11月9日から17日の掲示板

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2001年11月9日から17日までの掲示板記載記事から。抵抗勢力、国会傍聴、土地税制改革、第三者機関、文化の違い、中国のWTO加盟、新聞報道のあり方、嘘の効用、外務省改革など。

面を表した抵抗勢力　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月17日(土)03時17分54秒

＜小泉首相＞「なに古いこと言ってんの」　反改革の動きに猛反論 (毎日新聞) 2001年11月16日(金)20時39分　小泉純一郎首相は１６日、自民党内で公然化した反小泉改革の動きに猛然と反論した。首相を特に刺激したのは、郵政事業への民間参入をめぐる自民党内議論で、首相は「何のために私を無競争で再選したの？古い自民党のままでいいという状況じゃないということを分かってもらいたいよ。なに古いこと言ってんの」と述べた。 http://news.lycos.co.jp/politics/story.html?q=16mainichi1715m095&ct=1&sct=0 （yomiuri-onlineから）反小泉改革議連が発足、自民党内対立の先鋭化懸念　「小泉改革」に不満を持つ自民党江藤・亀井、橋本両派の中堅・若手議員が中心の勉強会が１６日発足した。山崎幹事長ら党執行部は、党内引き締めに躍起になっているが、勉強会旗揚げの背景には、小泉首相の構造改革や特殊法人改革路線への根強い反発があり、今後、党内対立が一層先鋭化する可能性もある。　この日発足したのは、「日本の危機を救い真の改革を実現し、明るい未来を創造する議員連盟」（未来創造議連）。参院議員会館で開かれた設立総会には、無所属の会１人を含む当選５回以下の衆院議員３６人と代理１７人の計５３人が出席した。　代表幹事の松岡利勝衆院議員はあいさつで、「小泉改革に反対しようとは思っていない」としながらも、「開かれた議論を通じて、国民が合意できる改革を実現しよう」と訴え、首相のトップダウン方式による小泉改革をけん制した。　今後は週２回程度のペースで会合を開き、来月中に特殊法人改革の提言をまとめるなど、景気、雇用対策重視の政策転換を首相に働きかける構えだ。　出席者の内訳は江藤・亀井派１６人、橋本派１３人、山崎、堀内派各２人、森、高村派各１人。　議連結成の呼びかけの中心が、亀井静香・前政調会長に近い松岡氏と荒井広幸衆院議員だったため、党内では「亀井氏が『小泉包囲網』の形成を狙ったもの」（森派幹部）との見方がもっぱらだ。 http://www.yomiuri.co.jp/01/20011116ia22.htm 　ついに、くすぶっていた改革抵抗勢力が面を表した。後ろには、派閥の領袖も控えており、小泉構造改革の前途は暗い。　小泉首相は、どのようにかわしてゆくか？　本当に改革をする気があるのか？　自民党政権の最後を見届けるのか？　民主党に助けを求めるのか？　多数の選挙民が選んだ自民党政権ではあるが、選挙民は、このままの日本の政治に黙っていられるのか？　衆議院の解散をしている時間も予算もないと思うが。　メディア・マスコミは、本当は構造改革を喜んでいないのではないだろうか？　こういうときこそ、マスコミが日本の将来を憂いなければならないだろう。抵抗勢力は既得権益保持者であり、国家の大道を希求する政治家とは言いがたい。　マスコミ報道にますます注視しなければならない。

参議院予算委員会を傍聴して　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月16日(金)23時35分56秒

（江田五月参議院議員の掲示板への投稿記事から）　１１月１５日　午後２時過ぎから参議院予算委員会を傍聴した。　神奈川県税理士政治連盟の税制改正及び商法改正にかかる国会議員への陳情の帰り、議員の紹介で数名の同業者と予算委員会を傍聴した。いつもながらの厳しい身体検査。持ち物を貴重品とペンと手帳を除きロッカーへ入れて傍聴席に向かった。　民主党の円（まどか）議員が質問している。内容は不良債権処理、雇用対策などいい質問であるが、全体的に聞きにくい。音響の問題もあるのか、テレビより聞きにくい。声も小さいのかな。　３０分くらい過ぎて江田議員も入ってきた。１時間くらいで退席したが、すこし感想を交えて報告する。　記者席約６０人分あるが１５日はテレビ中継もないせいか記者は数人、寝ているものもいる。傍聴席も５０席くらいあるが、傍聴者は立ち見をするくらい多かった。　傍聴者が寝ていると衛視に注意される。議員には何人か寝ているものもいた。だれも注意はしない。　記者はカバン等の持込はＯＫのようである。迷惑をかけるものがいないからだろう。傍聴者のチェックは迷惑防止のため必要であろう。しかし、傍聴者が多いときは、すいている記者席を利用されるくらいの配慮があっていいと思う。試しに記者席に座ったら間髪要れず衛視に注意された。　国会は国民の代表から構成されるが、傍聴すると分かるが、国民は記者とは違った扱いがされる。　百歩譲って、もっと傍聴者が容易に利用できるシステムが考えられてもいいと思う。保安が大事ならガラス越しでもいい。手帳ではないノートくらい持ち込んでもいいと思う。記者席が空いているなら傍聴席に解放してもいいと思うが。　それにしても、日本の議員の数は多すぎると思う。半分でもいいのではないかな。（感想まで）

Re:土地税制改正案　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月14日(水)18時25分36秒

小川さん、投稿ありがとうございます。先日はいろいろ遅くまでありがとうございました。さて、投稿の土地税制改正案も小泉構造改革の税制改革でしょうが、土地税制の改革は他にもあります。参考まで、以前ここで書いたものを紹介します。土地税制（政策）について　投稿者：長谷川　博　投稿日： 4月20日(金)19時41分20秒民主党などの土地税制政策も、土地課税の適正化として、固定資産税や相続税の土地評価、譲渡所得税の税制のゆがみの是正、適正な土地利用の促進というように抽象的です。他の政党も似たりよったりかな。評論家も政治家も、また学者も日本の将来を考えた具体的な（実現可能な）土地（税制）政策を言っていないと思う。ここでは２つに限って提言しますが、これが実現されれば日本の消費マインドを高揚させ、景気を良くすることになろうと思っています。さらには財政構造改革の一助にもなると思います。１．固定資産税評価、相続税評価を時価（公示価格）より下げること。　昔のようにとまでは言わないが、この格差が自由主義経済の基本である所有権思想です。現在のように時価を上回っている状況は異常である。　これによって土地が流通します。担保価格（評価）は公示価格を下回らないようになります。２．国土法で土地の売買は公示価格を下回らないようにする。　バブル時に最高価格を規制したが、現在、公示価格の半額で土地が売買されている場合もある。最低価格を保証しなければ、土地を取得する意欲が出てこない。　憲法で保障された財産権の保護は、売買した取得価格が翌日から半額になることを認めていないと思われる。財産保護のセーフガードです。（下回っての売買は国への売買だけである。）　そして、銀行の担保評価は公示価格とすること(現在は公示価格の７割評価）。財政構造改革論は省略しますが、土地政策に限って言えば、消費する人は借金している人です。自己の不動産の借金（債務）より資産時価が上回っているから消費マインドが出てくるのです。子供や老齢者に消費を求めても限られています。３０代から５０代に元気を与える政策が必要です。時限立法でも良いのです。バブル崩壊後の自信喪失から逃れないでいるのではなく、時代に相応して自信を持って土地政策を論じて欲しい。 http://www.cyberoz.net/city/hirohase/zei-kaikaku.htm

土地税制の改正記事について　投稿者：小川賢治 　投稿日：11月14日(水)08時46分50秒

自民党税制調査会は０２年度税制改正で、個人が長期保有する土地の譲渡益の課税について、その税率を現行の２６％から２０％に下げる方向で検討に入る。証券税制の見直しが決着したことで、自民党内では「デフレ経済の元凶は土地などの資産価格の下落。土地取引の活性化を図るため、税負担を軽減すべきだ」という声が強まっており、株式とともに代表的な資産である土地についても軽減措置が必要と判断した。　自民党税調は１６日に幹部会を開く予定で、年度改正に向けた本格的な論議を開始する。１２月中旬には税制改正大綱をまとめる。相沢英之会長は「地価が下がっているのが諸悪の根源。地価対策として土地流動化を促進しなくてはならない」と述べ、土地課税見直しを主要テーマの一つに挙げている。　現行の土地譲渡益課税は、個人が５年を超えて保有する土地を売った場合、売却益に２６％（国税２０％、地方税６％）の税率がかかる。株式の売却益にかかる税率も現在は同じ２６％（申告分離の場合）だが、証券税制見直しによって、０３年１月から上場株式については２０％に引き下げが決まった。そのため、土地についても税率を２０％にする案が浮上している。　下げ幅を巡っては「本当に土地を動かそうとするなら、思い切って１０％程度まで引き下げるべきだ」（自民党税調幹部）という意見もあり、今後の議論で詰める。譲渡益以外にも、土地投機規制のため７３年に創設された特別土地保有税の廃止問題など、土地課税全体について広く検討する方針だ。　これに対し、財務省は「土地については、すでに手厚い優遇措置がある」と貴重な税収源の見直しには慎重な姿勢だ。現在でも、優良住宅地の造成が目的なら４０００万円以下の譲渡益の税率は２０％▽居住していた土地を売る場合は３０００万円の特別控除、などの措置が講じられていることを強調し、土地譲渡益課税の大幅軽減に反対する構えだ。小泉内閣の「国債３０兆円枠」と絡んで、代替財源をどうするかも課題になりそうだ。(03:02)

独立した第三者機関の必要性　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月14日(水)06時34分19秒

○柳沢金融担当相：産業再生委の構想批判　都内での講演で　2001.09.10 　内閣特別顧問に就任した樋口広太郎アサヒビール名誉会長がこのほど、企業の過剰債務処理のための公的な「産業再生委員会」構想を発表した。これに対し、柳沢伯夫金融担当相は１０日、東京都内での講演で、「官が入るとスピードは上がるが、企業の生死をすべて区別する神のような目は持ち合わせない」と述べ、同構想を批判した。　柳沢金融相は「不良債権処理のスピードが遅いという指摘は認めざるをえない」と述べながらも、「（産業）再生委ができればすべて情報が入り、『この企業はダメ。この企業はいい』という区別がつけられるか」と疑問を提示。そのうえで、「処理が遅いことにいら立つ気持ちは分かるが、市場原理に基づいて、銀行と企業が死に物狂いで生きるか死ぬかの話し合いをすべきで、あくまで民間に行わせるのが大事。我慢のしどころだ」と語った。　樋口氏の構想は、産業再生委が過剰債務企業の再建計画の可否を判断し、再建可能な企業には日銀に資金援助を仰いで不良債権処理を加速させるというもの。ただ、「国家の直接介入による業界再編」の色彩が濃いため、市場原理を通じた再編・淘汰（とうた）を重視し、公的資金の再注入論も否定している柳沢金融相には受け入れがたいとみられる。［毎日新聞９月１０日］ ○どうする不良債権　塩崎恭久代議士に聞く「金融庁が裁量行政を」　－－金融庁は不良債権の処理も表裏一体の企業再生も、あくまで銀行と債務者企業に進めさせようとしています。　「まな板の上のコイに自分で腹を切れと言っても無理だ。かといっていくら過剰な債務を抱えた企業でも、産業再生委員会のような第三者機関が『あなた死ね』と言うのも不可能でしょう。ここはもう金融庁が裁量行政でやるしかない」　－－金融庁は裁量を排した事後チェック型行政にこだわっています。うまくやれますか。　「手だては銀行法にすべて整っている。経営者のクビもとれれば業務停止も免許のはく奪もできる。新しい道具や手だては何もいらない。銀行法の哲学の通りにやればいい。ニューヨーク連邦準備銀行総裁だったコリガンは当時経営が悪化していたシティバンクに対し断行した」（略）　－－整理回収機構（ＲＣＣ）の機能拡充に積極的ですが。　「ＲＣＣは１００％国民が株主の銀行といえる。不良債権をそこ１カ所に集めれば債務者にかなり強い圧力をかけられる。企業再生も都市の再開発もやれる」　－－ＲＣＣが不良債権の飛ばし先になってしまうとの指摘があります。　「ＲＣＣ自体の存続を今後５年限りとする法案を出したい。後を切れば国家的飛ばし機関になりえない。ＲＣＣは破たん金融機関の職員を数多く雇っており、金融機関だけ国が再雇用先を用意しているとの批判もある。短期間で集中処理するという意思を具体的に示せないと、とても国民の支持を得られない」 (10/18) http://www.asahi.com/business/file/K2001101800812.html 　日本は、行政から独立した第三者機関を作って行政をチャックする制度の導入に好意的でない。たとえば、不良債権処理にあたり、金融庁の監督が十分であるかどうか、これをチェックする第三者機関の設置が議論される必要がある。　税務に関して言えば、税務署の行う更正処分（課税処分）に不服な場合、事後的見直し（救済）を求めて「国税不服審判所」に審査請求ができるが、この審判所の実態は、第三者機関とはなっていない。　審判官は、国税庁長官の任命で選任され、人事はほとんどが国税職員の中から行われ、原処分を見直す裁決を出す（納税者の請求認容）率が極めて低い（一部認容を含め認容率１０％以下）。国税庁の中の機関である。　このように実質的に第三者機関となっていないため、処分を争うことを避け、泣き寝入りをするか税務調査時点で交渉をする（お上にお願いをする）ことも見かけられる。　　外国では、たとえば、韓国の場合、課税処分前にあたかも事前の審判所を設けたように救済を図る制度（課税前適否審査制度）ができている。また、税務行政や処分に不満がある場合、日本と同じく「国税審判所」があるが、税理士等民間から非常任審判官が採用されている。さらに、税務署内には「納税者保護担当官」が設置されて、税務署長から独立して納税者の苦情を処理する制度も完備されている。　英国では、日本の国税不服審判所に当たる「不服委員会」では民間の委員もおり、また、苦情処理には行政から完全に独立した「アジュディケーター」（税務オンブズマン）制度が完備されている。　日本でも、行政等から独立した「警察オンブズマン」（警察への不満を処理）、「金融オンブズマン」（金融機関への不満を処理）、「マスコミオンブズマン」（マスコミに対する不満を処理）など、独立した第三者機関が必要である。

文化の違い　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月14日(水)03時10分32秒

　文化や歴史の違いを認めることの大事さの例（11/12asahi.comから）「犬肉、ＦＩＦＡはかかわるな」韓国Ｗ杯組織委員長　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が来年のワールドカップ（Ｗ杯）を日本と共催する韓国に対し、犬肉料理を追放するよう要請した問題で、鄭夢準・韓国Ｗ杯組織委員長は１２日、「ＦＩＦＡがかかわる問題ではない。一度のＷ杯のために古くからの韓国文化を変えるわけにはいかない」と反論した。　ソウル市内で開かれた討論会で述べた。鄭委員長は、ＦＩＦＡのブラッター会長が自身あての手紙で犬肉問題を指摘してきたことを明らかにし、「ご心配は無用だと返信を送った」と語った。(20:55) http://www.asahi.com/sports/update/1112/012.html （11/12朝鮮日報から）鄭夢準委員長「犬肉は韓国の文化」　鄭夢準(チョン・モンジュン)ワールドカップ(W杯)韓国組織委員会(KOWOC)委員長は12日寛勲(クァンフン)クラブ(韓国の中堅言論人の団体)の招きを受け、ソウル・プレスセンターで開催された朝餐討論会で「国際サッカー連盟(FIFA)が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のチャン・ウン国際オリンピック委員会(IOC)委員とイ・グァングン・サッカー協会会長に、来月1日釜山(プサン)で行われる本大会1次リーグ組み合わせ抽選会に参加してほしいとの招待状を送った」と発言した。鄭委員長は「北朝鮮はW杯参加に対する反応を見せていないが、組み合わせ抽選会までにはまだ時間がある」と、北朝鮮のW杯参加の可能性に含みを残した。　鄭委員長はまた、最近論争になっている犬肉の食用問題については、「FIFAが関与する問題ではない」との立場を示した。鄭委員長は「韓国は長い歴史を持つ国であり、FIFAはサッカーをやりにくるのであって、韓国の文化に干渉するために来るのではない」とハヤトウ・アフリカサッカー連盟会長の言葉を引用した。さらに、「88年のソウルオリンピックの時も犬肉の食用は問題提起されたが、IOCが直接介入することはなかった。FIFAが直接この問題を提起したことは理解に苦しむ」と付け加えた。 /////////////////////////////////////////// 　韓国のFIFAからの「犬食」批判に対する反撃には、文化の違いを主張する力強いものを感じる。これが日本だったら、「食鯨」「イセエビの生き作り」などの批判に対し、どれだけ文化の違いを主張して反撃できたであろうか。　この記事は、日本では朝鮮日報と提携する朝日新聞だけの報道であるようであるが、一般的に日本のメディアの報道は、欧米などの他国等からの批判に対し無批判的に報道しているように思える。　そして、これが日本だったら、他国等の圧力に対し「あなたがかかわる問題ではない。古くからの日本文化を変えるわけにはいかない」というように反論できるであろうか。　韓国の報道を見ると、この問題があまり大きく報道されていない（中央日報や東亜日報のWebには出ていないようである。）ようであるが、日本との報道姿勢の違い（センセーショナルに取り上げるかどうか）があるようである。　この記事を見て、歴史や文化の違いを認めることの大事さと報道のあり方の違いを感じたので感想を書いてみた。

小泉首相の助っ人は？　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月13日(火)19時45分26秒

（日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2001年11月12日号から）小泉首相が頼りにする意外な２人　　　　　　　　　　　　　▼ 官邸でひとりぼっち ▼ 　政権が発足して半年。改革断行内閣の“同志”たちが徐々に離れ、小泉首相が官邸で独りぼっちになっているという。　鳴り物入りの学者大臣・竹中経済財政担当相は「構造改革」や「新規国債３０兆円以内」の旗を下ろし、自民党の抵抗勢力に取り込まれてしまった。　特殊法人改革の切り込み隊長・石原伸晃行革担当相も「道路公団民営化は国土交通相の問題」と責任放棄。田中真紀子外相は奇行と失言で内閣の存在自体を脅かしている状態だ。　これまで友好的だった記者団にも不機嫌で、質問にムッとする場面も増えている。　　　　　　　　　　　　 ▼　自民対策は青木幹雄　▼ 　　　　　　　　　　　　 ▼ 特殊法人改革は古賀誠 ▼ 　そんな小泉首相が最も頼りにしているのが、意外にも自民党の青木幹雄参院幹事長と古賀誠前幹事長の２人だという。「青木参院幹事長とは、小泉が竹下内閣の政務次官をやっていたころからの付き合いで、今も２カ月に一度メシを食う仲。小泉内閣の後見人として自他ともに認めていて、“３０兆円は（首相が）自分の改革をやるための手段。こだわる必要はない”などと小泉首相の“後退”に助け舟を出しています」（永田町関係者）　一方、道路調査会長でもある古賀氏は高速道路建設の凍結には猛反発しているものの、本四連絡橋公団の債務処理を道路公団予算で行うことを提案するなど、小泉首相のメンツを立てることを忘れない。 ///////////////////////////////////////// 　自民党の抵抗勢力や弱気な石原行革担当相など閣内改革消極派に対抗して、小泉構造改革を本気で行うには、結局民主党の力を借りなければならないのではないかな？　ころころ政策を変える公明党では危ういし、ただ付いている保守党ではどうしようもない。　本当に日本国を愛し改革を行うのであれば、民主党と組んで行くしかない。国民のための政治ができるかどうか、われわれも注視して行かなければならない。

ビンラディンの犯行声明ビデオ？　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月11日(日)16時26分20秒

（asahi.comから）ビンラディン氏犯行認める、日本に警告　英紙ビデオ入手　１１日付の英日曜紙サンデー・テレグラフは、オサマ・ビンラディン氏が、配下の組織アルカイダによって９月１１日の米同時テロが遂行されたことを初めて認めている肉声入りのビデオフィルムを中東で入手したと報じた。　このフィルムは、アルカイダのメンバーを鼓舞する目的で１０月末、アフガニスタン山中で撮影されたもので、この中で同氏は、微笑を浮かべながら「世界貿易センターのツインタワーが真の目標だった。これらは米国の経済力を支えている」「ハイジャック犯は神に祝福された」などと語っているという。　また、４５００人を超える人々を殺害したことは彼らが「市民ではなく」米国のシステムのために働いている故に正当化されると言明。さらに、ブレア英首相を初めて直接脅迫するとともに、オーストラリア、ドイツ、日本などにも戦争に加わらないよう警告しているという。　（時事） http://www.asahi.com/international/update/1111/004.html 　前にも書いたが、朝日新聞やＮＨＫなど一部のメディアは、依然としてテロ容疑者ビンラディンに氏を付けて報道している。読売新聞などは付けていないが、テロ対策支援法の矛先にある者に依然として氏(Mr.)を付けて呼ぶことに違和感を覚えるのは私だけではないであろう。

中国のWTO加盟　３　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月11日(日)05時28分49秒

　守れるかＷＴＯのルール　中国の課題（毎日Webから）（前略）　世界第７位の実質国内総生産（ＧＤＰ）を持つ「超大国」中国のＷＴＯ参加で、世界経済の一体化と競争激化が進むのは確実で、自由貿易体制は新たな時代に入る。（中略）　中国の加盟条件は、ＷＴＯ作業部会で９月までに合意し、中国は（１）工業製品の関税を平均１６・６％から２０１０年までに８・９％に引き下げる（２）農業の国内助成金の上限を生産総額の８・５％とする（３）加盟後１２年間の経過措置として中国からの輸入急増に対する対中特別セーフガード（緊急輸入制限）を創設する――などの厳しい制約を受け入れた。　中国は今後、途上国の代表勢力として、米国や欧州連合（ＥＵ）に匹敵する影響力をＷＴＯ内で行使することが確実だ。一方で、自国産業の保護を優先する政策は大きな見直しを迫られる。１３億の人口を抱える「最後の巨大成長市場」には、規制緩和を受けて海外メーカーなどの進出が加速、諸外国の「圧力」の中で産業の再編や淘汰（とうた）が始まるとみられる。（中略）　中国と取り引きする外国企業は、中央と地方行政府で認可内容が違ったり、担当者次第で方針が変わる同国特有の事情に悩まされ続けてきた。明確なルールがないことが最大の理由だった。　ＷＴＯ加盟は、透明なルールの導入と実行を中国に迫ることになり、日本や欧米企業もこの点を最も歓迎している。 http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20011111k0000m020124000c.html （産経Webから）眠れる獅子か暴れる虎か　中国、WTO加盟へ　ルール順守に疑問途上国の代表自任　先進国は衝突を懸念【ドーハ10日＝気仙英郎】世界貿易機関は十日、国内総生産(ＧＤＰ)が年一兆ドル(約百二十兆円)を超える中国の加盟を承認し、ルールの枠内に置くことになった。だが、加盟各国は中国の加盟を手放しで歓迎しているわけではない。中国が本当にルールを守るかどうか疑問視する見方が根強いからだ。「次期多角的貿易交渉(新ラウンド)の波乱要因の一つ」(通商筋)と懸念する意見さえ出ている。　アジアや中南米などの途上国で構成する「グループ77」と中国は十月末、新ラウンドの開始を話し合う閣僚会議を前に、途上国に不利な現行ルールを見直し、途上国の要望に沿って交渉を進めるよう求める声明を発表した。「全会一致」が原則のＷＴＯルールにあって、中国の行動はすでに無視できない力を持ち始めている。 http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20011111/KEIZ-1111-01-02-21.html

中国のWTO加盟　２　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月11日(日)04時23分27秒

　（前稿より）　・(11/8)日本が最大の受益国と予想・世界銀行　中国のＷＴＯ加盟について、世界銀行は「最大の受益国は中国の輸入総額で最大のシェア（約2割）を占める日本」と予測している。関税引き下げなどにより、内閣府推計では日本の対中輸出は2005年時点で136億ドル増える。これは昨年の対中貿易赤字の半分強に相当する。　日本はＷＴＯ未加盟の中国にも差別的関税を設けておらず、見返りに関税下げを強いられる品目はない。経済産業省幹部は「中国の加盟は日本に利点だけをもたらす」と楽観視する。　ただ自由化によって中国の産業は優勝劣敗がはっきりし、競争力の低い産業から高い産業に資本や労働力がシフトする。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「中国の競争力が増して日本の空洞化が加速する恐れがある」と話す。内閣府は、ＷＴＯ加盟をきっかけとする生産性向上などの効果で、中国の2005年時点の国内総生産（ＧＤＰ）が約5％押し上げられると推計している。 http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt28/20011109eimi013909.html 　・(11/8)中国に期待と警戒　　電機、輸出拠点にも活用　ＷＴＯ加盟で中国の関税が5年程度かけて段階的に下がることで対中輸出増に期待する業界は多い。　乗用車の場合、関税は25％まで下がる見通し。中国の所得向上とともに自動車需要も拡大しており、日本の自動車メーカーには追い風。加えて販売や自動車ローンの規制緩和も見込まれる。「欧米で事業展開してきたことと似たようなことができるようになる」（トヨタ自動車）。　鉄鋼や半導体でも輸出増を予想する企業もある。（中略）　一方で不安を強める経営者もいる。　鉄鋼業界では、中国最大手の上海宝山鋼鉄が力をつけており、コストの安い鋼材がアジアや日本市場で日本製品と競合することも増えている。人件費やエネルギーコストなどが割高な日本勢からは「低付加価値製品から市場を順次奪われるのでは」（鉄鋼関係者）との懸念も起きている。　半導体業界も中国企業の技術水準が急速に高まり、韓国や台湾を上回るライバルになることを警戒する向きもある。　ＴＤＫの沢部肇社長は「中国はライバルとしても急速に力をつけてきた」と指摘。中国勢も加わった国際的な価格競争が激化すると予想する。　衣料の分野ではすでに日本市場での中国産のシェアが年々高まっており、この流れが加速するのは必至。「販売価格はますます下がるのではないか」（大手衣料品専門店）との不安感も広まっている。 http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt28/20011109eimi019909.html 　・WTO加盟で中国はどう変わるか　国内経済の発展　WTOへの加盟は、短期的には国内経済にある程度の衝撃を与えるが、長期的な展望から見ると、中国の経済成長や国内競争の促進、労働生産性の向上等という大きな利益をもたらし、2005年のGDPが現在より１％強（約2,000億元）増加することが見込まれている。また、中国がWTOの規定に従い、国際貿易上の準則を取り入れることにより、海外からより多くの投資が集まり、経済発展の歩調が加速されることになる。　但し、これらのメリットは全産業に均等に行き渡るものではなく、例えば紡織、玩具、アパレル等のような労働集約型の産業にとってはプラスとなるが、自動車等のような資本集約型の産業や農業にとっては打撃が大きく、労働力の流動や生産力の低い企業の淘汰により、失業者が約600万人増えることが懸念されている。　世界の労働集約型製品の輸出市場、及び一次農産物の輸入市場も、中国のWTO加盟による影響を受けると見られる。予測では、中国が世界に輸出するアパレル製品は10％増加し、また中国が輸入する一次農産物も大幅に増え、2010年には農産物の主要輸入国になるという意見もある。（以下略）出所：「香港経済日報」1999年11月16日、17日、「香港商報」1999年13日、17日、「Wen Wei Po」1999年11月18日他 http://www.iti.ne.jp/china-topics/sample/mac991124.htm

中国のWTO加盟　１　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月11日(日)04時22分14秒

中国のＷＴＯ加盟と日本経済ＷＴＯ閣僚会議、中国加盟を承認　【ドーハ10日＝松尾博文】カタールの首都ドーハで開いている世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議は10日夕（日本時間11日未明）、中国の加盟を承認した。人口13億人の巨大市場が自由貿易体制に加わり、幅広い市場開放に踏み出す。外国企業による投資の環境整備や中国国内の産業再編などが進むとみられ、中国は「世界の工場」としての地位を一段と高める見通しだ。日本は経済面での相互依存関係を強めることになりそうだ。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20011110CE2IEC0710.html 　米国、日本そしてＥＵと景気が良くない世界経済にあって、中国だけは高い経済成長率を示し、輸出産業をはじめ好景気の中にある。　11/10に悲願15年といわれる中国のＷＴＯ加盟が承認されたが、加盟後の中国の経済と日本経済との関係について考えておく必要がある。　１．中国の輸出産業はどこまで堅調に伸びるか？２．共産党支配と市場経済の発展に摩擦は生じないか？保守勢力や既得権益層の抵抗はどうか？３．市場開放による外資導入や競争で中国国内経済はどうなるか？４．農産物の米国の輸入増加による国内農業の影響と多量の失業者の発生は？５．日本との輸出入貿易はどの分野で伸びるか？貿易摩擦には、政治問題も絡んでこないか？６．日本の海外生産比率の増加と産業の空洞化の問題は？７．為替レートによる円高・円安の影響は？ etc. 　なお、参考に、次のような記事を引用する。（別稿）

新聞等の報道のあり方　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月10日(土)13時23分45秒

（日経webから）社説１　原点に戻り高速道路建設を凍結せよ http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/ 社説２　イージス艦も行くべきだ　最新の防空システムを備えた海上自衛隊のイージス艦のインド洋派遣をめぐって政府・与党内の意見がまとまっていない。イージス艦を派遣し、情報収集に当たらせれば米国の戦争との一体化につながるとの反対論が与党内にあるためだ。私たちは派遣すべきだと考える。 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20011109EIMI113909.html 　いづれの主張にも賛成である。特に、「イージス艦も行くべきだ」の主張は、９日に出発した海上自衛隊の目的が情報収集を目的とする先発隊なら、なおさら情報収集力の高いイージス艦を派遣すべきである。　米国との情報交換を同時に行える機能をもつから、米国の戦争と一体化につながるという反対論があるが、わが国は、憲法及びテロ対策特別措置法で、戦闘行為を行うことはできない。情報を共有するから一体化し米国の戦争と同じレベルになる、というような小賢しい論理を使っているからいつまでたっても日本の構造改革ができないでいるのである。　すなわち、情報を共有することは現在の高度技術社会ではいつでもどこでも行えることである。しかし情報を共有化することと、戦闘行為に参加することとは全く別のことであり、重要なことは、日本には米国に協力して参戦する意思がないということである。テロ対策の後方支援だけである。　日本のメディア・マスコミの伝え方が悪いので、先日もタリバン駐パキスタンザイーフ大使が民主党の首藤議員らの訪問に際し、「日本は米国の戦闘行為に参加する＝参戦する」と誤解されていたことが分かった。これは、日本政府の説明不足にも責任がある。　たとえば、日本の一部マスコミが歴史教科書や首相の靖国参拝などを批判する報道がそのまま韓国や中国の愛国心を煽って、これに便乗する形で日本を非難する事例が多いことと同じく、日本の報道は、もっと世界の受け止め方を気にしながら、誤解されないよう報道されなければならないだろう。　小泉構造改革についても、構造改革の停滞を批判することが重要であり、一方、改革反対論の抵抗勢力の動きに対しては毅然とした批判記事を書かないで、あいまいに報道するから、構造改革に拍車がかかっていない。石原行革担当相など構造改革に消極的な閣僚をもっと批判すべきである。　日本のマスコミの報道姿勢こそ、構造改革が必要である。

嘘の効用　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月10日(土)01時39分33秒

（asahi.comから）高齢者は若者より正直　法政大グループが実験　目撃者が自分や友人に都合の悪いことを隠して証言する際、若者よりも高齢者の方が正直に白状しがちなことが、法政大学グループの実験でわかった。茨城県つくば市での日本心理学会で８日発表した。　法政大社会学部の原田悦子教授（認知心理学）らは「中学生が学校のガラスをボールで割る」「飼っているサルが知らぬ間に万引きして少女が捕まる」など３種類のビデオを見せ、起きたことを証言してもらう実験をした。その際「禁止されているボール遊びをしていた」「内証でサルを飼っていた」など事実の一部を言わないでほしいと依頼。証言でつじつまの合わない点などを質問し、大学生２４人と６５歳以上の１２人で比較した。　大学生は、ガラスの割れた理由をすり替えるなど積極的なうそが９２回あり、ほかに「あいまいなことを言う」（４９回）、「そのことに触れない」（４８回）、「偶然そうなった」（４２回）など逃げの姿勢が目立った。口止めされていた真実をもらした例は３０回と少なかった。　一方、高齢者は真実を明かした例が４４回と多かったうえ、すり替え（２６回）、あいまい（１６回）、触れない（１３回）などは少なかった。　原田教授は「高齢者の方が対応が誠実で、問いつめられるとつい本当のことを白状する傾向がみられた」という。 http://www.asahi.com/national/update/1108/024.html 　人間は、だいたいにおいて保守的であり、ばかばかしいほど例外を嫌う。しかし、「杓子定規」の法の適用すなわち概念法学、官僚主義が強くなると「嘘つき」になる。子供に嘘つきが多いのは、親が頑迷である証拠である。　国民に嘘つきが多いのは、国法が社会事情に適合しない証拠である。（末弘厳太郎「嘘の効用」より）　

外務省の改革と日本の改革　投稿者：長谷川　博 　投稿日：11月 9日(金)03時48分19秒

（田中外相の実像論）・・・・しかし、この女性は私たちがテレビに番組で検証した通り基本的に嘘つきです。平気で嘘をつきばれるとケロッとして前言を翻します。確かに外務省には大いに問題があります。しかし、外務省に問題があるからといって彼女が正しいということにはなりません。外務省の問題と田中真紀子という政治家の問題は全く別個の話なんです。ところが、最初に彼女が外務省を改革するというイメージを作りだしたために、国民は田中真紀子を外務省改革のジャンヌ･ダルクのように思ってしまった。これがそもそもの間違いの始まりです。彼女は本気で外務省の改革など考えてはいません。自分が目立てばいいだけです。本気に外務省改革を考えるならもっと巧妙に官僚を手なずけ内部に味方をつくり何としてでも改革を実行しているはずです。もう半年になるのに彼女の手にかかる改革なんか何一つありません。人事ができないから改革が出来ないなんて、いいわけに過ぎません。 http://www.1101.com/torigoe/index.html 　さて、外務省改革はだれがするのだろうか？小泉首相にも責任があるが、直接には外務大臣ということになる。外相は頼りないので副大臣に期待する？　通常は、いち早く外相を更迭して新しい大臣の手で改革を行う、ということだろう。　しかし、これまでの経験からして自民党政権で本当の外務省の改革ができるとは思えない。本当の改革は、野党への政権交代によってしかできないもと思われる。それが政治の常道なのだが、日本では本当の政権交代がなかったことが、今の日本が苦難な時代を迎えざるを得ない理由でもある。　そして、本当の構造改革は、政権交代によってしかできないとすると、日本の将来は暗い。