2001年の年末

番目のアクセスありがとうございます Last Modified on　29 Jun. 2002

2001年12月1日から31日までの掲示板記事から。不審船、公務員制度改革、天皇誕生日、税務署OB税理士問題、パート裁判官制度、特殊法人の財政など。

皆さん良いお年を　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月31日(月)03時44分07秒

　平沼さん、投稿ありがとうございます。　新年からは、平沼さんもメンバーになっているCyber税理士連盟（情報公開を促進する税理士の会）のＨＰが正式に立ち上がります。このＨＰは税務に係る情報公開請求を体験した税理士の有志によるものですが、できるだけ入手した情報を公開していきたいと思っております。　さて、１年間この掲示板を訪れていただいた皆さん、お付き合いありがとうございます。私なりに、日本の政治、経済、社会、国際問題、歴史、文化など話題になったテーマをコメントさせていただきました。いろんなことがあった１年でした。　新年は、日本の将来にとって明るい希望のある年でありますようにお祈りいたします。また、私のライフワークである納税者の権利保護に関する法的整備が進むように、できる範囲で努力していきたいと念じております。　良いお年をお迎えください。そして、新年が希望に満ちた年になりますように。　Wishing all of you and your family all the happiness in the world. 　

不審船事件の余波？　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月28日(金)21時21分08秒

日本の漁業指導船、韓国領海を侵犯　韓国漁船を追撃した日本水産庁所属の漁業指導船２隻が韓国領海を侵犯していた事実が明らかになった。しかし政府は日本側の謝罪を要求せず、韓日漁業交渉妥結を意識して問題を隠そうとしたのではないかという指摘を受けている。 http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20011228200112200 拿捕：北方領土海域で操業の日本漁船がロシア警備隊に　根室支庁に２８日、入った連絡によると、北方領土海域で操業していた北海道根室市内のマダラはえ縄漁船３隻（いずれも１９トン）がロシア国境警備隊の臨検を受け、拿捕（だほ）された。外務省はロシア側に事実関係を照会している。３隻の乗組員計２９人の健康状態に問題はないという。 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011229k0000m040046000c.html 　北朝鮮不審船事件に対する反応とは考えたくないが・・・。

民主党憲法調査会中間報告　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月28日(金)02時38分22秒

１２月２８日付・読売社説　［民主党］「中間報告を足場に改憲の先導を」　「日本という国のあるべき姿を描き、その望ましい姿を構造的に創（つく）りだす基本法としての憲法のあり方を検討すべきだ」　民主党憲法調査会がまとめた中間報告の冒頭の一節だ。　制定から半世紀以上が過ぎた現行憲法の規定と、政治や社会の実態との間の矛盾はますます拡大している。現実を直視すれば、国のあるべき姿を見据えて憲法を根底から見直すのは当然のことだ。　「論憲」を掲げてきた民主党が、「改憲」「創憲」へ一歩踏み出す姿勢を示したものと受け止めたい。　中間報告は環境権など「新しい人権」の憲法への明記や、首相主導体制の確立など多くの論点を盛り込んでいる。（中略）　自民党など各党も、憲法改正の具体案づくりを急ぐべきだ。現実とのズレが広がった憲法の見直しは、国家と国民の未来に責任を負うすべての政党、政治家の義務と言うべきである。 http://www.yomiuri.co.jp/08/20011227ig90.htm 　来年８月ごろの最終報告が楽しみだが、社説の言うとおり、安全保障問題、危機管理問題など、もっと突っ込んだ議論が必要な箇所もある。　民主党以外の政党も日本の将来を考えた憲法議論がなされなければならない。

小泉税制改革が見えない　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月27日(木)14時19分51秒

（yomiuri-onlineから）国債残高は税収９年分に…予算案決定　２００２年度の政府予算案は、国債新規発行額を３０兆円以下に抑える目標を何とか達成したが、借換債を含む国債発行総額は約１１０兆５０００億円と、初めて１００兆円の大台を突破した。来年度末の普通国債の発行残高は約４１４兆円に達し、税収の９年分に相当する規模に拡大する。　国と地方の長期債務残高の合計は、今年度末に比べ２５兆円も拡大して約６９３兆円で、国民１人当たりに換算すれば、約５４５万円にも上る。　国、地方の財政赤字はもはや容認できる水準にはない。国債発行残高の累増に歯止めがかからず、増え続ければ、景気が上向いたとしても金利上昇で国債の利払いも上昇する。一方で、価格が下落すれば、国債を大量に保有する金融機関のバランスシートを傷め、景気の足を引っ張りかねない。　この泥沼を懸念する政府は、１月中旬には、国債の元利払い以外に国債発行による収入を充てない「プライマリーバランスの均衡」を２０１０年代初頭に達成する方針を正式に打ち出す。また、２００３年度予算編成以降は前年度予算の総額を上回らないよう予算規模に上限を設ける「キャップ制」を採用する計画だ。　しかし、２００２年度予算案のプライマリーバランスは、前年度より２兆円余り悪化し、約１３兆３０００億円の赤字となる。今後もしばらく続くと見られる赤字を削減するため、今回の予算編成のように歳出カットだけで実現するのは極めて厳しい。　年明けには、課税ベースの拡大などをテーマに、近い将来の増税をにらんだ抜本税制改革論議がスタートするが、「近年の減税で日本の税制は税収を確保する実力を本当になくした」（石弘光政府税調会長）という“嘆き”も聞かれる。　デフレ不況で困難な問題も多いが、財政健全化に向けた税制論議も同時並行で急ぐ必要がある。 (12月24日) http://www.yomiuri.co.jp/02/20011224ib27.htm 　　「年明けには、課税ベースの拡大などをテーマに、近い将来の増税をにらんだ抜本税制改革論議がスタートする」というが、景気低迷を打開するには、消費税の一時凍結や土地評価見直しを含む土地税制改革は必要である。　財政支出をもっと切り詰める（公共事業の削減）政策を半端なものにして、小泉人気をバックに安易に消費税増税策を講じたら、経済的格差を冗長するだけで景気回復には決して繋がらないことだけは銘記すべきである。　小泉税制改革の姿が見えてきていないのが不安である。

公務員制度改革　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月26日(水)02時55分19秒

１２月２６日付・読売社説　［公務員大綱］「天下りが緩和されただけでは？」　これで真に実効ある改革が実現するだろうか。　政府が閣議決定した公務員制度改革大綱には、能力を反映した給与・任用制度の導入や公募制の積極的な活用など、早急に実現すべき改革項目がたくさん盛り込まれた。だが、疑問点も少なくない。　大綱は、多様な行政需要に機動的に対応できるよう、人事院による事前規制を原則として廃止し、閣僚が「自らの判断と責任」で、人事や組織の設計・運用を行う、としている。　変化が激しい時代である。人事管理などで各省庁の裁量の範囲を拡大することの意義は否定しない。　しかし、多数の職員の昇格・降格や任用などを、多忙な閣僚が「自らの判断と責任」で行うことができるとは到底、思えない。結局、官僚が作成した人事案を追認するだけとなる公算が大きい。 http://www.yomiuri.co.jp/08/20011225ig90.htm 公務員制度改革も重要だが、日本でも「行政サービス憲章」の導入が必要である。韓国の「納税者権利憲章」と「国税行政サービス憲章」を参考に紹介する。 http://www.cyberoz.net/city/hirohase/kankoku-zeimu.html

天皇誕生日　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月24日(月)05時16分35秒

　天皇陛下の記者会見での歴史観については、日韓友好の思いが感じられます。２３日、日本では朝日新聞だけが伝えているようである。（asahi.com）天皇陛下、続日本紀に触れ「韓国とゆかり」　Ｗ杯に期待 http://www.asahi.com/national/update/1223/003.html 韓国紙も比較的好意的に報じている。（朝鮮日報）日王、朝鮮半島との血縁関係を初めて言及 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/12/23/20011223000002.html 　日王の表現は何とかならないのだろうか？（中央日報）「百済王の子孫が桓武天皇の生母」明仁天皇、韓日の縁を強調 http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20011223213451200

排他的経済水域　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月24日(月)04時25分38秒

　排他的経済水域（Exclusive Economic Zone, EEZ）の法的効力は、漁業権だけではない。したがって、不審船が漁船でないとしても、EEZ内では日本の管轄権が及ぶ。１．排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(平成8年法律第74号) 　(排他的経済水域) 第一条　我が国が海洋法に関する国際連合条約(以下「国連海洋法条約」という。)に定めるところにより国連海洋法条約第五部に規定する沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する水域として、排他的経済水域を設ける。 http://duplex.tripod.co.jp/hou/hh08-74.htm ２．排他的経済水域での管轄権の行使について http://www.glocomnet.or.jp/okazaki-inst/eezletter801.html ３．排他的経済水域の経緯 http://geojwww02.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg000827.htm

BBCの報道　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月23日(日)15時07分22秒

不審船（北朝鮮スパイ船）を外国の報道で取り上げているのは、BBC-worldだけですね。 Japan fires on 'intruding' boat A large flotilla chased the unidentified boat A Japanese coast guard ship has fired at and hit an unidentified boat intruding into Japan's 200-mile exclusive economic zone. A coast guard spokeswoman said the vessel - in waters off southern Japan - had been hit after failing to heed warning shots and an order to stop. The boat's country of origin was unknown, but the spokeswoman said it was marked with Chinese characters. （以下、略） http://news.bbc.co.uk/hi/english/world/asia-pacific/newsid_1724000/1724913.stm

WTO加盟後のセーフガード　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月21日(金)01時00分09秒

（asahi.comから）１．セーフガード発動と伝えるべき　田中外相、通信社に発言　田中真紀子外相は、日中間で大詰めの交渉が続く農産物３品目へのセーフガードについて、「中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を考慮すれば、話し合いで決着しようというのは、私は間違いだと思う」「日本は、セーフガードを（正式に）発動するとはっきり言うべきだ」と語った。１９日のロイター通信とのインタビューで述べた。　日中両政府は、この問題は話し合いによって決着するとの方針を１０月の小泉純一郎首相と朱鎔基首相の会談で確認。正式発動するかどうかの判断期限が２１日に迫るなか、平沼赳夫経済産業相と武部勤農水相が２０日夕に北京に向けて出発し、期限内に正式発動を回避する方向での決着をめざしている。外相の発言は、政府の交渉方針と真っ向から対立するものだ。　外相はまた、中国の沿海部の急速な経済発展やＷＴＯ加盟に触れ、「中国は急速に資本主義経済に参画している」と述べたうえで、「日本は取り残されている」との見方を示した。さらに「米国や東南アジア諸国連合は、中国だけを見ている。我々は、何としてでも経済的に取り残されることは避けなければならない」と語った。 http://www.asahi.com/politics/update/1220/005.html ２．ネギ・生シイタケの輸入量減少　中国の自主規制効果か http://www.asahi.com/business/update/1219/017.html ３．２１日に北京で日中閣僚会議　農産物セーフガード　ネギなど３品目の農産物セーフガード（緊急輸入制限措置）の正式発動を回避するため、日中両政府は２１日に北京で閣僚会議を開き、最終決着を目指す。１９日の次官級協議で中国側が輸出自主規制に関する具体的な提案を示し、これを受けた２０日の日本側の関係閣僚会議でも話し合い解決の方針で一致したことから、２１日の協議で決着する公算が大きくなった。 http://www.asahi.com/business/update/1220/008.html 　ＷＴＯ加盟後の中国との農産物セーフガード問題について、親中派の田中外相は、（めずらしく）正論を述べているようである。　しかし、日本政府は、話し合い決着を目指し、二人の大臣をわざわざ訪中させようとしている。あいまいな決着だけはさけなければならない。今後のＷＴＯ運用の意義が薄れたり、日中関係に新たな不信感が生じないようにしなければならないだろう。

民営化わずか　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月20日(木)03時42分01秒

（朝日新聞１９日から）　民営化わずか　民営化の４５法人には、株式会社方式が１４含まれる。うち１３はＪＲやＮＴＴ、日本たばこ産業、すでに民営化方針が決まっている帝都高速度交通営団などで、新たに加わったのは環境事業団だけ。それもポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の適正処理に時間がかかるとして、廃止か本格的な民営化かを決めるのは１５年度まで先延ばしされた。　日本道路公団など道路４公団、新東京国際空港公団（成田）など空港関係２法人は、民営化の基本方針が決まったものの、具体的な組織や事業の見直しは先送りされた。日本政策投資銀行、中小企業金融公庫など８政府系金融機関は十分な議論ができず、方向性すら定まっていない。 http://www.asahi.com/paper/front.html 　小泉構造改革も掛け声倒れに終わるのか？　抵抗勢力に屈するのか、妥協するのか？今、政府は明治維新の気概と情熱を持って日本の革命を目指さなければならない。抵抗する官僚、既得権益を擁護する政治家などに対して激しく闘うことができるかどうか？　生半可な気持ちではやっていけないはずである。

税務署OB税理士問題　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月11日(火)02時12分44秒

（読売onlineから）大阪国税局、税理士開業のＯＢに顧問先を斡旋　大阪国税局が、退職して税理士になる幹部職員に、企業などを顧問先としてあっせんしている実態が８日、読売新聞の情報公開請求への開示文書でわかった。この４年間であっせんを受けた職員は２１５人で、顧問先は延べ５３９１件、月額の顧問料総額は約２億３７００万円。　１人当たりに換算すると、約２５の企業などの顧問となり、月約１１０万円の顧問料を得ている。退職時の年収を上回っているケースもあるとみられ、一部の企業が指摘する「事実上の天下り」の実情がうかがえる。　同国税局が開示したのは「各人別斡旋（あっせん）予定件数」という題の文書で、あっせんを受けた職員の氏名、所属と、全体の件数、顧問料がわかる。　それによると、対象は、税務署長、副署長ら国税庁長官が任命権を持つ「指定官職」と呼ばれるノンキャリア幹部。６日に大阪地検特捜部が収賄容疑で逮捕した元天王寺税務署長・加藤亘孝容疑者（５９）も、退職した１９９９年にあっせんを受けていた。　今年の場合は、大阪国税局部長１人と同局出身の熊本国税局長、署長３５人、副署長４人、特別調査官など計５０人が１３４３件を紹介された。１件当たりの平均顧問料は月額で約４万５０００円、年間の顧問料は、１人当たり１３００万円余となっている。　国税庁などによると、こうしたあっせんは、「企業側のニーズにこたえるもの」として、全国の国税局で行われている。幹部職員は６０歳の定年２年前に勧奨退職する慣例があり、その間の収入を補う意味で、契約期間は２年。各国税局には、この事務を専門に行う「人事調査官」も置かれ、契約期間の２年ごとに新しい退職者を次々と紹介しているという。　顧問先の中には「実務に精通し、税務調査で頼りになる」と評価する声もあるが、一方では、「人によって能力も違うのに、機械的に押し付けられるのは困る」などとの批判も根強い。 (12月9日03:06) http://www.yomiuri.co.jp/04/20011209ic02.htm 元天王寺税務署長を収賄容疑で逮捕…大阪地検　大阪地検特捜部は６日、元天王寺税務署長の加藤亘孝容疑者（５９）を収賄の疑いで、神戸市の経営コンサルタント会社「リンツコーポレーション」の社長・平岡浩幸被告（３８）（法人税法違反罪で起訴）、経理部長・陳慶超被告（３１）（同）の２人を贈賄の疑いでそれぞれ逮捕した。特捜部は同日、大阪市天王寺区にある加藤容疑者の税理士事務所などを捜索した。　調べによると、加藤容疑者は、同署長時代の１９９９年４月ごろ、関連会社が税務調査を受けたリンツ社の２人から相談を受けてアドバイスし、その直後にわいろとして５０万円を受け取った疑い。陳被告は、「（自分が）署長室で５０万円を手渡した」と供述しているという。　関係者の話によると、リンツ社は全国に数十社の関連会社を設立。関連会社間で利益を移し替える方法で法人税を免れたり、消費税の申告義務が発生する設立３年目までに関連会社を休眠、解散し、消費税の納付を逃れていたとされる。　９９年初め、これに疑問を抱いた千葉県内の税務署が関連会社の税務調査に着手。知り合いだった平岡被告から相談を受けた加藤容疑者は、自分が署長を務めていた天王寺税務署の管内に本社の登記を移すよう勧めるなどし、結局、税務調査は中断されたという。 (12月6日13:43) http://www.yomiuri.co.jp/04/20011206i304.htm 　税務署OBの天下り税理士問題は古くて新しい問題です。読売新聞の情報公開による指定官職の退職に伴う顧問先の斡旋問題については、すでに友人の税理士仲間が開示請求をしていて情報は入手しておりました。　日本の役人の退職に伴う不公正な役所ぐるみの対応について、もっと国会議員やマスコミの目を光らせなければなりません。この問題は、民主党の河村たかし議員が先の国会でも質問しています。　脱税に関与して収賄を働く税務署長の問題も氷山の一角かもしれません。日本の税務行政に対しては、監視を怠ってはいけません。　私のＨＰも日本の納税者の環境が世界的に遅れている問題を提起しています。

パート裁判官制度　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月 5日(水)02時26分18秒

>4日朝日朝刊一面に「弁護士がパート裁判官、最高裁と日弁連合意、当面、調停で」の見出しが大きく出ています。これが、「税理士がパート審判官、国税庁と日税連合意」の記事にならないでしょうか。「非常勤審判官」制度について、 ①賛成論として：東京地方税理士会「平成8年度税制改正に関する意見書」 ②欠点を指摘する意見：非常任審判官制度が採用されている韓国において、「十分な事実調査をなしえない」との研究発表がある（李鉄松・金完石「租税審判制度の合理的改善方策」88.4.5）の２論があります。多様な価値観のある民間人が審判官に登用されることを期待する者として、「パート裁判官」の制度は、参考となります。「パート裁判官」の情報を収集したいと思います。千葉／平沼　洋（参考１－asahi.comから）弁護士が「パート裁判官」　最高裁と日弁連が合意　最高裁と日本弁護士連合会（日弁連）は３日、弁護士がパートタイムで裁判官の仕事をする「非常勤裁判官制度」を導入することで基本的に合意した。双方の組織内での確認を経て近く共同で公表し、具体的な検討作業に入る。弁護士が仕事を続けながら豊かな実務経験を生かせる「パート裁判官」が軌道に乗れば、これまでは常勤の職業裁判官しかいなかった裁判所を大きく変えるきっかけになりそうだ。 http://www.asahi.com/national/update/1204/002.html （参考２－東京地方税理士会の意見） 16. （国税審判官の民間人登用について）　　国税審判官の民間人登用を図ること。＜理　由＞　国税通則法施行令第31条第 1号に定められた国税審判官の任命資格を有する者の登用を増やすことにより、不服審査における公正透明化を図るべきである。　また、税理士の登用がほとんどないが、非常任審判官制度の採用も検討されるべきである。さらに、税理士の登用を図るため、国税審判官を国家公務員法の特別職とするよう法改正すべきである。 http://www.cyberoz.net/city/hirohase/zei10.htm

議員立法を促進しよう　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月 5日(水)02時06分42秒

（asahi.comから）会派の承認省く国会法改正案、会派の承認なく受理されず　民主党の河村たかし代議士ら６人は４日、衆院事務総長を訪ね、国会議員が所属会派の承認印なしで法案を提出できるようにする国会法改正案を提出した。だが、法案賛同者は規定の２０人に達していたものの、慣行で必要とされる会派承認を受けていないため受理されなかった。６人は記者会見し、「超党派で賛同を募ったり、場合によっては議員連盟を作ったりしたい」（原口一博氏）と実現に意欲を見せた。　石井紘基氏は記者会見で「特殊法人改革の問題でも、一律に党が全員を縛るのは、鎖で縛られる思いがする時がある。個々人の判断、立場で対応出来るようにするのは非常に重要だ」と主張。一方で、岡田克也政調会長は河村氏らの動きについて「党の『次の内閣』に問題提起してほしい。賛同者や提案者に重要メンバーが入っているのは自覚に欠ける」と批判した。 http://www.asahi.com/politics/update/1204/010.html 　民主党は議員立法に熱心なはずである。河村たかし代議士らの国会法改正案は、国会議員のレベルアップや政党の活性化に役立つものとして支持したい。　議員立法を促進することにより、官僚に頼った政府提案立法の閉塞感を脱することができる。国会で国家のビジョンや政策を議論する機会が期待でき、議員の資質の向上に役立つなど大きなメリットがある。法案提出のためには所属会派の承認が要るという慣行は、「国会議員のサラリーマン化を招いている」という指摘どおりであり、早急な改革が求められよう。

医療費改革の意見から　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月 4日(火)00時31分21秒

　メーリングリストの投稿から本人の了解を得て紹介します。 >平沼です。　3割負担が落としどころでもめています。しかし、全体の論点がずれているように思えます。中小企業の医療機械の経営者からは、日本の医療機械は、先進国では、一番高いと聞いています。その原因は、治験の制度が、大学病院の先生の好意で行なわれていて、制度がされていません。４、５年前まで、当時の厚生省は、治験の条件が途中で追加されたりして、いつまでに、審査し許可するか期限は設けられていませんでした。付属の小さなチューブのような部品でも、アメリカから購入した方が圧倒的に安いのです。審査会も二重構造になっていて、どの段階で審査されているのか、公表されていません。　旧厚生省の担当者は、全国から殺到する申請を少数のもので処理したようで、先進国のような医療器械を安く作るという意識はありませんでした。訴えられるのが怖くて、さらに、審査が厳しくなるという構図でした。現在は、どのように改善されたか疑問です。　官僚は、不作為は、問題にならなければ問われません。薬も同じような問題を抱えています。官僚も医師会も海外の情報を公開して、国民に問いかける姿勢が必要です。　日本人の肉体は、外国人のそれとは異なり、特別に保護されなければならにという立場なのでしょう。

社説の視点をみる　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月 2日(日)13時13分18秒

　最近の新聞社説から、重要な視点を探ってみた。（読売net１２月２日から）　［自衛隊派遣］「民主党の賛成は大きな前進だ」「五五年体制」下では、当時の社会党などが「違憲」とした自衛隊にかかわる法案は、常に与野党の対決案件となってきた。不毛な対立を繰り広げ、安保論議は実りある成果をあげてこなかった。　冷戦終結後、そうした流れに徐々に変化が生まれてきた。さらに今回、無差別かつ非人道的な国際テロという新たな脅威の出現によって、国際共同行動に自衛隊を活用すべきだ、という認識を、多くの国民が共有するようになった。　民主党の鳩山代表が国会承認に賛成する決断を下したのも、時代や国際環境の変化を十分に認識してのことだろう。 http://www.yomiuri.co.jp/08/20011201ig91.htm （毎日web１２月１日から）「外務省不正　でたらめを許したのは誰だ」　検査院が外務省の契約のあり方について早く気付いて、改善を求めていれば、不正はこれほど広がらなかったかもしれない。　外務省が検査院に提出すべき書類を隠したり、外務省がハイヤー業者やホテル側と共謀して、決算書類を整えれば、検査院が不正を見つけることは困難だという。　とすれば、別の役所で同じような不正が現在行われているかもしれないのである。　政府の会計チェックのあり方を総合的に見直す必要がある。中央省庁の再編が今年１月行われたばかりである。行政事務の複雑化、高度化などの変化に対応した監視システムの改革は必要だ。これは政府全体の課題であり、行政監視委員会を持つ国会も検討しなければならない。　国会も行政機関も会計検査院も納税者の負託によって成り立っていることを忘れてはならない。 http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200112/01-1.html （日経net１２月２日から）「米百俵」と教育基本法　遠山文部科学相が中央教育審議会に対し「教育振興基本計画」と「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方」について諮問した。次代を担う人材育成へ向けて、中長期的な目標を掲げて教育への投資を戦略化し、小泉首相が掲げる「米百俵」の精神を具体化するねらいで、併せて国際化や科学技術の進展などをふまえて、戦後から半世紀以上経過した教育基本法のあり方を検討し、1年後に答申を得たいとしている。　日本の学校教育費は国内総生産に占める公財政支出の割合が3.55％で米国（4.82％）、フランス（5.88％）などに比べて低い。とりわけ先進諸国の半分以下という低水準にある高等教育財政の基盤を強化する観点から、創造力と国際競争に耐えうる人材の育成を求める社会の方向に見合った枠組みの設計といえる。 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20011201EIMI117101.html

特殊法人の財政状況を初めて検査報告　投稿者：長谷川　博 　投稿日：12月 1日(土)04時54分55秒

（日経netから）日付：2001/11/30 45特殊法人の債務306兆円・会計検査院報告　会計検査院は30日、国の省庁や政府関係機関などを対象とした2000年度決算に関する検査報告書を小泉純一郎首相に提出した。特殊法人の財政状況検査を初めて実施。財政投融資の対象である45法人の債務は306兆円に上り、2000年度の国から特殊法人に対する財政負担は5兆500億円に達した。国債残高（365兆円）にも匹敵する負債を抱えながら、放漫経営を続けてきた特殊法人の肥大ぶりが鮮明になった。　特殊法人の財務では、財投機関45法人のうち、資金運用型の２法人を除いた43法人の長期負債が2000年度末で237兆円弱と1989年度末の1.7倍強に膨らんでおり、非効率な投資などで国民にツケを回してきた全体像が浮かび上がった。　94年に開港した関西国際空港会社は3.44倍、首都高速道路公団で2.43倍に増えた。負債を順調に返済していると主張する日本道路公団も、新規路線の建設を続けたことで、長期負債は26兆8000億円まで12兆円近く拡大。特に約1兆4000億円を投じて建設された東京湾横断道路（アクアライン）が重荷となっている。 http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2001113004587 （参考資料）今現在の日本政府の抱える長期債務残高（概算値）をリアルタイムで表示しています。 http://khweb.cside1.jp/fin/ 財政投融資の現状と課題（日銀） http://www.boj.or.jp/ronbun/wps0101.htm 財政投融資等総括表（国土交通省） http://www.mlit.go.jp/road/zaigen/13-5.html 特殊法人監視機構ＨＰ http://www6.xdsl.ne.jp/~nomura/ 　会計検査院が平成１２年度決算報告の中で、初めて特殊法人の財政状況の検査を実施したという。初めて実施したということは、検査院に対する情報公開を意識してのものと思われるが、小泉改革とも関連があるようである。　しかし、いづれにしても莫大な「財政投融資」が思うままに特殊法人に投入されてきた責任は、旧大蔵省はじめ行政と結託した自民党族議員、そしてこれを放置してきた選挙民及びマスコミにあることは認めなければならないだろう。　今年４月から行政機関に対する情報公開法が実施されたが、特殊法人に対する情報公開法の制定は２年先に延ばし、行政等の責任を見えないようにしていることは大きな問題である。