米国のテロ事件関連３

番目のアクセスありがとうございます Last Modified on　10 Nov. 2001

10月10日から10月26日までの掲示板掲載記事から。米国のテロ事件関連－その３。

国会の事前承認が必要　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月26日(金)04時25分26秒

（asahi.comから）元統幕議長が「事前承認」支持　テロ特措法参院公聴会　参院外交防衛委員会は２５日午前、テロ対策特措法案と自衛隊法改正案をめぐって公聴会を開き、各党推薦の６人の公述人が意見陳述した。　元統合幕僚会議議長の西元徹也・東芝顧問（自民、保守推薦）は特措法案に賛成の立場を示しつつ、国会承認について「何の目的で、どこにどのような規模の部隊を出すのかといった基本的な事項は、自衛隊の立場に立つと、承認されて出た方が、国民に後押しされているという意識を持てる」と語り、事前承認の方が好ましいとの認識を示した。避難民支援については「よその軍隊が一切出ていないのに自衛隊が派遣される構図は絶対に好ましくない」と述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/1025/002.html 　参議院公聴会で自民・保守推薦の公述人の元統合幕僚会議議長が、自衛隊の出動について、国会の事前承認を求めたことは特筆すべきである。この点は、民主党の主張と同じであり、参議院で衆議院の事後承認の法案から事前承認の法案に変更されることを期待したい。

自衛隊の海外派遣　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月26日(金)01時24分36秒

（東亜日報から）［オピニオン］自衛隊の海外派遣、冷静に見守るべき OCTOBER 25, 2001 09:40 この度９月に米国のニューヨークとワシントンで起きた同時テロ以降、米国のテロ対応策への全面的な支持と反テロの国際協力に参画する意思を表明してきた日本が、最近「テロ対策特別措置法案」を国会の衆議院本会議で通過させた。この法案は、１０月末までには参議院を通過する見通しだ。これを受けて、同法律に基づいた日本の米軍支援及び難民支援に関する詳細が、１１月頃「基本計画」の形で発表される予定。特措法案では、第１に自衛隊の任務と目的が拡大された。日本本土の防衛ではなく、テロ根絶に向けた国際協力という名分で、自衛隊を海外派遣が可能になったのである。第２に、自衛隊の活動領域と範囲が拡大された。自衛隊がインド洋まで出向き、公海とその上空はもとより外国領土（例えばパキスタン）で活動できるようになったのだ。同法律で許される業務内容は、食料、医薬品、燃料など、物資の輸送と補給、負傷兵の捜索と救助、兵器、弾薬の輸送（陸上は除く）などである。第３に、兵器使用の制約が強化される。新法律は、２年間の時限を設けている。要約すると、自衛隊が日本周辺を超えた他の地域で戦っている米軍などのために、後方支援―実質的な兵站支援―ができる、法律的根拠が設けられたのである。日本がこのような特措法案に規定される対応に乗り出すまでには、幾つかの要因と考慮が働いている。 ①１０年前の湾岸戦争の際、財政的な支援にも拘らず、日本が国際社会から適切な評価を受けられず、かえって非難を浴びた「屈辱」的な経験を教訓にして、さらに可視的な貢献をしたい、とする脅迫の念が働いた。②日本が国力に見合った積極的な貢献を果すことで、国際社会における「存在」を誇示し、名誉ある位置に就きたいとする意欲が現れた。これは、国連安保理の常任理事国の地位獲得という宿願と相通ずる。③同盟国米国に対する積極的な支持を闡明することで、両国関係を揺るぎ無いものにしたいとする意図が働いた。煮え切らない対応が、日米の同盟関係に大きなダメージを与えることを恐れたものだ。④９月１１日の同時テロは、人類と文明社会全体に対する挑戦であるだけに、日本も機敏に対応して、テロ根絶の国際的取組みに参加しなければならないとする危機感と責任感が働いた。⑤小泉首相のリーダーシップを発揮して危機管理能力を誇示することで、国内政治の安定を維持したいとする考慮もあった。⑥首相自身を含む主な政策決定者らの保守的、現実的価値観、思考様式、国際政治観、安保観が働いた。⑦米国の同時テロとそれに対する米国の対応を機に、自衛隊の正統性と位相を高め、その活動を拡大したいとする考慮も影響している。特措法案の内容を決める過程には、日米両国の軍艦が両国の国旗を靡かせながら仲良く航海する様子を夢見る、集団の影響力が働いていることだろう。実際、特措法案の制定を可能にしたのは、テロに対する国際協力という大義名分と日本社会の変遷、そしてそれを反映する国民意識構造の変化と、政治権力構造の現状にほかならない。圧倒的な国民支持基盤を持つ小泉首相のリーダーシップ、政府与党の仲間入りした公明党の政策上の変化、民主党と公明党の相互牽制、伝統的な進歩勢力の弱体化、各政党の世代交替と新思考の登場など、現在進行中の幅広い社会的変革が、特措法案の背景となっている。特措法案を評価する問題において、韓国発の論評は、自衛隊の派遣問題に焦点をあてて、日本政治及び政府の右傾化の延長線上で、軍事大国を目指すのではないかと懸念を示している。しかしながら、日本が憲法改正、本格的な再武装、外国での軍事介入の方向に、必然的に走っているというのは、単純解釈にすぎない。日本の安保環境に劇的な変化が起り、自国の生死に関わる国益に重大な脅威をおぼえて初めて可能なことであるが、今後、中・短期的にそのような状況が発生する確率は、極めて薄い。近未来において、日本が中期的に集団的自衛権を行使するとの、政策上の変化を想定することはできる。自衛隊法とその他関連法の拡大修正及び、所謂有事法制の整備などが続けられる見通しだ。ところが、憲法第９条の正式改正は、長期的に日本の政治が克服できない課題として残されることだろう。金英鎮・米ジョージ・ワシントン大学名誉教授（慶熙大学招聘教授、国際政治） http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2001102505158 　韓国の政治家やマスコミの論調とは少し異なり、政治学者として冷静な分析がなされているように思われる。

アフガン救援物資の行方　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月23日(火)04時41分20秒

（朝鮮日報から）【米アフガン攻撃】難民ら、米の救援物資を拒否 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/10/22/20011022000009.html 　米国の救援物資のみならず、日本その他各国の救援物資の流通はどうなっているのだろうか？

終わりが見えるか、アフガン戦争　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月21日(日)12時02分57秒

早く勝っては困る？　ブッシュ政権の大いなる矛盾（ロバート・ライト,Slate） 2001 年 10月 19日 10月7日に米英軍がアフガニスタンへの攻撃を開始してから約2週間が過ぎた。だが、ブッシュ大統領がかかえる矛盾が解決したわけではない。イスラム諸国に吹き荒れる反米感情を悪化させないために、戦争はできるだけ早期に終了しなければならない。しかし隣国のパキスタンは、最も簡単に戦争を終わらせる方法、つまり「反タリバン勢力・北部同盟がカブールを制圧するのに加担する」という形での戦争終焉（えん）には反対している。タリバン後の体制の見通しもたっていない。これは、まさに終わりのみえない戦争だ。　 http://journal.msn.co.jp/articles/nartist2.asp?w=76982

日韓会談、ワイドショー内閣改造か　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月20日(土)22時13分14秒

（日韓会談から）金大統領は「米国を中心に、中国、ロシア、日本の４つの大国が連携し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国も積極支援するグローバルな協力体制ができたことは世界中に安心感を与えている」と述べ、米国中心の反テロ協調体制を支持する考えを示した。 http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=77184 （ワイドショー内閣改造か？）相次ぐ失態から、テロ対応でも１人カヤの外に置かれている田中真紀子外相がようやく“更迭”される可能性が強まってきた。「１内閣１閣僚」を標榜してきた小泉純一郎首相が年内の内閣改造に向け検討に入ったのだ。首相は、真紀子外相のほか数人の閣僚を交代させる小幅改造を念頭に慎重に判断する構えだ。 http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=77272 　日韓会談も国外で会っての話であると力が入らないようである。また、内閣改造は必要であるが、ワイドショー内閣にしてしまったマスコミの責任はどうするのか？

テロ主犯者の呼び方　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月19日(金)23時49分14秒

テロ主犯容疑者の呼び方であるが、まだ一部新聞等メディアで、オサマビンラディンに氏をつけて表示しているものがある。大部分の人々が容疑者と見ている人物にどうして氏をつけて呼ぶ必要があるのだろうか？せめて容疑者として表記すべきだろう。

オンライン世論調査　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月16日(火)15時27分09秒

================================================================== 第１４回オンライン世論調査中間発表　　期間：10月03日～10月18日　 http://www.election.co.jp/news/2001/news20011016.html ================================================================== 　小泉政権支持率　60.6%　8.4％ダウン　　　　　　　　　母体数 1,716　　うち、男性81.5%　女性18.5% 　　　　　　　　　　うち、20代 16.1% 30代 31.3% 40代 26.2% 　　　　　　　　　　　　　50代 15.2% 60代　8.5% 70代～　1.4% １．内閣支持率　======＞ 60.6％　　再び 8.4％ダウン支持する　　　　　　　　 31.4% どちらかというと支持する 29.2% わからない　　　　　　　 1.6% どちらかというと支持しない 11.5% 支持しない　　　　　　　　 26.1% ２．あなたの支持政党は？　　======＞　社民党 50%UP！公明党50%DOWN↓ 自民党 15.8% (前回 16.2%) 民主党 13.1% (前回 15.5%) 公明党　3.3% (前回　5.1%) 自由党 12.1% (前回 11.7%) 共産党　7.8% (前回　6.4%)　　保守党　 0.1% (前回　0.0%) 社民党　4.4% (前回　2.9%)　　自連　　 0.3% (前回　0.4%) 自と希　1.1% (前回　1.5%) 支持政党なし 40.4%（前回 38.7%）３．アメリカの報復攻撃　　======＞　支持 50％＞　支持しない 44％４．自衛隊派遣について　　======＞　賛成 51％＞　反対　43％５．小泉総理の対応　　　　======＞　支持 45％＜　支持しない　49％上記三項目とも、ほぼ同数となった。詳しくは、ホームページで６．テロ対策などの外交について、どの地域と特に協力するべきか？　　アジア　　38.3％　　アメリカ　33.8％　　つづいて、中東　ヨーロッパ、オセアニア、その他..... 7.　自由記入の設問の解答は、ホームページで・今回のテロについてあなたはどう思いますか？・特に日本の対応についてどう思いますか？ http://www.election.co.jp/news/2001/news20011016.html 引き続き、世論調査実施中： http://www.election.co.jp/ank.html

炭そ菌によるテロ？　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月16日(火)15時14分34秒

（asahi.comから）炭そ菌培養の赤十字研究所がタリバーン支配下に　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がアフガニスタンの首都カブールに設置し、ワクチン製造のための炭そ菌を培養していた研究所が現在、イスラム原理主義政権タリバーンの支配下に置かれていると、１６日付仏ルモンド紙などが伝えた。仏情報機関は「生物兵器に流用される可能性が残る」と警告している。　研究所は、家畜の感染を防ぐ目的で、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の協力を得て９７年に設置された。米同時多発テロ後の９月１６日、スイスからの職員らが引き揚げ、事実上放棄された。　炭そ菌株は現地に残され、アフガン人獣医師らが管理しているという。 http://www.asahi.com/international/update/1016/006.html 米大統領、炭そ菌事件とビンラディン氏に「関連も」　ブッシュ米大統領は１５日、オサマ・ビンラディン氏やその組織と炭そ菌事件との関連を記者団に問われ、「関連している可能性もある」と述べた。「確かな証拠はない」としながらも、「我々はあらゆる証拠の断片を調べている」と語った。 http://www.asahi.com/international/update/1016/013.html 　炭そ菌など生物化学兵器を用いたテロ（や戦争）は人類に対する最悪の挑戦である。人々を苦しめ自国民を苦しめる戦いを止めるには、テロを行った犯罪者集団を壊滅状態にすること、そしてそれを支援する組織（政府）のリーダーを排除する方法以外には良い方法がないと思う。

ビンラディンの復讐？　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月10日(水)16時23分59秒

ラディン復讐宣言、自爆テロを予告！ (夕刊フジ) 2001 年 10月 10日「航空機ハイジャック機による攻撃は終わらない」－。米中枢同時テロで黒幕ウサマ・ビンラーディン（４４）支配下のテロ組織「アル・カイーダ」は１０日朝、カタールの衛星テレビ局を通じて米国に復讐テロを予告した。スポークスマンは「ジハード（聖戦）は全イスラム教徒の義務である」と呼びかけた。 (中略）アル・カイーダによる航空機テロの続行宣言は９日夜（日本時間１０日午前）、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラを通じ、スポークスマンのスライマン・アブ・ゲイスが行った。まず、９月１１日の米中枢同時テロの実行犯たちを「すばらしい業績」と称賛したうえで、「全てのイスラム教徒よ、アメリカとのジハードのために立ち上がれ」と、米国への復讐テロの開始を告げた。続けて、「わが組織では数千人の若者が死を覚悟している」と態勢が整っているとしたうえ、ハイジャック機の自爆テロが長期間続くことを予告した。 (中略）今回の声明は、ラディンをかくまうタリバン政権が戦略拠点を次々と爆破されているほか、将校クラスも含めて大量の脱走者、北部同盟への寝返りが殺到し、内部崩壊へと追いつめられているため、窮鼠と化したラディンがついに第２波の復讐テロの実行に動き出したといえる。 (後略） http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=73425

アルジャジーラＴＶ　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月10日(水)04時39分07秒

カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」「中東のＣＮＮ」の異名を持つアラビア語衛星放送「アルジャジーラ」テレビ湾岸戦争では、ＣＮＮ、アフガン戦争では「アルジャジーラ」に注目（例）３夜連続で空爆　カブール、ヘラートなどへ 2001.10.10 (ＣＮＮ)　アフガニスタンへの米英両軍の攻撃は３日目の９日、日中に加え、夜に入ってからの空爆も始まった。現地時間午後７時２０分（日本時間同午後１１時５０分）ごろ、西部ヘラートへの攻撃が確認されたのに次ぎ、午後９時半（日本時間９日午前２時）には、首都カブールへの攻撃も始まった。タリバン政権の拠点カンダハルも攻撃されている模様。夜間の空爆はこれで３夜連続。　カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」のカブール特派員テイサー・アルーニー記者によると、大きな爆発音が聞こえるほか、市北部や東部で地対空ミサイルを発射した光が見えるという。 http://www.cnn.co.jp/2001/WORLD/10/09/air.strike.day3/index.html 日本のＴＶでもlive放映されたり、ＣＮＮも利用している「アルジャジーラ」衛星放送が今注目されている。最近では、オサマビンラディンの声明ビデオやブレヤ英国首相なども登場している。

国難に求められるリーダー像　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月10日(水)03時38分55秒

（NHKホームページから） 10/09 19:38 「米軍事行動を支持」５４％一方、テロ事件でのアメリカの軍事行動については▽「支持する」が５４％、▽「支持しない」３４％でした。また、「テロ対策特別法案」については▽「賛成」４６％、▽「反対」１６％▽「どちらともいえない」３７％でした。「小泉内閣を支持」７５％ＮＨＫが今月行なった世論調査によりますと▽小泉内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査に比べて１ポイント上がり７５％、▽小泉内閣を「支持しない」と答えた人は１４％で、先月の調査より２ポイント増えました。 http://www.nhk.or.jp/news/2001/10/09/grri840000007enp.html 　小泉首相の支持率の高さは、今までの首相にないリーダーシップと明るさであろう。ブッシュ米国大統領のテロ撲滅戦争に対する支持率の高さにも、明るさを持ったリーダシップを感じ取ることができる。　国難に直面したとき、リーダーは、いつまでも悲愴的な表現をするものではなく、悲壮（悲しくも勇ましく）的で国民を導く明るさが求められる。