1月17日から3月4日

番目のアクセスありがとうございます Last Modified on　29 Jun. 2002

真紀子幻想、景気刺激と税制改革、住民基本台帳ネットの利用拡大、TCフォーラムの国会陳情、税務訴訟における和解、日韓歴史研究、河村たかし議員の質問、東京税理士会のメッセージなど（2002年1月17日から3月4日までの掲示板から）。

「真紀子幻想」を拝す　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 3月 4日(月)05時34分32秒

　小泉首相の人気が落ちているのは、田中真紀子前外相の更迭問題というより、掲げる構造改革、経済政策に具体性や積極性が見られないことに対する苛立ちである。ある意味では、当初の意気込みより後退しているといえよう。　しかし、マスコミが小泉人気の低落を田中前外相の更迭と関連付けて論じているのを見ると、違和感を覚える。　鳥越氏の「あれくさこればい」を見ていたら、「真紀子幻想」という観点から書かれたコラムを見つけたので紹介したい。「真紀子幻想を排す」（2月26日毎日新聞２面コラム）「例の参考人質議で鈴木宗男氏の利権政治に　メスを入れたのは野党、それも正確に言えば共産党であって、田中真紀子前外相ではない。　前外相は何をしたかといえば、『凡人、軍人、変人』に始まる爆笑語録に『（首相官邸は）自由にやれと言いながら、スカートを踏んづけている』という新作をつけ加え、『もはや首相は抵抗勢力』と弾劾するアジ演説に成功した。この立ち回りを政治改革の希望と見るか、テレビ政治家の不毛の瞬間芸と見るかだが、私は断固後者である。」「鈴木氏が国際会議からNGO（非政府組織）を排除するよう外務省に圧力をかけたかどうかという問題は、政官癒着の事実究明をめぐる急所だから、くだらないとは言わない。　だが、前外相に米大統領歓迎レセプションの招待状が届いたかどうかという騒動はくだらない。届かなかったと自ら世論に訴え、国会で不満を並べ立てるという前外相の非常識に驚く。　万々一、未配達が事実であるにせよ（状況的には官房長官の説明の方が具体的で説得力があると思うが）、そんな問題はおくびにも出さずに公益を語るのが、ブッシュ大統領も称賛した新渡戸稲造の『武士道』精神というものだろう。　こんなレベルの人物によって指導される政治改革など到底信用できないというのが私の判断である。　野党は真紀子幻想を利用して倒閣ムードをあおるのもいいが、そろそろ質実な代替政権構想を練り上げたらどうか。何政権になろうと私は喜んで利権政治反対の戦列に加わるが、前外相の肖像画やプラカードを掲げて行進することだけは願い下げである。」鳥越俊太郎「あれくさこればい」より http://www.1101.com/torigoe/2002-02-27.html　

景気刺激と税制改革　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 2月27日(水)23時20分27秒

財務相「景気刺激は税制改正で」　塩川正十郎財務相は27日午後の衆院財務金融委員会で、当面の税制改正で景気刺激を志向する考えを示したうえで「緊急性を要する場合は年度内に発効させるよう極力勉強したい」と述べた。経済の急変に対しては2002年度途中での減税実施も念頭に置くことを示唆した。補正予算などによる財政追加については「当面考えられない」と消極的な見解を示した。　塩川財務相は「年度中の税制改正は作業が大変で、朝令暮改という印象を与えてもいけない」と指摘。基本的には2003年度の年度改正で経済テコ入れの減税策を議論すべきだとの立場も示した。資産デフレ対策としては「不動産関連の税制は優先的な配慮をすべきだと思う」と表明。「以前は企業が土地を買って担保としたが、最近は資本投下を節約するため借りる例が多く、不動産の流通が少ない」と指摘、不動産の流通状況に合わせた税負担の軽減策を探る姿勢を示した。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020227CEEI053727.html 　前にもここで論じたが、日本という国は制度中心であり、景気対策・経済政策も制度の裏づけがないと進まないという特徴がある。　かつて、バブル経済を是正するためにバブル崩壊してから、後手に回って国土法の総量規制により土地の上限価格を規制し、また、不動産所得税の土地利息の赤字計上を制限し、景気が悪くなってから消費税を導入したり、税率を上げたりなどと、経済に後手を踏んでおり、税制改革は将来を見据えたものになっていない。　そこには、財政再建という今の財政赤字を改善するための対処法があるだけで、将来のビジョンや目標が具体的に示されたとはいえない。　ここ10年の政府税制調査会の基本的考えをみても分かるとおり、景気低迷化であっても、大蔵省・財務省主導の財政再建・増税政策の税制改正が中心であった。　小泉内閣は、首相・内閣府主導型の税制改革を目指すというが、制度を重視する日本では、かなり思い切った税制の改革がなされなければ、景気刺激など期待できないと思われる。　国民の財産権を保障（憲法29条）するために、不動産の販売価額（低下）の規制、時価（実勢価格）を上回った相続税評価額や固定資産税評価額の下方修正、譲渡所得税の軽減、有価証券取引税の軽減、土地担保の評価を公示価格にする、金融機関に融資査定に際し事業計画を重視した判断能力がない現在、外部査定制度の導入、個人資産保有高が大きい高齢者の消費拡大を促進する税制、消費税の一時凍結などいろいろ考えらる。　基本は減税政策である。財政支出の削減・見直しである。道州制等の導入による地方自治体（地方政府）の区別化もやむをえないであろう。　デフレの中で、アメリカのグローバルスタンダードを無批判的に受け入た時価会計で、日本経済はどれだけ不利になったか、国家ビジョンがないとこうなるという見本といえよう。

住民基本台帳ネットの利用拡大　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 2月27日(水)13時03分30秒

（asahi.comから）住民基本台帳ネット、国の利用を大幅拡大へ　今年８月に稼働する住民基本台帳ネットワークシステムについて、総務省の金沢薫事務次官は２５日の定例記者会見で、国の機関による利用範囲を現在の９３の事務から大幅に拡大するため、関連法案を通常国会に提出する意向を示した。金沢次官は「住民にとってメリットがある」と述べたが、「個人情報の国家管理になる」との反発も根強い。改めて国会で是非が問われることになりそうだ。　このネットワークは、９９年の国会で成立し、今年８月に施行される改正住民基本台帳法に基づく。市区町村と都道府県、国の機関のコンピューターを結び、氏名、性別、生年月日、住所、これらの変更情報に加え、新たに国民一人ひとりにつけられる１１けたの数字の「住民票コード」を共有化する。　現在、この情報を利用できる国の事務は、住民基本台帳法の別表に列記されており、資格申請や年金給付など１０省庁が所管する９３の事務とされている。しかし、「電子政府・電子自治体を推進するため、従来、届け出や申請の際に住民票の写しの添付を求めていた手続きを電子化しなくてはならない」（金沢次官）として、拡大を検討することになった。　新たにネットワークのデータを利用する事務は、旅券発給の申請など１００を超える見込み。総務省は近く、行政手続きの電子化を可能とするための共通事項を定めた「行政手続きオンライン化法案」などを国会に提出することにしているが、住民基本台帳法の別表を改める改正案も併せて提出することを検討している。　住民基本台帳ネットワークに対しては、日本弁護士連合会が昨年９月に「十分な個人情報保護立法がされるまでは、施行を延期すべきだ」との会長声明を発表。ジャーナリストの桜井よしこさんら著名人でつくる「国民共通番号制に反対する会」などが廃止を訴えている。　改正法の施行前に、再改正が検討されていることで、「なし崩し的に国民総背番号制に道を開くのでは」との懸念が強まることも予想されるが、金沢次官は記者会見で「（国の機関に提供されるのは）氏名など非常に限定された情報であり、それ以外の情報を開示する考えはない」と述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/0225/007.html なお、拙論「改正住民基本台帳法の問題点」を参照してください。 http://www.cyberoz.net/city/hirohase/kaisei-kihondaityohou.html

TCフォーラムの国会陳情　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 2月22日(金)14時21分07秒

昨日午後から、国会陳情に行ってきました。　すでにこのＨＰで紹介してありますが、ＴＣ（Taxpayer Charter)フォーラム（納税者権利憲章をつくる会）による予定された国会陳情です。　衆議院予算委員会審議中のため、議員会館に不在議員もいますが、衆参両議員（野党議員（10数名）、与党議員（若干名））に対して「納税者権利憲章」を含む「国税通則法の一部を改正する法案」（昨年、河村たかし衆議院議員ほかが議員立法として民主党提出、廃案）を４野党はじめ与党にも働きかけて行くというものです。　時まさに、「国税ＯＢに対する税理士顧問斡旋問題」や「外務省機構改革問題」が注目される中での陳情ということで、結果的ですが今までにない追い風の時と考えています。　話題の河村たかし議員には、予算委員会終了後の5時過ぎに会って、従来から理解をいただいている「納税者権利憲章」にかかる法案を、まずは４野党案として、できれば一部与党議員の賛同を得た議員立法をお願いしてきました。　また、2月13日の衆議院予算委員会での「国税ＯＢに対する税理士顧問斡旋問題」の追求に対しては、ほとんどの税理士や確定申告時期に会った納税者との話題の中で、河村議員に拍手を送っているということも伝えました。河村議員に対するメールはすべて激励のメールですが、党へ対しては（組織的と思われる）嫌がらせ的なメールも来ているようです。２０日の田中前外務大臣、鈴木宗男議員に対する参考人質問がどうして河村議員ができなかったのか？疑問が残ります。

税務訴訟における和解　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 2月20日(水)21時38分29秒

月刊「税理」3月号の掲載論文を紹介します。税務訴訟における和解の意義とその課題－納税者の権利救済機能としての訴訟上の和解－税理士　長谷川博１．はじめに　これまでわが国の税務訴訟において、和解（裁判上の和解）の事例は極めて少なく（国税不服審判所においても正式な和解という手続きは認められていない。）、また、その研究もほとんどなされていないように思われる。筆者は、弁護士とともに関わった法人税更正処分等取消訴訟事件で、原告が和解を提案し裁判所が職権で和解を勧告した事例（結果は、被告国側が合意せず原告敗訴）を経験したことから、税務訴訟における和解の必要性を痛感しているものである。　本稿では、民事訴訟上の和解の意義を概説し、税務訴訟における和解に関する学説、そして経験した事例の概要を紹介し、諸外国に見られる税務争訟における和解の状況を参照しながら、わが国の税務訴訟の和解の意義とその課題に言及してみたい。　本稿が今後、わが国における税務訴訟における和解の活用に少しでも寄与できれば幸いである。（以下略）

日韓歴史研究　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 2月18日(月)05時46分39秒

２月１８日付・読売社説日韓歴史研究］「教科書問題と切り離すべきだ」（略）　韓国が自国の神話や伝説を自国の教科書にどう記述しようと、それは韓国の自由である。だが、日本の教科書にも同様の記述を求めるのは筋違いだ。　今回の共同研究について、福田官房長官が「教科書に反映させるとか、そういう話は（韓国側と）していない」と強調している。当然だろう。　日本政府は、共同研究と教科書問題を切り離す姿勢を崩してはならない。　違いがあって当たり前の歴史認識を無理に一致させるのでなく、お互いの違いを認め合うことが相互理解の基礎だ。　今年は「日韓交流年」。日韓共催でサッカーのワールドカップ（ｗ杯）も開かれる。両国間で様々なレベルでの交流が活発化しつつある。　過去にとらわれず、未来に向け建設的な友好関係を築いていく年にしたい。 http://www.yomiuri.co.jp/08/20020217ig90.htm ///////////////////////////////// 　ほぼ、同意見である。

日本は涙を流す女性　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 2月16日(土)23時47分11秒

（韓国・中央日報Webから）「日本は涙を流す女性」世界有力誌が特集　「気力の尽きた経済、財政が悪化した金融、雪だるまのように増えた政府借金、遅々として進まない改革、期待できない政治」－－。　世界の主要時事雑誌が最新号で描いた日本の現状だ。これらの雑誌は１２年間の長期不況が続き、総体的危機に陥った日本を「涙を流す女性」と表現し、一斉にカバーストーリーに取り上げた。　英経済週刊誌のエコノミストは１５日付で「日本の悲哀（Ｔｈｅ　Ｓａｄｎｅｓｓ　Ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」というタイトルで墜落する日本を取り上げた。米時事週刊誌のタイム誌はアジア版１８日付で「日本の悲しい物語（Ｊａｐａｎ’ｓ　Ｓｏｂ　Ｓｔｏｒｙ）」、隔週経済紙フォーブス誌も１８日付で「恐慌が広がっている（Ｔｈｅ　Ｐａｎｉｃ　Ｓｐｒｅａｄｓ）」というタイトルで日本の経済危機を診断した。 http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=biz&cont=biz0&aid=20020216200331300

日経新聞特集：税をただす　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 2月16日(土)05時10分19秒

日経新聞　特集：税をただす　がスタートしました。私への取材記事も３月ごろには掲載されるように聞いています。 http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt16/ 特集：税をただす第１部　「社会主義」卒業できず　税が日本の経済、社会の活力をそいでいる。官が経済を仕切り、働きに関係なくみんな等しく豊かになろうという社会主義的なシステム。その試みはもう過去のものになったのに、日本の税制はそこから卒業できずにいる。小泉内閣の税制改革論議も始まった。税のありかたが一からただされようとしている。　（５）夢を追えない――スターの負担、重すぎる（４）政府は賢いか――民の力、生かせない（３）離婚のすすめ？――働く女性に冷たく（２）市場顧みず――複雑さ、投資意欲そぐ（１）問答無用――不透明な裁量、民惑わす

河村かたし衆議院議員の質問は良かった　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 2月16日(土)03時59分08秒

１３日の衆議院予算委員会での河村たかし議員の質問について、次のような激励のmailを入れました。河村たかし　先生横浜の税理士の長谷川博です。１３日の衆議院予算委員会での外務省役人の鈴木宗男議員との料亭飲食問題、元国税局長はじめとする国税局ＯＢに対する税理士業務斡旋問題の追及には、胸の痞えが取れて、すっきりしました。今後とも根の深いこの問題を追及してください。また「納税者権利憲章」の制定、「国民葬背番号制」の反対にもともにがんばって行きたいと思っています。まずは、感謝と激励のあいさつとさせていただきます。（参考）河村たかし議員の予算委員会での質問を、衆議院のビデオライブラリーで見ることができます。http://www.shugiintv.go.jp/rm.ram?deli_id=15641 ２時間３６分まで、早送りして見ることをお勧めします。 Real　Playerで、だれでも、見ることができます。

最近書き込みができていません　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 2月14日(木)01時24分11秒

最近書き込みができていません。急ぎの原稿にかまけて掲示板の書き込みが止まっています。「税理士法人設立・運営の実務」（新日本法規）を５人の税理士で分担執筆中です。まもなく原稿も終わりに近づき、３月には発刊予定です。一段落しましたら、書き込みします。

Cyber税理士連盟のHPが充実　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 2月 9日(土)13時10分15秒

Cyber税理士連盟のホームページ http://www.cyber-zeirishi.jp/ 先に紹介しましたこのHPの内容が充実してきました。一度確認してみてください。このホームページは、税理士が行政庁に開示請求して入手した「税務行政の情報」を広く皆さんへ公開するとともに、開示された情報の問題について、意見の交換を行うサイトです。少しずつですが、データを収録するとともに、税務行政庁に対し情報公開の促進を求めていきたいと考えております。

日経新聞の取材　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 1月27日(日)12時33分33秒

1月24日日経新聞の取材がありました。テーマは税制改革に関し、中小企業の問題意識や現在抱いている税制の問題について聞きたいというものです。私のＨＰや掲示板で表明している税制改革の問題指摘やクライアントを通して税制の問題について説明しました。 2月上旬の特集で掲載予定ということですが、掲載がボツにならなければいいのですが。

日本のアフガン外交　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 1月24日(木)03時42分59秒

（中央日報1/23から）【取材日記】「アフガン戦」日本の外交勝利　アフガニスタンの戦後復興支援問題を議論するための東京国際会議が２２日、閉幕した。　今回の会議の勝者は、何といっても予想以上の４５億ドルという支援金を確保したハミド・カルザイアフガニスタン暫定行政機構議長だ。だが一方では、日本の勝利ということもできる。日本は今回の会議を通じ、外交力と国家のイメージを大きく高めた。　　　日本は２１世紀最初の戦争が事実上終了した今回の会議を誘致し、これを成功に導いた。形式上は、米国、欧州連合（ＥＵ）、サウジアラビアなどと共同主管するとされていたが、実際の内容から見れば日本が会議を主導した。　「日本が世界的に大きな成功を収めた」と今回の会議に韓国代表で参加した韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官は評価した。 http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20020123211034100

東京税理士会会長のメッセージは良かった　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 1月19日(土)01時57分44秒

元税理士（元国税局長）の脱税事件についてお詫び (2002年1月17日) 東京税理士会会長　金子秀夫　この度、元札幌国税局長で、東京税理士会に所属していた浜田常吉元税理士が、所得税法違反（脱税）容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことは、国民の皆さんの信頼を裏切る事件でありました。浜田元税理士は、国税庁を退官後、当会の会員であった（ただし、平成１３年１２月末に税理士業務廃止届けを提出し、現在は廃業）ことから、当会としては会員指導上の責任を感じ再発防止に全力を傾注する所存です。 http://www.tokyozeirishikai.or.jp/ 　脱税事件の元国税局長が所属していた東京税理士会の会長が、遅きに失することなくコメントしたことは良かったと思います。

補佐人体験談インタビュー記事掲載　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 1月17日(木)21時52分27秒

「旬刊・速報税理」（ぎょうせい）平成13年12月11日号収録記事　先般、速報税理からインタビューを受けた記事を掲載します。税務訴訟の補佐人体験談です。最前線インタビュー長谷川　博　税理士に聞く　「補佐人体験論と出廷陳述権制度」 http://www.cyberoz.net/city/hirohase/zeiri-interview.htm