反していく様を見れば、鈴木代議士一人を切り捨てれば内閣支持率が上向く、といった程度の状況ではもはやない。　ましてや、自民党内への依存を強めて政権を延命しようとすれば、政権も自民党も、ともに有権者から見捨てられよう。　国民の幅広い支持は、内なる敵に闘いを挑んでこそ得られる。小泉政権の原点は、そこにあったはずである。 //////////////////////////////////////////// 　小泉首相は、これまでの内閣のような考え方を変えて、各省庁の改革のためにリーダシップを発揮しなければならない。所詮外務省改革は、田中前外相には不可能であった。もっと早く首相自ら調査報告書を要請していなければならない。　農林省の狂牛病問題等にみられる体質についてもそうであるが、その他各省庁の古い体質に対して、改革のために権限を行使しなければ到底、行政改革などできるものではない。　ことほど左様に、現在の日本の構造改革や経済政策についても、すばやい首相のリーダシップを発揮しなければならない時期であるにもかかわらず、各大臣に、否各省庁に任せていてはだめである。　本当に改革を目指すなら短期決戦型のリーダシップで行かなければならないだろう。 1～2年で具体的な改革のレールを牽かなければならない。