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2001年11月18日から30日までの掲示板記事から。日本再生のグランドデザイン、医療制度改革、朝銀東京事件、住民基本台帳ネットワーク、韓国のミサイル実験、小泉改革と族議員、情報公開の状況、銀行のモラル崩壊など。


日本再生のグランドデザイン 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月30日(金)01時10分09秒

 中西さん、投稿ありがとうございます。
>税制もそうですが、経済構造改革、社会保障改革、いずれにしろ今が日本の最後のチャンスのようです。日本のグランドデザインをどうするかという議論から必要だと思うのですがね。

 ご意見のとおりですね。小泉首相はもっと接続詞を用いて将来の日本の姿について力強く語っていかなければ、各論の改革で行政等と結びつく族議員や既得権益者に勝てないでしょうね。
 私は、とくに税金の無駄遣いをなくす構造改革・行政改革ができるかどうかについてウオッチしています。そして、小泉改革に対する野党第一党の民主党の対応とマスコミの対応を注視しています。
 なお、税制改革については、消費税一時凍結などの減税による景気浮揚策導入も考えてもいいのではないかと思っています。
 ご意見をどうぞ入れてください。

医療制度改革の政府与党合意 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月30日(金)00時55分40秒

(日経net−医療費制度改革から)
 サラリーマン医療費3割引き上げ、2003年4月実施へ・政府・与党が合意
 政府・与党は29日、2002年度からの医療制度改革の大枠で合意した。調整が難航していたサラリーマン本人の患者負担(現行2割)の3割への引き上げについては「必要なときに」実施するとの表現を医療制度改革大綱に盛り込むことで決着した。政府は医療保険料の徴収基準を月収から年収に変える「総報酬制」の導入と合わせて、当初予定より半年遅れとなる2003年4月から実施する考えだ。
http://health.nikkei.co.jp/isk/index.cfm

 日経新聞の特集から基礎知識をまとめておく。
[医療保険の3制度]
 健康保険組合のうち、同業種の中小企業などが集まって作るのが総合健康保険組合。大企業が単独で作る場合は単一組合と呼んで区別する。単一組合の場合は約700人以上、総合健保の場合は約3000人以上の加入が設立の条件となる。全国1780の健保組合のうち、総合健保はおよそ2割。
 中小企業は政府管掌健康保険組合に加入する場合が多い。健保組合は組合員の実態に応じて自由な運営ができるため、保険料率を低くしたりできる場合が多い

(医療保険の各制度の比較)
 健康保険組合   政府管掌健康保険    国民健康保険

 自己負担本人2割、家族は入院2割・外来3割すべて3割

 本人が払う保険料 月収の3.7%(平均) 月収の4.25%市町村別に異なる

 加入者平均年齢  33.9歳   37.0歳      51.7歳

 加入者数     3212万人  3732万人     4224万人

 (注)健保組合、政管健保はボーナスからも保険料を一部徴収
 (2001/11/20日本経済新聞)

[医療費負担]
 1人当たり負担は保険料と受診時に医療機関で支払う自己負担、公費負担分の合計額で、物価上昇の影響を除いた実質値。厚労省は制度改革が一人ひとりの受益・負担に及ぼす影響は試算が困難として示しておらず、制度改革の功罪が国民から見えにくい一因と言われる。

[診療報酬]
 医療機関が患者を治療したときに、公的医療保険制度から医療機関に支払う治療代のこと。虫垂の切除手術であれば、7470点というように1つ1つの医療行為について点数の形で決めており、1点は10円に換算する。患者を治療すると、検査料、注射料、手術料など受けた処置の点数を合計して算出する。

(診療報酬引き下げ)
 小泉首相は14日参議院予算委で、医療制度改革についても「医師会も今まで通り診療報酬を上げればいいという状況ではない。下げることも考えなければならない」と述べ、診療報酬の引き下げの必要性を明言。水準の高い医療制度を持続させるためには診療報酬体系や医療保険制度など医療制度全般にわたる改革が欠かせないとの考えを強調した。
(医師会の考え)
 日本医師会の糸氏英吉副会長は7日の記者会見で、2002年度の診療報酬改定での引き下げについて「毛頭考えていない」と述べ、容認しない考えを強調した。日医は同日、地方代表を集めた緊急対策会議を開き、与党議員に厚生労働省がまとめた医療制度改革試案に反対する署名を求めるほか、陳情を強める方針を確認した。

(参考)
 医療保険の基礎知識(社会保険庁)
http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/
 日経特集
http://health.nikkei.co.jp/isk/

 小泉純一郎首相は、改革の一部を与党との妥協で見送ることで、患者、保険者、医者の三者が「痛み」を分かち合う制度改革の合意にこぎつけたとされる。保険者の痛みは公費負担の削減ということであろうが、患者は保険料という負担をしているわけであるから、今回の会社員の3割負担という患者の痛みは一種の受益者負担ということであろう。
 しかし、国民の痛みを伴う小泉改革であるが、どこまで税金の無駄遣いをなくしたのか、既得権益擁護の族議員との妥協で本当の改革がなされるのかどうか、もう少し様子を見ないと分からない。

グランドデザイン 投稿者:中西良彦  投稿日:11月29日(木)23時48分19秒

税制もそうですが、経済構造改革、社会保障改革、いずれにしろ今が日本の最後のチャンスのようです。
日本のグランドデザインをどうするかという議論から必要だと思うのですがね。

連結納税をめぐるどたばた 投稿者:中西良彦  投稿日:11月29日(木)23時43分12秒

連結納税をめぐるどたばたもひどいですね。
個人的には、連結納税を入れる必要性が今ひとつ納得行かないことは置くとしても、このどたばたは何でしょうか。
大企業の言い分。長引く構造不況下で商法改正、組織再編税制の改正、連結納税の導入で国際競争力のある企業が生き残る体質に改善したい。
これは、それなりに説得力あります。
トリクル・ダウンで中小零細まで景気が良くなれば大いに結構。
財務省の言い分。国債30兆円の枠があるので、8000億円(ちょっと大目の見積もりですが)の税収減になる連結の税を導入するなら別の増税源を見つけないといけない。
租税特別措置の見直しとか色々考えられるでしょうが、いずれにしろ法案の修正の分量が多すぎてできない。事実、法案修正が大変だというのは、理解できます。
でも、減税をしないということにこだわるあまり、日本で導入しようとされている連結納税の仕組み自体が、法人税の基本理論とは、乖離したものになりそうなのはとても残念なことです。
租税理論そのものをきちんと構築しないといけないのではと。

朝銀東京事件の波紋 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月28日(水)23時34分16秒

(読売社説から)
[朝銀東京事件]「不明朗な資金移動の徹底解明を」
 一昨年五月に破たんした在日朝鮮人系の金融機関「朝銀東京信用組合」をめぐる資金疑惑は新たに、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に波及した。
(中略)
 国会では二年前、朝鮮総連などによる北朝鮮への送金問題が論議され、政府が「重大な関心を持って調査しているが全体像を把握できていない」と答えた経緯がある。このような疑問に警視庁の捜査はこたえられるだろうか。
 朝銀東京の処理のためには、今後、少なくとも千九百億円の公的資金の投入が見込まれている。
 預金者保護や金融システム安定などのため、破たん金融機関の処理に公的資金を投入する法的枠組みによるものだ。だが、疑惑の全容が解明されない限り、国民の理解は決して得られまい。
 朝銀は戦後、在日朝鮮人のための金融機関として全国で設立された。ピーク時には三十八に上ったが、一九九〇年代後半に破たんが相次いだ。朝銀関係で投入される公的資金は、最終的に一兆円を超すと見られている。
(中略)
 公的資金を投入する以上、国民が納得する形で生かされることが不可欠だ。昨年から信組の監督官庁となった金融庁には厳正な監督を強く求めたい。
http://www.yomiuri.co.jp/08/20011128ig90.htm

(朝鮮新報日本語版から−北朝鮮の日本向けHP)
悪意に満ちたねつ造記事
世論をミスリードする朝日新聞
 朝日新聞は20日付朝刊1面トップに「融資の大半は回収が困難で、両組合の破たん要因の一つになったとみられる」というように、あたかも朝銀東京、朝銀関東信用組合の破たん原因が総聯に対する融資にあったかのごとくねつ造記事を掲載し、総聯の権威を著しく傷つけ、日本の世論をミスリードする許しがたい暴挙を働いた。
 これは、朝銀信用組合に対する捜査当局の不当な強制捜査と逮捕騒動に乗じて、総聯に言いがかりをつけ、不穏な社会世論を醸し出そうとする危険な暴挙である。
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2001/11/1126/81.htm

 公的資金「一兆3千億円」といわれるが、その行方に疑惑があってはならない。金融監督庁の監督だけではなく、横領・背任等の容疑に対する刑事責任追及に政治的妥協があってはならない。
 マスコミの真価も問われている。

住民基本台帳ネットワーク 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月28日(水)12時21分30秒

(yomiuri−onlineから)
住基ネット「住民にメリット」は18%どまり、日弁連調査

 来年8月に稼働が予定されている「住民基本台帳ネットワークシステム」(住基ネット)について、「住民にとってメリットがある」と考えている地方自治体は全体の18%にとどまり、61%が評価を保留していることが27日、日本弁護士連合会(日弁連)の全国調査(中間報告)で分かった。運営主体となる地方自治体自身が、明確なメリットを見い出せていないことが浮き彫りになった。
 アンケートは日弁連が今月1日から15日までの間、3247の全市区町村を対象に実施した。回答率は49%(1601団体)。全体ではメリット、デメリットについて「どちらとも言えない」とする回答が61%、「メリットがある」は18%、「デメリットの方が大きい」12%、「分からない」「無回答」が計9%だった。
 「メリットがある」とした自治体のうち、95%は「住民にとって便利である」ことを理由(複数回答)に挙げたが、その一方で「デメリットの方が大きい」とした自治体の79%は「住民のプライバシー侵害の危険性が高まる」との懸念を示した。
 「今後住基ネットを進めることについてどう思うか」との質問には、賛成15%。反対6%で、「どちらとも言えない」とする回答が66%に上り、導入に対する自治体の消極的な姿勢をうかがわせる結果となった。
 国からの財政援助については79%が「足りない」と回答。また来年8月の稼働に向けた作業の見通しについても「間に合う」との回答は51%にとどまっている。
 一方、東京都杉並区が制定した首長の判断で住基ネットの運用を制限できる独自条例については、すでに同様条例を制定した自治体が3%あるほか、3%が「検討中」、32%が「今後検討したい」と回答した。
 清水勉弁護士は「アンケート結果は、必要がないうえ、危ないことを(国に)やらされているという自治体の苦悩が分かった」と話した。
 住基ネット利用すると住民は、居住地以外でも住民票の交付を受けられるほか、国は宅地建物取引主任者など93件の本人確認事務にネットを介して利用できる。構築に320億円、運用に年間180億円かかると試算されている。最終報告は日弁連が12月4日に開くシンポで発表される予定。
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/today/1.html

 自分に関する情報は自分がアクセスし、コントロールできることを認める「個人情報保護法」が速やかに制定されなされなければならない。
 改正住民基本台帳法については、別に書いているので参照されたい。
http://www.cyberoz.net/city/hirohase/kaisei-kihondaityohou.html

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韓国のミサイル実験2 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月25日(日)21時58分09秒

 韓国のミサイル実験に対する反応―韓国の報道
(朝鮮日報から)
日本一時緊迫、北の「大浦洞」以来ミサイルに敏感に
22日の韓国のミサイル試験発射で日本列島が緊迫したのは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が1998年大浦洞(テポドン)ミサイルを試験発射して以来、敏感になっている日本の雰囲気をそのまま表しているといえる。
 ○…日本では、防衛庁がマスコミを利用して調査に出た結果、韓国国防部がようやくミサイル試験の発射事実を認めるに至ったと見る向きが大半だ。
(略)
日本はミサイル発射直後の22日午後4時、米軍から「済州島の西で、九州からは約300キロ西方の海域」だという情報を受けたという。
 しかし、ミサイルの発射主体など主要内容が確認されなかったことから、「北朝鮮が大浦洞を発車した」「韓国の誤発説」など情報が交錯し、首相官邸まで緊迫するなど、しばらく混乱状態に陥った。
 午後6時になって、ようやくきちんとした情報が入り、日本政府は直ちに韓国国防部に「落下地点を誤って測定した」と伝えたという。
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20011123212829200

なお、参照。
韓国のミサイル試射、日本で一時騒ぎ
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20011123164426400

 韓国の報道では、日本のサーチ(探知)能力がないため、マスコミを使って大騒ぎをした、というものだ。しかし、自国の領海内とはいえ、テポドン騒動があったわけだから事前に通告することこそ儀礼と思われる。もし日本が無通告で領海内のミサイル実験したとしたら、韓国はどう受け止めただろうか?

小泉改革の成否と第三者機関 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月24日(土)13時02分43秒

(日経netから)
道路公団改革、第三者機関で綱引き
 「第三者機関」はどんな顔触れで、どんな権限を持つのか――。日本道路公団など道路4公団の統合後の分割民営化の姿や高速道路整備計画(9342キロ)の見直しを論議することになった第三者機関が、特殊法人改革の大きな焦点となってきた。国土交通省や自民党の道路族議員の影響力を排除し専門家による直属機関を目指す小泉純一郎首相と権益確保を狙う道路族。年明けの決着に向けた綱引きが始まっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20011124CE2IEC0323.html

(読売社説から)
 赤字路線の建設に歯止めをかけるのが改革の主眼だ。第三者機関は、族議員の抵抗を排除し、計画路線の採算性を厳しく精査する必要がある。それには、かつての国鉄再建監理委員会のような権威ある強力な機関とすることが不可欠だ。
http://www.yomiuri.co.jp/08/20011123ig90.htm

 小泉改革の真価は、族議員の影響力を排除できる「第三者機関」のあり方にかかってきている。
行政(官僚)と結託する族議員から独立し、税金の無駄遣いをなくする政策を決めていくためには、構成メンバーの人選と権限が問題である。
 首相が選任するメンバーにはタックス・ペイヤー(Tax payer)から多く選任されなければならない。また、推薦された者は自分の考えを示して選考されるコンペティション(competition)方式がとられるべきであろう。

族議員との妥協 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月24日(土)03時00分05秒

(毎日新聞webから)
小泉首相:「地方の実情考え対処」道路公団債務償還修正で
 小泉純一郎首相は22日夜、道路公団の債務償還期間を当初指示の30年から50年に修正した理由について「30年にすると何にも道路ができなくなる。必要な道路は造るということだから。ある程度地方の実情を考えながら、柔軟に対処しなければならない」と述べ、一定の道路整備財源を確保するためであることを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20011123k0000m010172000c.html

(東京新聞webから)
『族議員と妥協』
鳩山氏、首相を一転して批判
 「族議員と妥協しているという姿ならば、支持することはできない」
 民主党の鳩山由紀夫代表は二十二日午後のネクスト・キャビネット(次の内閣)で、日本道路公団など特殊法人改革に関し、小泉純一郎首相の姿勢を批判。二十一日の首相との党首討論では、「応援したい」と支援する姿勢を表明したが、一転して態度を硬化させた。
 鳩山氏は道路四公団改革で、高速道路建設に伴う債務の償還期限を最長五十年とする方針となった点について「計画を一時凍結したように見せ掛けながら、実は延期したりしながら、続行してしまうのではないか」と指摘した。
 この件では、同党の菅直人幹事長も二十二日午後、横浜市内での会合で「たった一日で腰砕けになった。野中(広務元自民党幹事長)さんとの間で手を打とうと見え透いたことをやっている」と厳しく批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20011123/mng_sei_004.shtml

(asahi.comから)
「全く信用できない」 民主・菅氏が首相を激しく批判
 菅氏は「(道路公団に)国費を投入せず30年償還を前提にすれば、道路整備計画は凍結せざるを得ない。我が党と共通するということだった」と弁明した。一方で「少なくとも私の期待は1%以下だった」とも述べ、首相の対応は予想していたと強調。「首相が最大課題とした道路4公団でこの有り様では、(ほかの改革も)次々ごまかしの妥協になる」と怒った。
http://www.asahi.com/politics/update/1123/001.html

小泉構造改革のスタート 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月23日(金)17時52分42秒

 小泉首相と自民党「抵抗勢力」との日本道路公団など七特殊法人の改革をめぐる攻防は22日、小泉首相の方針を自民党側が容認し、一気に決着したが、その裏話を東京新聞や朝日新聞が伝えている。

流れ決めた小泉・青木・森極秘会談
検証 首相 VS 自民・道路族
 「自民党をないがしろにするようなことはすべきではありません」。二十日夜、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルの一室。首相の小泉純一郎に向かって、橋本派の事実上のオーナーである自民党参院幹事長の青木幹雄はこう注文した。
 「分かっています」。これが小泉の返事だった。部屋には前首相の森喜朗も同席していた。三人は極秘に集まり、同じホテルの別室には前幹事長で党道路調査会長の古賀誠や古賀が師と仰ぐ元幹事長の野中広務も待機しており、いつでも連絡できるようになっていた。
 小泉はこの席で、日本道路公団が借り入れた債務の償還期間を当初主張していた三十年ではなく、最長五十年とすることを認めた。この発言によって、道路公団民営化問題を含むすべての特殊法人改革問題は「終局」に向かって、走り出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20011123/mng_____sei_____002.shtml

 また、朝日新聞でも、「難産だと思ったけど、案ずるより産むがやすし。」として、七特殊法人改革の方針が決まった後の首相の勝利宣言と自民党道路族との妥協の経緯を伝えている。首相は、道路公団の債務償還期間について当初案30年を最長50年として妥協したのである。

 さて、このような政策決定はいつもながらの自民党政権のやり方とおなじものであっただろうか? 政権を取り巻く状況は、国民の支持率に頼る小泉首相及びこれを支える勢力が弱く、むしろ自民党では有力者の抵抗勢力が目立つ中にある。
 この点、23日の朝日では、首相のブレーンでもある田中直樹氏へのインタビュー記事が出ているので参考になる。要約して紹介する。
―自民党には小泉首相が「独裁者」と呼ぶものがいるが?
 むしろ世界の議会政治のパターンに戦後始めて入ったんで、独裁というなら総裁解任や内閣不信任をだせばいい。

―小泉首相の妥協については?
 小泉改革は一種の障害物競走で障害物を選ぶのも首相。2年間の障害物競走のプログラムを決めているが、最初のハードルをひっかけたから、次も引っかかるのでは、という指摘は意味がない。

―官庁や族議員の抵抗は障害では?
 小泉首相は戦後政治史で始めてのタイプの政治家で、「代表性」と「指導性」の違いを明確に認識している。
 子分を作るとか、金を集めることを一切やってこなかった小泉さんに党員の過半数が投票した。日本の現状を国民に知らせた。言葉で「指導性」を発揮した面もある。

―次の段階ではなにをすべきか?
 首相は接続詞を使わず短い言葉をつなげる。「痛みに耐えてよくがんばった。感動した」と。
これからは、接続詞を使って改革の説明をしなければならない。
「痛みもある。『しかし』この路線にそってやらなければならない」と。言葉を尽くさなければならない。これが総理の「成長度合い」になる。
 
 今後、首相の改革が指導力を発揮した本物となっていくかどうか、そして、マスコミの伝え方にも変革がみられるかどうか注視していななければならない。

韓国のミサイル実験 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月23日(金)00時16分51秒

韓国国防省がミサイル試射を発表 「何ら問題がない」
国防省当局者は韓国メディアに対し、「ミサイル開発段階での定例的な実験だ。試験発射の事実を公開するのは初めて」としており、日本から誤解を受ける余地がありうるため公開したとの姿勢を示した。http://www.asahi.com/international/update/1122/015.html

韓国がミサイル発射、済州島周辺に落下 試射と説明
日本の政府筋は「誤射説が濃厚だ」と指摘し、別の政府筋は「誤射ではないが、ちょっと間違ったようだ」と語った。
http://www.asahi.com/international/update/1122/013.html

韓国がミサイルの試射、防衛庁確認 一時、情報混乱
当初は「誤射説」を指摘する政府筋もいたが、防衛庁筋は同夜、「着弾地点は韓国領海内」と認めた。複数の日本政府筋が落下地点を「済州島の南西」などとして、韓国側発表と食い違いを見せていたことについて、防衛庁筋は「早期警戒情報は瞬時に解析するので新型ミサイルなどの場合、精度などに限界がある」と説明している。
 外務省は「領海内であれば事前通報の必要はなく、実験を知ったとしても抗議しない」と語っている。
http://www.asahi.com/international/update/1122/013.html

 通常、友好国であれば、事前に実験の通告があってしかるべきでしょうね。これが逆だったら反応はどうでしょう。

情報公開の開示状況 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月22日(木)17時42分38秒

(asahi.comから)
渡切費情報非公開は不当 内閣府の情報公開審査会答申
 内閣府の情報公開審査会は21日、東北郵政監察局が特定郵便局の渡切費(わたしきりひ)についての考査報告書の開示を拒んだのは「不当」として、公開を求める答申をした。審査会は「公開しても考査に支障はない」と指摘した。
 同監察局は宮城県内の特定局の渡切費の考査結果の開示を新聞記者から請求されたが、6月に全面非公開を決めた。「考査のやり方が明らかになれば、これからの考査がきちんとできなくなり、事実の把握が難しくなる」との理由だった。しかし、審査会は「公開しても問題が起きるとはいえない」と判断。渡切費についての文書の公開を求めた。
http://www.asahi.com/national/update/1121/033.html

 私も東京国税局の一部不開示情報に対し、7月と9月に国税庁に不服申立て(審査請求)をしている。7月の審査請求に対して、まだ情報公開審査会に諮問されていない。
 情報公開法が4月から施行されて6か月(9月まで)の統計数値では、開示請求総数は26,836件。
請求件数の多い5省庁は、一位が国税庁の9,581件、二位が国土交通省2,841件、三位が金融庁2,029件、四位が厚生労働省1,923件、五位が外務省1,660件である。
 また、不服申立て件数は、898件、訴訟件数は10件。さらに、情報公開審査会における諮問及び答申状況は、諮問件数151件、答申件数8件である。
 なお、開示決定等の件数であるが、開示決定等件数24,127件、うち開示及び部分開示決定20,641件(86%)、うち不開示決定3,486件(14%)とされているが、部分開示は他面では部分不開示であるので、実際の一部不開示を含む不開示決定件数は50%くらいではないかと思われる。

民主党とマスコミの動きに注目 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月20日(火)12時01分54秒

民主・鳩山氏、運命開く千尋か 居場所ないカオナシか
 民主党の鳩山由紀夫代表が小泉首相に再び盛んなエールを送っている。21日には党首討論で「改革断行」を迫り、自民党との間に割って入る勢いだ。党内に根強い「自民分裂で政界再編」への期待を映してのことだが、一方で「自民党はヤワじゃない」と冷めた目が注がれ、来年9月の代表選に向けて「ポスト鳩山」探しの動きもある。党内での起死回生もかけた党首討論になりそうだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1119/007.html

 小泉構造改革に対する自民党の抵抗勢力の台頭にあわせて、民主党の鳩山代表が小泉首相にエールを送っているようだ。特殊法人の民営化や医療制度改革など税金の無駄をなくすための構造改革には賛成する。なぜなら、戦後の日本が、政治家の地域エゴや選挙圧力団体と行政が結託し、公共事業ないし福祉事業という名で税金の無駄使いをしてきたからである。これは、官僚の権限と族議員の利権が大きくなって、特殊法人や特定の既得権益を肥大化し、莫大な税金が投入されてきた。
 「永田町」の政治家は、「霞ヶ関」の官僚勢力に対し相当な覚悟を持って改革を求めなければならない。特殊法人がある「虎ノ門」の改革は、霞ヶ関に依存する族議員との戦いでもある。
 日本の政治は、永田町より霞ヶ関の勢力(許認可権・予算策定権)が強い。そこには、霞ヶ関に依存する族議員が生まれる原因がある。族議員は、官僚と一緒にタックス・イーター(Tax eater)に成り下がっている。
 マスコミは、税金の無駄使いを糾弾し、国民が求めている構造改革を推し進める社会的責任がある。どこの勢力がどう動いた、ということも大事だが、改革に反対する政治家や政治勢力に対してはもっと批判すべきであろう。

 野党第一党の民主党も、かつての社会党のような反対のための反対ということはなくなったが、国民のため、日本国の将来のため、今ここで改革の足を引っ張るようなことはできない。
 小泉改革の良いところと、民主党の改革案をプラスし、妥協する点はあるとしても、毅然と霞ヶ関と対峙して行かなければならないだろう。

 納税者(Tax payer)には、このあたりの政治状況を監視する権利と責務がある。マスコミには、もっとタックス・ペイやーの立場に立ってもらいたい。

銀行のモラル崩壊 投稿者:長谷川 博  投稿日:11月18日(日)23時42分09秒

銀行のモラル崩壊

 最近、不動産業を営むある中小企業(U社)の社長が、私に語った。社長は、銀行のモラル喪失を嘆き、今や銀行は信用できないと憤まんやるせない気持ちである。話を紹介しよう。
 U社は、近時の不動産業不況による自社の新たな事業展開として、パーキング業に乗り出した。3月には2番目のパーキングをオープンしたが、その前に取引銀行のY銀行に事業報告をした。Y行は自行の関係会社に事業を委託できないかという申し入れをしたが、U社は自分でやりたいということで、予定通りオープンした。
 しかし、5月にはU社のパーキング場の近くに別のパーキング場Mがオープンした。ところが、同じ料金でスタートしたが、立地が悪いせいか利用者が少なかった。また、Mの事業主の表示は案内板にはなく、保守点検の連絡先が表示されているだけだった。しばらくして、Mパーキングは20分100円に料金を下げるようになった。看板はU社のパーキングに向けられた。
 当然、U社の方は利用者が減ってきた。U社は、相手はおそらく地元の企業ではないと思っていたが、Mがオープンする前にU社のパーキングをY行の行員が写真を撮って調査するなどしていることもあり、相手を調査した。
 U社は、Mの事業主がY行の関係子会社であるということが分かったので、取引銀行Y支店の課長を呼んで確認した。Y行は事業主を認めたが、売上げ等は教えていないという。U社はY行に入金口座を勧められ作っているので、自社の業務内容がY行に漏れていたとしたら、Yは守秘義務に違反することになる。
 Y行の担当者はただ謝るばかりであるが、U社の社長は、銀行のモラルのなさに怒り心頭である。まともに争うと力関係で潰されてしまう。銀行が取引先の不利益となることを陰険な方法でやるなんて、「今や銀行を信じてはいけない時代になった」と嘆いている。

 銀行は、不良債権を抱え貸出し債権の回収に勤しみ、町の金融業者のような取立て業的な業務に成り下がり、本来の銀行としての社会的公共性を失い、モラルも失ってきた。そして、役員の責任を追及することなく税金から公的資金の手当ても受けている。中小企業に比べたら微温湯に浸かっているとしか言いようがない。
 かつて、与謝野通産大臣が「しょせんベニスの商人のころから金貸しは金貸しの本性を持っている」と、一部銀行が信用保証協会の中小企業金融安定化特別保証の融資制度を使って貸出し金を回収使用したことを痛烈に批判した。そして、「一つや二つの説教で本性は直らない」と述べ、監視を強める方針を明らかにした。

 これは、今日までの不良債権処理、金融庁監督庁の対応にも問題がある。銀行のモラルの低下も影響して、事業者の自殺も増えている。小泉構造改革は、こんな銀行の姿勢を許していいのか。
 日本経済を支える金融機関のモラルの低下。このままでは日本経済の再生はない。

 先のU社社長が言った。「事業者は何を信じていいのか分からない。あたかも、テロに遭ったような、いやな気分である。」