米国のテロ事件関連２

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９月２７日から10月10日までの掲示板掲載記事から。米国のテロ事件関連－その２。

アフガンの民族抗争　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月10日(水)03時17分56秒

(CNN.co.jpから） 2001.10. 9 周辺国絡んだ民族抗争の側面も　「タリバン」対「北部同盟」暗殺されたマスード将軍（右）は、タジク人中心の「イスラム協会」の有力者として「北部同盟」に加わっていた　「北部同盟」は少数民族の連合　パキスタンは「タリバン後」を危ぐ（ＣＮＮ）　米軍がアフガニスタンへの軍事作戦を開始したことで、国内の反タリバン勢力「北部同盟」に注目が集まっている。しかし、アフガニスタンは多民族国家で、タリバンと北部同盟の対立には、周辺諸国の思惑も絡んだ民族間の抗争という側面もある。 http://www.cnn.co.jp/2001/WORLD/10/09/afghanistan.races/index.html 　なお、宮田律「イスラム世界と欧米の衝突」（NHKbooks1998年）は、今日に至るアフガンの民族抗争やイスラム世界の文明観について解説されている。

テロ対策法案　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 8日(月)23時32分48秒

（読売新聞社説10.9－Yomiuri-onlineから）［日本の役割］「テロ対策法案の成立を急げ」　テロとの戦いは、日本自身の戦いでもある。 http://www.yomiuri.co.jp/08/20011008ig91.htm

事実上の犯行声明？　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 8日(月)13時18分37秒

攻撃直後、ビンラディン氏の映像がカタールＴＶに 2001.10. 8 （ＣＮＮ)　カタールを拠点とする衛星テレビ「アルジャジーラ」は７日の米英両軍による空爆開始の直後、ウサマ・ビンラディン氏の映像を放映した。ビンラディン氏は「攻撃はイスラム全体に対するものである。信仰を持つ者と持たない者との戦いになる」と述べた。同テレビは収録日について「７日」と言ったが、映像の様子から日中の撮影であることは明らかで、攻撃開始以前の収録とみられる。入手経緯は不明。映像はまず、ビンラディン氏の副官アイマン・ザワヒリ氏が「米国での出来事は、無知な政策の結果だ。米国の政策に改善がみられないなら、イスラム教徒の戦いは終わることはない。米国人は、自分たちにふりかかっている災いは、自国の政策を支持することへの報いだと知るべきだ」と声明を読み上げた。（以下略） http://www.cnn.co.jp/2001/WORLD/10/07/binladen.TV/index.html ＴＢＳＴＶコメンテーターが８日深夜に言及していたが、この映像でビンラディン側が事実上、９月１１日の米国テロの犯行声明を出したものと解釈できる。この点、ほかのメディアは報じていないようである。

国会論議を聞いて　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 6日(土)06時44分40秒

（MSNジャーナルから）小泉内閣が掲げた7つのテロ対策は評価できるか今回の同時多発テロは、国家対国家の図式を越えた「新しい戦争」と言われている。その新しい戦争に、国際社会はどう向き合えばいいのだろうか。世界がアメリカ支援に動くなか、小泉内閣は自衛隊の派遣を決定した。これは正しい選択なのか。国際政治を多角的に分析する東京大学の田中明彦教授に、小泉内閣の対応を聞いた。 http://journal.msn.co.jp/worldreport.asp?id=011005tanaka&vf=1 　さて、テロ対策特別立法をめぐる国会の論議を聞いて、簡単な疑問・感想を記してみます。１．日本人が被害に会った今回の戦闘行為に匹敵するテロ攻撃に対し、テロに対する報復・撲滅の反撃を憲法の範囲内で行うことは、日本国固有の自衛権の発動ということができないのか？　もし今回のようなテロが日本で起きた場合には、自衛のための反撃ができないのかどうか？２．憲法第９条をめぐり、個別的自衛権は認められるが、集団的自衛権は認められないなどの議論があるが、日本がテロの攻撃を受ける危険を考えた対策（危機管理）をどう講ずるのか？　日米同盟の役割にもこれまでと違った議論がなされなければならないだろう。条約優位説もある。３．国家対国家という戦争の概念が、今回のテロのようにこれまでの概念を越えた戦闘行為に対しては、新たな概念で対応しなければならないのでは？　話せば分かるという相手かどうか、民族差別テロ集団が許されるのか、民族差別、内乱からくる貧困や難民を作り出したのは誰の責任かなど議論されなければならない。４．国連の役割を重視した国際貢献のあり方について、今回のテロ攻撃を一国平和主義の非武装論で議論することには違和感を覚える。５．世界で経済活動をする日本国は、今回のテロの被害国でもあるのだから従来の他人事のような議論で憲法論議や危機管理、有事立法論を議論するのではなく、国民の生命と財産を守る責任を持った議論が行われることを期待したい。６．今回攻撃を受けた米国政府が、十分な根回しをして反撃に臨む対応には感情を抑えた困難なテロ撲滅に向かう姿勢が感じられる。単に皮相的な反米原理主義とでもいうべき米国批判だけでは、テロ撲滅論から目をそらせるだけだろう。７．これを機に今後、憲法改正論も議論されなければならないだろう。

mayからlikelyに変更　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 5日(金)04時57分49秒

Updated: 03:11 p.m. EDT (1911 GMT) -- 4 October 2001　 (CNN.comから） Source: Missile likely caused crash An informed U.S. source tells CNN that "initial analysis indicates" the Siberian Airlines plane that crashed into the Black Sea appears to have been downed accidentally by a surface-to-air missile during Ukrainian military exercises. The flight, bound for Siberia from Tel Aviv, Israel, exploded before crashing with 77 people on board. http://www.cnn.com/index.html 数時間前には、Missile may caused crash　のタイトルだったはずです。 mayからlikelyになっていました。

応分の国際貢献　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 4日(木)18時04分06秒

(assahi.com) アフガン新政権への日本の支援を期待　米国務長官　パウエル米国務長官は３日、ＡＦＰ通信など主要外国通信社と会見し、今後の日本に期待する行動について、アフガニスタンに新政権が生まれた場合の政府支援を強調した。米政府はタリバーン政権打倒の姿勢を強めており、日本に「タリバーン後」のアフガン新政府を経済面などで支援し、長期安定化に貢献するよう求める方針を示唆した。　長官は、日本政府が米軍に対する自衛隊の後方支援や、アフガニスタンの難民支援などを行っていることについて「正しい行動を判断している」と評価。「小泉純一郎首相は歴代政権が行った以上のものを提供したようだ。首相は言葉だけでなく、行動で示した」と述べた。　そのうえで、「アフガンの全国民を代表する政府が樹立されたときに、日本は重要な役割を果たす立場にあるだろう」と指摘。「日本政府がなしうる最も意義深い貢献」として「アフガンを安定させ、国民に希望を与え、抑圧の恐れなく平和で安全に暮らせるよう助けることだ」と語った。(11:42) http://www.asahi.com/international/update/1004/008.html 日本も応分の国際貢献をすれば、世界から認められるということでしょうか？

テロ報復攻撃の世論調査　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 4日(木)04時05分28秒

(Kyodo newsから）６６％が報復攻撃を支持　半数が医療、難民支援望む　共同通信社は９月２９日、３０日の両日、米中枢同時テロで、報復攻撃への賛否や日本の支援の在り方などについて、国民の意識を探る全国世論調査を実施した。テロに対する米国の報復攻撃を「支持する」としたのは６６％で、「支持できない」の３２％を大きく上回った。米国の軍事行動に対する日本の支援の程度としては「医療、難民救済の支援」が最も多く、５２％で半数を超えた。「武器・弾薬の補給、輸送支援」を挙げたのはわずか９％で、武力行使と一体となりかねない支援には消極的な姿勢が鮮明になった。ただ、自衛隊が全面支援するためには憲法解釈を変更する必要があるとの議論について、「必要であれば憲法の解釈を変更してもよい」とする回答が４９％に上った。 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0130310

ＷＴＣの再建について　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 4日(木)02時31分31秒

ＷＴＣ（世界貿易センター）の建て直しを６３％の有権者が希望ニューヨークの世論調査 (UStoday.comから） 10/03/2001 - Updated 12:44 PM ET Poll: 63% of N.Y. voters say rebuild Trade Center ALBANY, N.Y. (AP) ? Nearly two-thirds of New York voters believe the World Trade Center should be rebuilt in the wake of the Sept. 11 attacks, according to a poll released Wednesday. The Quinnipiac University Polling Institute found 63% of voters surveyed said the trade center should be rebuilt by the Port Authority of New York and New Jersey, while 28% said it should not. The question did not specify what form a rebuilt trade center should take. http://www.usatoday.com/news/nlead.htm#more 　ニューヨークだけではなく米国の象徴であったＷＴＣのテロによる崩壊で、ショックを受けたニューヨーク市民は、今や生活の面だけではなく精神的にも大きなストレスを受けていると思われる。　気になっていたことではあるが、ＷＴＣの所有者は半分の大きさで再建したいという話をしていたこともあり、この調査を見ると米国市民のテロにもめげない気持ちを感じ取ることができる。　ただし、個人的には同じサイズで建て直しを計ってもらいたいが、この点の質問はなかったようである。

テロの証拠開示　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 3日(水)12時21分35秒

ビンラディン氏関与の証拠、日本側に開示　米政府 2001.10. 3 柳井俊二駐米大使は２日の記者会見で、同時多発テロ事件にオサマ・ビンラディン氏が関与したことを示す証拠が、米政府から日本側に開示されたことを明らかにした。１日に日本大使館高官が国務省に呼ばれて、口頭で説明を受けた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に対するものと同じ説明だと、米側は述べたという。柳井大使は、米国が開示した証拠について、「説得力を持つものだと思う」と述べ、日本側として納得ゆく内容だったとの見方を示した。 http://www.cnn.co.jp/2001/JAPAN/10/03/asahid3006.asahi/index.html ビンラディン氏関与「明白」　ロ大統領が報復攻撃支持【ブリュッセル２日共同】ベルギー訪問中のロシアのプーチン大統領は２日の記者会見で、ウサマ・ビンラディン氏の米中枢同時テロへの関与がロシア情報機関の調べでも「明白」と指摘、同氏や国際テロ組織「アルカイダ」への米国の報復攻撃を支持する立場を明確にした。大統領は同氏の関与を証明する米国からの追加的な証拠提示は「必要ない」と述べる一方で、ロシアにとって不明なのはビンラディン氏の「関与の程度だ」と指摘した。　また大統領はアフガニスタンへの報復攻撃で住民に犠牲者が出ても「反テロの戦いを行っている人々のせいにするのは正しくない」と強調。米国の攻撃の正当性を支持した。 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=FKY&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0050300

ロシアの戦略　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 2日(火)17時06分39秒

（産経新聞・正論から）正論　青山学院大学教授　袴田　茂樹平成 13年 (2001) 10月 1日ロシアに戦略的意図ありとみた米国との間で協力と牽制の駆け引き《官庁や軍施設で半旗掲げる》　米国のテロ事件に関して、日本と他の国々との反応は大きく異なっていた。この事件は、日本と他の国との間の国際感覚の違いを明瞭にした。今のままなら日本は今後ますます国際的に孤立するのではないか。この事件に対する日露の反応を比べてみたい。　ロシア人の対米感情は複雑だ。米国との冷戦に敗れ、ＮＡＴＯの拡大やユーゴ空爆などでも屈辱をなめて、独り勝ちしている米国に対しては歯ぎしりして悔しがっている。その米国の力と富の象徴に対する痛撃に対しては、内心「米国も万能ではない」と溜飲を下げた。そのロシアでさえも、事件の翌日の九月一二日には早速プーチン大統領が緊急の布告を出し、一三日にはロシア全土の公共機関や軍の施設がロシア国旗を半旗とし、正午には全国で一分間の黙祷が捧げられた。モスクワの米国大使館の前には、市民から山ほどの花束が届けられた。二年前にモスクワでもイスラム原理主義者の仕業とされているテロの惨事があり、ロシア国民は米国の被害者やその家族と、人間として痛みを共有したのだ。　片や、米国の「同盟国」日本では、官公庁でも黙祷も半旗もなく、二三日になって民間主導でようやく追悼の会が開かれた。今回のテロ事件に関しては、米国の政府も国民も、日本よりもロシアをずっと身近に感じただろう。《米国への反発脇において…》　ロシア国内では今回の事件をどう見るか、さまざまな議論がなされている。事件の原因は、これまでの中近東に対する米国の政策に問題があるという主張もある(Ａ・ヤノフ『モスクワ・ニュース』)。豊かな先進国と貧しい第三世界の対立、あるいは「文明の衝突」との見方もある(Ｌ・ラジホフスキー『イトーギ』)。また、この事件によって人類はこれまでの経験全体の再検討を迫られており、世界は全く新しい時代に入ったという見解もある(Ｓ・ストカニ『コメルサント・ヴラスチ』)。　ただ、このような議論や米国への反発、嫉妬はひとまず脇に置いて、多くのロシア国民はまず人間として米国民と心を一にした。ロシア政府も、この事件が単に米国の問題ではなく安定した世界秩序という人類文明の根幹に対する挑戦だとして、全国民に黙祷を呼びかけ半旗を掲げた。欧州や中国の首脳は、事件後直ちに声明を出した。なぜ、同盟国の日本は、欧州諸国やロシア、中国のような国際感覚を示すことが出来なかったのか。これは、憲法論議や文明論議以前の問題ではないか。《欧米と共通の立場に復帰》　もちろんロシアが単純に文明擁護の立場から行動したのではなく、戦略的思惑で動いているのは当然だ。第一に、この事件は、ＮＡＴＯ拡大などで欧米から疎外されていたロシアが、欧米と共通の立場に復帰する好機である。とくに、米国の軍事行動を支持し側面から協力する代償として、ブッシュ政権からさまざまな譲歩を引き出せると見ている。第二に、ロシアはこれまでチェチェンへの武力攻撃で国際的に批判された。その攻撃を「国際テロとの戦い」と主張していたロシアにとって、人権問題などに目をつむらせてチェチェン政策を正当化する絶好の機会である。　この点では、新疆・ウイグル問題を抱える中国と同じだ。両国共に、これらの地域の分離主義の背後にはタリバンやビンラーディンの画策があると以前から主張していた。第三に、イスラム原理主義との闘争は、ロシアの中央アジアや中近東への影響力回復のための長期的な戦略でもある。今回のテロ事件は、このロシアの戦略に欧米諸国の支持を取り付け、その力を利用するチャンスでもある。　米国も、長年タジキスタンに軍を置いてイスラム反政府勢力と戦い、今もアフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」と連係しているロシアの協力は不可欠だ。ただロシア側には、米国が軍事力を背景にアフガニスタンや中央アジアで影響力を強めることへの強い警戒心もあるし、米軍が中央アジアのロシア軍基地を利用することには抵抗もある。ロシアにとり、米国に協力しながらどうその影響力拡大を抑えるかがジレンマだ。　この事件を機に、パキスタンやイラン、インドなどと欧米諸国や日本の間で、新たな対話と協力が生まれつつある。もちろん、米国や欧州が軍事力行使も辞さずという強い決意を示したから可能となったのだ。国内でも国際社会でも、反社会行為の裁きは背後に軍事力があって初めて可能となる。この基本的な政治の論理を忘れると、日本は世界の孤児となるだろう。(はかまだ　しげき) http://www.sankei.co.jp/paper/today/seiron/seiron.htm

テロの証拠開示　投稿者：長谷川　博 　投稿日：10月 2日(火)16時57分03秒

米、同盟国へビンラディン氏関与の「証拠」開示 2001.10. 2 ワシントン（ＣＮＮ）　　ブッシュ政権は１日、同時多発テロ事件がウサマ・ビンラディン氏らの犯行だと示す証拠を、同盟国に開示しはじめた。複数の政府当局筋がＣＮＮに明らかにした。国務省など複数の政府筋によると、証拠の開示は外交電報の形で、各国の米大使館を通じて、同盟諸国政府に伝えられる。１日には第１陣として、英国、カナダ、オーストラリアなどの英語圏諸国に伝えられた。さらにその後、約４８時間以内に、第２陣として、日本、韓国、シンガポール、及びほかの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に伝えられる見通し。第２陣の後、「その他全員に」電報が送られるという。 http://www.cnn.co.jp/2001/US/10/02/us.proof/index.html

テロ組織「アルカイダ」とは？　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 9月29日(土)05時59分17秒

テロ犯に出てきた「アルカイダ」とは？ＦＢＩのマラー長官によると、顔写真は乗っ取られた旅客機の乗客名簿をもとに公開されたが、容疑者が偽名を使って搭乗していた可能性もあり、ＦＢＩで確認を進めている。１９人のうち少なくとも１人は、ウサマ・ビンラディン氏の支配下にあるテロ組織「アルカイダ（基地の意）」とつながりがあることがわかっているという。 http://cnn.co.jp/2001/US/09/28/FBIReleaseProfileSuspects.28/index.html 「世界のテロ組織と対テロ組織」http://hanran.tripod.com/terro/fto_info_1999.html#alqaida から調べてみた。名称アルカイダ al-Qa'ida 別名・アルカイダ・「基地」・イスラム軍・ユダヤと十字軍に対するジハードのための世界イスラム戦線・聖地解放のためのイスラム軍・ウサマ・ビン・ラディン・ネットワーク・ウサマ・ビン・ラディン組織・イスラム救済財団・聖地保護グループ・al Qaeda ・"the Base" ・the Islamic Army ・the World Islamic Front for Jihad Against Jews and Crusaders ・the Islamic Army for the Liberation of the Holy Places ・the Usama Bin Laden Network ・the Usama Bin Laden Organization ・Islamic Salvation Foundation ・The Group for the Preservation of the Holy Sites 解説 1990年ごろ、ソビエトの侵攻に対してアフガニスタンで戦ったアラブ人を集めて、ウサマ・ビン・ラディンが創設した。アフガニスタン抵抗のためにスンニー派イスラム教徒過激派に資金、新兵勧誘、輸送、訓練で支援した。現在の目標は全世界に「イスラム教国家を再建する」ことである。同盟しているイスラム教徒過激派グループとともに、「非イスラム的」とみなす政権を転覆させ、イスラム教国家から西洋人を追い出そうとしている。1998年２月、「ユダヤ人と十字軍に対するジハードのための世界イスラム戦線」の旗印のもと、イスラム教徒は、民間人も軍人も含めて合衆国市民またどこにいようともその同盟者を殺害するのが義務である、と述べる宣言を発表した。活動少なくとも301人死亡、5000人が傷ついた８月７日のケニア・ナイロビとタンザニア・ダルエスサラームの合衆国大使館爆破事件に関与。ソマリアでは1993年に合衆国ヘリコプターを撃墜して合衆国軍人を殺害し、1992年12月のイェメンのアデンで合衆国駐留部隊を標的とした３つの爆破事件に関与した、と主張している。テロ作戦未遂計画と関連しており、1994年末のローマ法王マニラ訪問時の暗殺計画、1994年末の合衆国とマニラのイスラエル大使館その他のアジア各国首都同時爆破計画、1995年10あまりの合衆国太平洋横断飛行機空中爆破計画、1995年はじめのクリントン大統領フィリピン訪問時の暗殺計画などがある。これらの目標を支援するテログループに対して、訓練、資金、兵站支援提供を続けている。勢力数百から数千人のメンバーがいるかもしれない。エジプト・イスラム・ジハード、ガマアト・アルイスラミーヤ、ハラカト・ウルムジャヒディなど多くのスンニー派イスラム教過激派集団などの緩やかな傘下組織の中核となっている。活動地域ナイロビとダルエスサラームの大使館爆破は、アルカイダの全世界的到達を示すものである。ビン・ラディンと中心的代理人はアフガニスタンに住み、グループはそこでテロ訓練キャンプを維持している。外部支援サウジアラビアの億万長者家庭に生まれたビン・ラディンは、３億ドルもの遺産を相続し、グループへの資金として使っているといわれる。アルカイダは資金源となる企業も経営し、同様の意志のある支援者からの寄付を集め、寄付からイスラム教慈善団体に至るまで違法に資金を吸い上げている。 http://hanran.tripod.com/terro/fto_info_1999.html#alqaida

朝生ＴＶを見て　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 9月29日(土)05時10分26秒

９月２８日（正確には２９日）の朝生ＴＶ「新しい戦争と日本」を見て簡単に感想を書いてみる。議論の中で特に一つだけ欠けていた点を簡単に指摘したい。それは、事実ＷＴＣでもそうであるが、日本（人）が直接にテロの危険にさらされているという観点である。何か他人事のように（と感じられる）議論をしていた人もいた。世界的に経済活動をしていれば、外国ではもちろんであるが、反資本主義に対するテロは、直接日本で起こらないという保証はない。相手が話せば分かるという人たちであればいいが、このような事態も予想した危機管理をする必要がある。国民の生命と財産を守ることが政治の役割でもある。話し合いとか外交でとか、人道主義的な一見もっともな議論をしていた議員がいたが、一国平和主義的な非武装論では（今までは良かったとしても）普通の国として国際的に通用しないだろう。それにしても、自衛隊の後方支援参加について、賛成４９％、反対５１％という数値にはＴＶ局の作為を感じる。番組の途中で電話が故障したとか言っていたが、アンケート数値には証拠がない。視聴者から意見を求めているのだから、代表的な意見を紹介すべきであろう。

テロの間接証拠　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 9月28日(金)19時43分27秒

テロから１７日たちますが、未だテロの確実な証拠は公表されていません。間接、状況証拠についてまとめてみました。ウサマ・ビンラディン氏の人物像とは 2001.09.20 （ＣＮＮ）　米国が今回の同時多発テロ事件の「黒幕」と断定するサウジアラビア生まれのウサマ・ビンラディン氏。イスラム原理主義の信奉者で、一大建設財閥を築いた父親からの約２憶５０００万米ドル相当のばく大な遺産を武器に、世界にネットワークを張ったテロリスト組織を率いているなどの指摘があるが、はっきりした実像は分かっていない。年齢も推定４０歳台前半とだけされている。一体、どのような人物なのか。 http://cnn.co.jp/2001/WORLD/09/20/ProfileBinLaden.20/index.html/index.html ＦＢＩ、ハイジャック容疑者の顔写真を公開 2001.09.28 （ＣＮＮ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２７日、同時多発テロ事件で４機の旅客機を乗っ取ったとみられる容疑者１９人の顔写真を公開した。容疑者についての情報を一般市民から募り、捜査の進展をはかるためだ。 http://cnn.co.jp/2001/US/09/28/FBIReleaseProfileSuspects.28/index.html ２年前のインド機乗っ取りと同時テロの手口類似 2001.09.28 （ＣＮＮ）　インド政府のスポークスマンは２７日、１９９９年１２月にインド上空で発生したインディアン航空機のハイジャック事件の手口の一部が、今回の米中枢同時テロと似ていることを指摘した。同航空機のパイロットも、「ハイジャック犯がフライト・シュミレーターで訓練したと話していた」と証言した。同ハイジャック事件は、カシミールのイスラム過激派の犯行と言われていた。このハイジャックが同時テロの原点だった可能性も出てきた。 http://cnn.co.jp/2001/US/09/27/hijacking.similarities/index.html テロ実行の「注意書き」を車内から発見 2001.09.28 （ＣＮＮ）　捜査当局筋によると、同時多発テロのハイジャック容疑者２人が使っていたとみられる、テロ実行のための注意事項やルールが書かれた書類が２７日までに発見されたことが明らかになった。　書類は、世界貿易センタービルに激突したアメリカン航空１１便をハイジャックしたとみられているモハメド・アタとアブドルアジズ・アルオマリの２容疑者が、メイン州ポートランドの空港に乗り捨てたとされる車内から発見された。 http://cnn.co.jp/2001/US/09/27/suspects.documents/index.html テロ関連の逮捕者、欧州でも続出 2001.09.27 （ＣＮＮ）　米同時多発テロ事件の発生を受け、各国の警察は国際テロ・ネットワークに対する取り締まりを強化している。欧州では２６日、スペイン警察がウサマ・ビンラディン氏につながると見られるイスラム過激派グループ６人を逮捕したほか、英米でも逮捕者が続出している。 http://cnn.co.jp/2001/WORLD/09/27/europe.arrests/index.html その他、間接、状況証拠については下記URL参照。 http://cnn.co.jp/SPECIALS/us.new.war/suspects.html

日本のテロ対策は大丈夫？　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 9月27日(木)18時45分11秒

日本もテロの標的－柘植久慶氏が警告 (夕刊フジ) 2001 年 9月 27日全世界を震撼（しんかん）とさせた米ニューヨークの世界貿易センタービルへの自爆テロを予言、的中させた人物がいる。作家の柘植久慶氏（５９）で、サバイバル問題の権威だ。日本を舞台にした第２波テロの不気味な予想に、小泉純一郎首相の周辺が柘植氏の“予言書”に目を通すなど官邸サイドで話題だという。 http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=69374

ビンラディンの見方　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 9月27日(木)15時01分17秒

アメリカを助けるオサマ・ビンラディン 2001年9月27日　　田中　宇 http://tanakanews.com/b0927egypt.htm 　こういう見方もあるのですね。

タリバーンのイスラム女性　投稿者：長谷川　博 　投稿日： 9月27日(木)03時39分09秒

タリバン支配地の女性の“暗黒生活” (夕刊フジ) 2001 年 9月 26日女性は化粧だけでなく、靴音さえ立ててはいけない－。テロの黒幕、ウサマ・ビンラーディン（４４）をかくまうアフガニスタンのタリバン政権は、戒律の極めて厳しいイスラム原理主義を信奉するが、その“弊害”を最も受けているのは女性たちだ。内戦で一家の大黒柱を失いながら、厳格な戒律で女性は働けず、貧困に拍車をかけている。就労禁止、教育禁止－。タリバン政権下の女性は外出の際、目の部分だけメッシュで頭から足の先まですっぽり覆う「ブルカ」を着用し、必ず血縁関係の男性を同伴する。車は運転禁止、歩くときは尊厳をもち足音を立てない。化粧、流行のドレスなどはもってのほかだ。 http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=68970