番目のアクセスありがとうございます Last Modified on 29 Jun. 2002

景気、アグネスさん対談記事、元国税局長税理士の脱税事件、中国のデフレ輸出、Cyber税理士連盟など(2002年1月1日から1月17日までの掲示板から)。


景気が上向きつつある? 投稿者:長谷川 博  投稿日: 1月17日(木)20時42分42秒

(1/17日経netから)
12月の街角景気、2カ月連続で改善
 内閣府が17日発表した2001年12月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた景気の現状に対する判断指数は31.6となり、前月から2.0ポイント上昇した。2カ月連続で改善を示し、判断指数は米同時テロ発生以前の昨年8月の水準を回復した。海外旅行が国内旅行やレジャーに振り替わったことなどから観光関連や飲食店などの景況感が上向いた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020117CEEI026717.html

経財相「日本経済、来年度後半から少し明るさ」
 竹中平蔵経済財政担当相は17日午後、自民党本部で開かれた青年部・青年局、女性局合同全国大会に出席し、日本経済について「2002年度後半から少しは明るさが出てくる」との見通しを示した。また25日までに閣議決定する「構造改革と経済財政の中期展望」の中で、経済成長率や失業率についても内閣府の参考値として「かなりはっきり示すつもり」と明言した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020117CIII101717.html

日銀の景気判断、8カ月ぶりに据え置き
 日銀は17日に発表した1月の金融経済月報で景気の現状認識について「広範に悪化している」とし、昨年6月から7カ月連続で下方修正した景気判断を8カ月ぶりに据え置いた。外国為替市場での円安進行は輸出や物価にプラスに働くとの認識を示し、景気下支え効果があると指摘した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020117CEEI054717.html

税制抜本改正、9月に答申目指す・政府税調会長
 政府の税制調査会(会長:石弘光・一橋大学長)は17日午後、小泉純一郎首相出席のもと今年最初の総会を開いた。総会後に会見した石会長は、税制の抜本改正へ向けて政府税調として6月に主要な論点を整理、その後に公聴会を経て9月に2003年度改正で具体化が考えられる項目について答申をまとめたいとの考えを示した。議論にあたってはネットでの増減税などにこだわらない姿勢を示すとともに、経済財政諮問会議との役割分担は自然とできてくるとの認識を示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020117CIII116717.html

 景気が上向きそうな報告であるが、確たる構造改革もなく、確たる景気対策も見られていない。
景気はムードともいうが、制度を重視する日本では、制度の改革の裏付けが求められる。
 まあ、あまり悲観ばかりもしていられないが、そうかと言って、根拠もなしに楽観しすることができない。抜本的な税制改革をこの9月に論ずるというが、ここも遅れている。
 かつて景気が傾いてきているのに、消費税を導入したり、税率を上げたりして後手を踏んだことがある。地価が下がり始めて、国土法で規制したこともある。さらには、数年前に、来年の桜の花の咲く頃に景気が良くなる、といった国務大臣が今も平気で大臣をやっている。
 税制が経済をリードするということは好ましいことではないが、制度重視の日本では税制の位置付けが重いことも事実である。
 景気刺激型の税制は、時限立法という方法もある。しかし、経済的格差を冗長する消費税率のアップだけは避けなければならないだろう。

アグネスさんとの対談記事を読んで 投稿者:長谷川 博  投稿日: 1月16日(水)22時40分01秒

東京税理士会会報2002年1月号で、アグネス・チャンさんと金子秀夫会長の対談記事を読んだ。

アグネスさんの学業や歌手生活、そしてユニセフ大使としての活躍ぶりにふれ、金子会長もボランティアの必要性、若者のチャレンジ精神の必要性など教育の重要性について興味深く語られている。

若い人に夢がない、チャレンジがない、ボランティア精神がないのはどこから来ているのだろうか?
金子会長はその原因の一つとして、教育の問題を挙げている。

対談で特に気に入ったところを紹介します。
「勉強は自由になるためにするといつも言っています。・・・勉強はいろんなものが見えてくるため、聞こえてくるため、自分の選択肢を広げるためのものです。それによって人生の幅が増えてくれば、さらに自由になれるので、それが勉強する理由だと思うんです。」

「どういう政治家を送り込むかです。無関心で投票に行かない人、その人はほんとに何なのか分からないで送り込んでしまう、そこが問題です。それに日本人は、何かこれ違う、苦しい、これ辛いと思っても、デモに出ないし、大騒ぎもしない。」

「若者に夢みて欲しいなら、まず私たちが失敗を恐れずに賭に出たりしなきゃだめですよね。」

明治維新の改革者達について勉強することが必要な気がする。司馬遼太郎の作品などはいいね。
日本史の勉強が大事だと思っている。

(感想まで)

「公」を失った日本 投稿者:長谷川 博  投稿日: 1月13日(日)14時32分41秒

「官」と「民」、「公」と「私」という区分がある。
また、「忠」と「義」という儒教の教えがある。

公僕とか公の立場という「公」の精神が、いつからか日本では失われてきているようである。「公」には「忠」が求められる。

「公」の責任はだれもとらない、というような潮流はなかったか?
「公」の精神には、責任をとる姿勢がなければならない。

 先日の元国税局長税理士の脱税事件などを見ても「公」の精神がないところに問題がある。「公」を恐れない感覚の麻痺(倫理観の喪失)ともいえる。

また、警察の不祥事、外務省機密費問題や狂牛病の問題で責任があいまいだったり、バブル崩壊後の経済政策の誤りなど誰も責任を取っていない。そこには「公人」としてのいさぎよさも見られない。そして、これを許している「民」にも「公」の精神が問われなければならない。

「公職」にあるもの「公」の精神を今一度自分に問いかける必要があるだろう。
「公」の精神を失った国は、間違いなく衰退していく。


Re:元国税局長税理士の脱税事件 投稿者:長谷川 博  投稿日: 1月10日(木)13時27分35秒

 私が参加しているメーリングリストでは、早速3人の税理士のコメントがあったので紹介したい。

A税理士の話
>  関係者によると、浜田税理士は96年7月、札幌国税局長を最後に退職し、東京都
> 内で税理士事務所を開業した。脱税はその直後から始め、97年から00年までの4
> 年間に7億3000万円の所得を隠した疑いがあるという。

開業後4年間で脱税所得が7億円超ってどういうことなんでしょうね。
国税庁の言うようにニーズが多いのか、あるいは特殊な方法での顧問先開拓か分かりませんが、違う世界を見るようです。

 また、国税局長を勤めた人が、退官直後から脱税を実行するなんて、これは我々や一般納税者の常識が全く通用しない世界がある証拠でしょうかね。
 あるいは、自己の脱税が発覚してももみ消す力を温存しているとの自惚れでしょうか?

とにかく腹が立ちます。 税理士という職業の社会的地位がまたまた地に落ちてしまいました。

>  都内で100社以上の顧問税理士や非常勤監査役に就いていたが、一部の社の報酬
> を申告しただけで大半は申告していなかった。また、架空経費を計上して所得を少な
> く見せかけてもいた。脱税によって得た資金は、銀行預金や郵便貯金の口座に預けて
> いたという。

開いた口がふさがりません。 今夜はきっと悪夢にうなされることでしょう。

B税理士の話
> 開業後4年間で脱税所得が7億円超ってどういうことなんでしょうね。
> 国税庁の言うようにニーズが多いのか、あるいは特殊な方法での顧問先開拓か
> 分かりませんが、違う世界を見るようです。

局長クラスだといきなり売上2億とかって聞いたことありましたが、それ以上ということですね。

> >  都内で100社以上の顧問税理士や非常勤監査役に就いていたが、一部の社の
報酬
> > を申告しただけで大半は申告していなかった。また、架空経費を計上して所得を
少な
> > く見せかけてもいた。脱税によって得た資金は、銀行預金や郵便貯金の口座に預
けて
> > いたという。
>
> 開いた口がふさがりません。 今夜はきっと悪夢にうなされることでしょう。

悪いウミは口を開けてどんどん出しましょう。
昨晩は同窓会で中小企業の経営者である旧友と飲みましたが、「解(所得)は一つだろ?そんなもんコンピュータで簡単にでるだろう?あんたらの仕事もこれからきついねえ。」なんて慰められました。もちろんその認識不足に猛反撃はしましたが、一流大学を出て一流会社を退職し、それなりに利益の出る会社をやっている人間の我々に対する認識がその程度かと思うと本当に情けなかっ
た。
まあ、そこの顧問税理士の力量がその程度という見方もありますが・・・。

C税理士の話
 朝日の朝刊を見ましたが、ほんとに驚きですね。
 昨日の午後は会務で支部の某税理士(県最南端の税務署長経験者)の事務所へ
行きましたが、事務所の造りその他は地味でした。

>  また、国税局長を勤めた人が、退官直後から脱税を実行するなんて、これは
> 我々や一般納税者の常識が全く通用しない世界がある証拠でしょうかね。
 出世する公務員には倫理観も遵法精神もないのでしょうか?
 在職中はどういう気持ちで納税者に納税道義を説き、また、部下に訓辞をたれるのでしょうか?

>  あるいは、自己の脱税が発覚してももみ消す力を温存しているとの自惚れでしょ
うか?
> とにかく腹が立ちます。 税理士という職業の社会的地位がまたまた地に落ちてし

> いました。
 まったくです。

元国税局長税理士の脱税事件 投稿者:長谷川 博  投稿日: 1月10日(木)13時21分31秒

元札幌国税局長の税理士に脱税容疑 刑事告発へ
 元札幌国税局長の浜田常吉税理士(64)が、企業から受け取った顧問税理士料など約7億3000万円の所得を隠し、約2億5000万円の所得税を免れた疑いが強まったとして、東京国税局は9日、浜田税理士を所得税法違反(脱税)の疑いで東京地検に告発する方針を固めた。国税局長まで務めた税理士が脱税で告発されるのは初めて。
 浜田税理士は容疑を認め、修正申告したうえで納付も済ませている。
 関係者によると、浜田税理士は96年7月、札幌国税局長を最後に退職し、東京都内で税理士事務所を開業した。脱税はその直後から始め、97年から00年までの4年間に7億3000万円の所得を隠した疑いがあるという。
 都内で100社以上の顧問税理士や非常勤監査役に就いていたが、一部の社の報酬を申告しただけで大半は申告していなかった。また、架空経費を計上して所得を少なく見せかけてもいた。脱税によって得た資金は、銀行預金や郵便貯金の口座に預けていたという。
 浜田税理士は2年前、東京都世田谷区の土地(約160平方メートル)を買い取り、3階建ての自宅を新築した。この費用とみられる1億数千万円も、脱税で得た金をあてていたとされる。
 国税局による調査が進んでいた昨年末、「健康上の問題」を理由に、多くの社の監査役や顧問を辞任し、都内の病院に入院した。
 浜田税理士は千葉県の県立高校を卒業後、東京国税局に入り、主に法人の税務調査をする調査部畑と総務畑を歩んだ。東京国税局の調査総括課長や人事課長、国税庁首席監察官を経て、95年5月、ノンキャリアの役職としては最高峰にあたる札幌国税局長に上り詰めた。在職時は「ノンキャリアのエース」と言われた。
 税務実務に一定期間従事した者は試験を経ずに税理士になることができ、退職後は顧問税理士への就任を求める企業が多かったという。最近では、法人税法違反(脱税)容疑で、元社長らが東京地検特捜部に逮捕・起訴された大手芸能プロダクション「ライジングプロダクション」(現フリーゲートプロモーション)の顧問税理士を務めた。(22:45)
http://www.asahi.com/national/update/0109/036.html

 この事件、まじめにやっている税理士から見たら到底許されないものです。徹底的な捜査と刑罰が求められますが、このような退官(OB)税理士制度(優遇されて税理士になる役所ぐるみのシステム)にもメスを入れる必要があるだろう。
 税理士会はこの事件に対し、コメントを出すべきであろう。

中国、デフレ輸出に拍車 投稿者:長谷川 博  投稿日: 1月 8日(火)19時23分50秒

1月8日日経新聞・地球回覧(中国総局長竹岡倫示氏)から
「中国、デフレ輸出に拍車」

(抜粋)
1.TV5割値下げ
中国で再び、デフレ懸念が強まっている。
テレビはこの3年間で40-50%値下がりした。
昨年9月末の在庫は年初に比べ31%増えた。
エアコン在庫38%増 
(中略)
家電製品は消費者物価下落の典型例だ。

中国は90年代前半から半ばにかけての景気過熱期に過剰生産能力が形成され、98年を境にモノ不足からモノ余り経済に突入した。そこへ折悪しくアジア通貨危機が発生。輸出に歯止めがかかって供給過剰が急激に顕在化し、98年から2年間の物価下落に見舞われた。

2.背景に輸出低迷
今回の物価下落の引き金は、日米の景気低迷、テロなどによる輸出減。
国家経済貿易委員会は昨年半ば時点で、主要商品603品目のうち下期に需給が均衡するのは103で、残り500は供給過剰になると見通していた。需要はそのときよりもさらに落ち込んだ。

WTO加盟後の安値輸入品の急増は、中国の物価下落にもつながる。
中国は1日から5300余りの品目の関税率を引き下げ、平均関税率は15・3%から12%になった。今後、安い海外産品の輸入が急増しかねない。
自動車の輸入は昨年、約7万台になった模様だが、今年は20万台に達する見込みだ。

3.減産で失業増加
供給過剰品目の減産強化で、失業者も増えている。97年から2000年末まで3・1%だったが、昨年末は3・4%に達した。輸入増加で失業者はさらに増えるとみられ、今後1-2年で7%との懸念も出ている。

「世界の工場」としての地位を築き、世界にデフレを輸出しているといわれる中国。国土も広く、情報の開示も不十分で「工場」の実態は把握しづらいが、内実はすさまじいまでの生産過剰である。
今年、中国からのデフレ輸出に一層拍車がかかると見ておいた方がいい。

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 中国経済を過大評価する経済評論家が多い中で、冷静な分析をしている記事であると思われたので紹介した。


Cyber税理士連盟のHPがスタートします 投稿者:長谷川 博  投稿日: 1月 7日(月)18時30分05秒

 Cyber税理士連盟(情報公開を促進する税理士の会)のHPが1月8日から正式にスタートします。
URLは次の通りです。
http://www.cyber-zeirishi.jp/

 このホームページは、税理士が行政庁に開示請求して入手した「税務行政の情報」を広く皆さんへ公開するとともに、開示された情報の問題について、意見の交換を行うサイトです。少しずつですが、データを収録するとともに、税務行政庁に対し情報公開の促進を求めていきたいと考えております。

 ご期待ください。 

国会議員の資産公開 投稿者:長谷川 博  投稿日: 1月 7日(月)17時31分26秒

(yomiuri-onlineから)
普通預金は対象外、資産公開に形骸化の兆し
 昨年7月に改選された参院議員120人の資産が7日公開され、約4分の1の31人が預貯金を“ゼロ”と報告し、6年前の改選時(14人)の一挙に2倍以上に達していることがわかった。普通預金や金塊、宝石などが公開対象に含まれない制度の不備が指摘されてきたが、今回も複数の議員や秘書が普通預金での資産保有を認めている。「裕福に見られると、政治資金が集まりにくい」と話す議員もおり、公開の意義は薄れつつある。
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020107i204.htm

(asahi.comから)
タレント議員、「自宅を会社所有」で節税 資産公開
 昨年の参院選比例区で注目を集めたタレント議員たち。7日に公表された資産報告書では、自宅などが未公開となる例が目立つ。節税策の一環で、会社の所有にしているためだ。

 国際政治学者の舛添要一氏(自民)は、東大助教授を辞めた89年に株式会社「舛添要一事務所」(その後、舛添政治経済研究所に名称変更)を設立した。94年には、個人所有だった東京都世田谷区の自宅と北海道白老町の別荘を会社に売却。このためどちらも公開対象からはずれた。
http://www.asahi.com/politics/update/0107/004.html

 国会議員の資産公開が欠陥制度のまま運用され、その公開制度の意義が薄れていることが報道されている。
 資産公開制度が始まってかなりの年数が経つが、このような欠陥のある制度のまま今日まで推移しているということ自体問題である。
 預貯金の把握ができない、節税により住宅等が個人所有となっていない、土地等の評価が時価評価になっていないなど、ここを改革することなくして、政治・行政の改革ができるわけがない。
 国会議員の資産をすべて公開してどこに問題がるのか、むしろ制度の欠陥を是正して資産公開をすることにより国民の政治に対する信頼が増すことになるはずである。
 国会議員自ら早急に資産公開制度を見直すべきである。小泉構造改革はここもやらなければならない。

A Happy New Year 投稿者:長谷川 博  投稿日: 1月 2日(水)00時27分35秒

 私の年賀はがきは、いつもA Happy New Yearで始まります。

新年おめでとうございます。皆さん、本年もよろしくお願いいたします。

年明けは、いつものように花火と汽笛で始まりました。
初詣は、いつものように川崎大師です。

明日2日は、末弟が結婚するに際し、弟の彼女の実家に私が家を代表して飛行機で宇部(防府)まで日帰りです。

4日から6日は去年同様、取材をかねてソウルへ行って来ます。

1月末までの共著「税理士法人の設立と運営実務」の執筆原稿が少しも進んでいません。
税理3月号の原稿「税務訴訟上の和解の意義とその課題」も未完です。
Cyber税理士連盟(情報公開を促進する税理士の会)のHPの正式立ち上げもあるし・・・

自分で忙しくしているのか、生来の怠け者なのか、今年は忙しい日程で始まりました。

本年は、本当に本当に良い年にしたいですね。