番目のアクセスありがとうございます Last Modified on 19 Apr. 2001


2001年4月4日〜4月16日の掲示板に投稿した評論を紹介します。


 HP検索から見た人がバレル 投稿者:長谷川 博  投稿日: 4月16日(月)14時49分42秒

あるMLの内容から紹介します。

>ところで、ホームページの検索についてはどういったルートでそこまで辿り着き、消費者がどういった検索行動を取っているのかがすべて提供者側にわかってしまうそうな。また、業者側はそれを使って効果的な宣伝戦略をしているという。
> こうした過程では、メールの受発信はすべて会社側が把握でき、またインターネット検索もすべてバレているという。仕事中の私用メールやH系サイトの検索は慎みましょう。恥ずかしいことバレバレだし、リストラの理由ともされかねません。ん〜ん、そうなんだぁ…。

>わたしも、いろんな系からD−mailが入るのはこのためだとは分かっていましたが、悪用される可能性はありますね。
>サーバーを自分で持っている広告会社や販売会社に対する規制は要るか要らないか?
>「個人情報保護法」ができればここまでカバーされるのかどうか?

>中国のようにinternetを国家が管理するようにするかどうか?
(対中国とのe-mailには気をつけたほうがいいようです。)

>車社会の道路交通法のように便利な社会には新たな秩序(法的規制)が生まれて
くるのでしょうね。

>政府の機密情報もe-mailでは筒抜けらしい。暗号化されているかどうか。
>どこまでセーフガードはできているのか、平和日本では緊張感がないかな。

 自民党、テレビをチェック 投稿者:長谷川 博  投稿日: 4月13日(金)12時02分45秒

不公正な報道には厳しい対応=自民検証委 (時事通信)
2001年4月9日(月)16時20分

 自民党は9日午後、テレビの政治報道をチェックするため6日付で設置した「報道番組検証委員会」(座長・尾身幸次幹事長代理)の初会合を党本部で開き、不公正な報道があると判断した場合には、「放送と人権等権利に関する委員会機構」(BRO)への審査請求や告訴など厳しい対応を取る方針を確認した。
 尾身氏は席上、「報道の自由を規制するものではないが、テレビの影響力は携わる人が考える以上に大きい。私どもから見てフェアでないものも見受けられる」と指摘。今後は党副幹事長、顧問弁護士らによる会合を月1回程度開き、個別の報道について検証していくことを決めた。 
(Lycos ニュースから)

自民党に不利な報道や、公正さを欠いたと判断される報道、事実に反すると思われる報道には積極的に対応監視していこうというものらしい。

政党とはいえ不利益な報道に苦情を申し立てる権利はある。
しかし、自民党の「報道番組検証委員会」の設立趣旨には、選挙に不利にならな
いように自党を批判するテレビ報道を規制しようとする意図が見える。
そうすると、テレビ局側は神経質になって、自主規制しようとする傾向が生まれ
てくる。大いに議論が必要である。

(参考資料)
放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)
BROは放送による人権侵害の被害を救済するため、
放送局が自主的に作った第三者機関です。
http://www.bro.gr.jp/index.html

放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)の問題点
http://homepage1.nifty.com/nik/houdoutop.htm#bro

 歴史教科書問題に改善策 投稿者:長谷川 博  投稿日: 4月13日(金)12時01分13秒

歴史教科書問題について、ウオッチしてきました。
(日本の報道や資料はもとより、朝鮮日報や中央日報の日本語版も参考に)

「新しい歴史教科書をつくる会」に賛同するものではありませんが、中国や韓国のヒステリックな反応には、HPを通して冷静な対応方を求めてきました。
(両国のこの問題の掲示板などを見ていると、感情論だけである。)

今回、金大中大統領は、韓国の歴史専門家により「つくる会」の教科書を検証し、訂正を求め、日本政府に改善策を求めるらしい。

この解決策の提案はいいと思います。ただ非難する時代から冷静に議論する時代に変わろうとしています。

日本教科書批判一色の報道やCyber攻撃、日の丸の焼き尽くし、世論90%の反日教科書という状況は、どうみても友好国とはいえない。

韓国の専門家からの指摘を日本の専門家が検討し、その教科書に「韓国から次のような指摘があった」旨の併記をすればいい。

もとより社民党などのいうような共通の歴史認識ということには無理がある。
この機会に具体的な指摘、論点を抽出し、今後の双方の検討課題とするような提案がなされなければならない。
相互の違いを認め尊重し合う姿勢が大事である。

両国の冷静な対応こそが21世紀の新たな交流であり、平和外交の源泉であろう。
メディアの報道のあり方も問われるだろう。

 謝罪外交一考察 投稿者:長谷川 博  投稿日: 4月11日(水)12時02分00秒

4/8付のあるMLへの投稿から紹介します。
謝罪外交:日米の違い−米中軍用機接触事件から

被害者が中国に出た。これに対し、最初米国は事故原因は中国側にあると主張し両国の関係が悪化心配された。しかし、その後ブッシュ大統領が中国の被害者に対し「遺憾の意」を示した。

日本と米国の謝罪外交と比較してみるのも面白い。

ブッシュ大統領は、遺憾に思うと(regretabule)という表現を使い、謝罪(apologize)はしていない。遺憾に思うということは英語ではsorryでも同じ意味であると思われるが、欧米では、道を歩いて接触した場合excuse meやsorryをよく使う。訴訟社会の米国では法的責任の所在を恐れsorryやapologizeは軽軽には使わないという。

日本では道で接触した場合「御免なさい」とか「すみません」というが、欧米人ほどは多発しないようである。

さて、ことは軍用機の接触事故であるが、米国の偵察機は中国領土に着陸している。乗員も収容されている。乗員の早期解放と軍用機の返還を求めている。

中国側は、米国に謝罪(及び損害賠償)を求めているが、米国はこれに容易くは応じない。
このままでは、両国に険悪な状況を作り出してしまいかねない。

しかし両国交渉当事者は、米国が「遺憾」を公式に記した共同文書を作成することで和解の糸口を見出そうとしている。もちろん、平和裏に問題を解決することは世界にとってもいいことである。

ここで、日本と米国の謝罪外交(戦略)の違いを感じたのは私だけだろうか。
もちろん、その比較するレベルは違うものであるが、日本の戦後外交の謝罪と米国の謝罪外交に対する中国側の対応には明らかな違いを認めることができる。

中国には、法輪光などの国内問題を抱え、外には南シナ海の支配などの懸案がある。

一方、クリントン後のブッシュ外交は際立って見える。就任後のイラン空爆、ロシア大使館員追放などや日本の練習船えひめ丸衝突事件そして今度の軍用機接触事件。

今度の事件でもブッシュ大統領の声明には、脅しとは言えないまでも毅然とした対応として、早期乗員及び偵察機の返還を求めている。

歴史教科書問題では、中国江沢民主席が先の金泳三韓国大統領に一緒に日本をやっつけようと誘い、金泳三大統領が呼応して懲らしめてやるなどとして日本に迫ったが、今回の教科書問題では、その誘いに金大中大統領は各自で対応しましょうとした。
この辺りの事情(戦術)と照らしても、今回の軍用機接触事件の解決策には興味ある外交戦略の違いを見て取ることができる。

ある人は、それは米国は核兵器を持った世界一の国家であるが、日本はそうではない。米国のメディアには国益重視を考えた戦略があるが、日本はそうではない、などど言う。
また、中国には国内問題があり、今回の事件を契機に反米運動で国内の引締めを図ることも戦術的に考えられたが、米国相手では返って逆効果もあり得る。

米国の偵察機の有するデータには日米が共有する軍事機密もある。米国には日米安保条約は米国のためにあり日本のためではないという意識もある。

国家には自国を防衛するためのセーフガードがあり、戦争を放棄した日本国憲法下でも自国防衛権は当然にあるわけだが、その自衛権のあり方に進歩がない。

私は、アジアの平和外交のためにも日本は偵察衛星の開発を進めるべきであると考えている。
日本は核兵器をもつことはできないが、自衛のための偵察衛星を持つことは可能である。これまでの日本の外交には戦略のなさが明白であり、これがいつまでも謝罪外交という自虐的外交のコンプレックスを国民に課している日本の恥部でもある。

誇り高き対等の外交を築き、世界平和に貢献する責務が日本には求められているが、戦略のない謝罪外交がいじめ外交と写って若い層の一部に反中国、反韓国思想が浸透しつつあることも見過ごしてはいけない。外交には強さがないと相手には響かない。強い外交は相手を信頼させるとともに、自国民を安心させるものである。安心感が平和の礎である。

 報道、感触の違い 投稿者:長谷川 博  投稿日: 4月11日(水)00時37分56秒

台湾の李登輝前総統の訪日について、報道の感触に違いが見られます。

(yomiuri online)
李登輝氏が入国ビザ申請
 【台北10日=若山樹一郎】台湾の李登輝・前総統(78)は十日午前、日本の対台湾窓口である交流協会台北事務所に、代理人を通じ、今月二十二日から約六日間の日本訪問の許可を求めるビザ(査証)を申請した。日台関係筋が十日明らかにした。訪日目的は「心臓疾患の緊急治療」としている。李氏訪日には中国政府が強く反対しており、日本政府は苦しい判断を迫られそうだ。 (22:59)
http://www.yomiuri.co.jp/top/20010410it12.htm

(sankei-web)
李前総統が訪日ビザ申請
 【台北10日=共同】台湾の李登輝前総統は十日、日台交流機関である交流協会台北事務所(山下新太郎所長)に、今月下旬から約一週間の日本訪問のための査証(ビザ)を申請した。昨年の心臓手術後の治療を受けるのが目的としている。
http://www.sankei.co.jp/

(asahi.com)
李登輝氏にビザ発給せず 政府方針
 台湾の李登輝前総統の訪日問題で、政府は李氏からの査証(ビザ)の申請に応じない方針を決めた。政府高官が10日、明らかにした。森喜朗首相周辺は一時、李氏が心臓病の治療を目的にしていることに配慮し「人道的見地」からビザの発給も検討していた。しかし歴史教科書問題をめぐり日中関係が悪化しているなか、中国が反対している李氏訪日を受け入れれば日中関係がこじれ、軍用機の接触事故で険悪化している米中関係にも波及しかねないと判断した。
(21:58)
http://www.asahi.com/international/update/0410/014.html

(mainichi interactive)
台湾前総統:日台交流機関の事務所にビザ申請 事務所受理否定
 【台北支局10日】台湾の李登輝前総統は10日、日本で心臓の検査を受ける必要があるとして、日台交流機関、交流協会台北事務所に査証(ビザ)を申請した。李氏の側近が明らかにした。李氏側は「純粋な治療のための訪日」と強調、人道上の見地から日本政府にビザ発給を求めている。 
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/news02.html

(nikkei-net)
李前総統のビザ申請、日本側受理せず
 台湾の李登輝前総統は10日、今月下旬に来日するため、代理人を通じて日本と台湾の民間交流窓口である交流協会台北事務所に査証(ビザ)を申請しようとしたが、同事務所は受理しなかった。日台関係筋が同日、明らかにした。日本側としては中国政府が李氏の来日に強く反対していることに配慮し、受理を見送ったとみられる
http://www.nikkei.co.jp/news/seikei/20010410CPPI032010.html

 お客さま 投稿者:長谷川 博  投稿日: 4月 8日(日)15時17分31秒

世界の役所では窓口に来る市民、納税者を「お客さま」と呼んでいる。
クライアントclient(米国、カナダなど)、カスタマーcustomer(英国、オーストラリアなど)そして韓国ではソンニンという具合である。行政サービスの考え方の違いである。
日本では税務行政の場合、納税者(納税義務者)というのが原則である。
4月からスタートした「情報公開法」の影響からか「お客さま」という感覚が生まれつつあるようである。
行政サービスが親切・丁寧を標榜すると「お客さま」という感覚が生まれてくる。
現憲法下50数年を経て初めて国民のための行政が確立されようとしている。

参考に法務省の対応を紹介します。
http://www.asahi.com/politics/update/0408/006.html

 獅子身中の虫 投稿者:長谷川 博  投稿日: 4月 6日(金)18時16分41秒

森田実氏の分析に賛意。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0254.HTML

民主党はいざとなると自公の切り崩しに会う恐れがある。千葉の例もあり、参議院選挙では、とくに幹部の切り崩しには脇を固めなければならない。
敵は、獅子身中の虫である。
マスコミの一部にも、これと似てバランスを図る(?)ということで民主党批判に似た論調も出てきている。
良い政策を掲げ、力ずくでも政権を獲得する勇気が求められている。
日本のビジョンを堂々と主張してもらいたい。

一度本格的な政権交代を見たいものである。

 三木武夫元首相について 投稿者:長谷川 博  投稿日: 4月 5日(木)05時43分12秒

戦後自民党政治家の中で、クリーンな政治家であり自民党改革等に気概を持って取り組んだ三木武夫首相を紹介する。
今の自民党の体たらくをどう見ているだろうか。今の自民党に彼を乗り越える気概を持った政治家を総裁、総理に選ぶ力量があるだろうか。それとも今の自民党には彼のような政治家はもういないといったほうが正しいのか。
この機会に三木武夫首相を振り返ってみた。

三木武夫の概要
http://www.ffortune.net/social/people/nihon-today/miki-takeo.htm

晴天の霹靂
http://www.yomiuri.co.jp/yomidas/konojune/aw/awr0907.htm

渋谷南平台
http://www.taisei.co.jp/cmtime/column/tower/1999/1125.html

自民党列伝
http://member.nifty.ne.jp/o-tajima/jimin/retsuden.html#MIKIT

戦後の保守抗争史
http://www.kabashima.com/sharetext/seiken.txt

 多事争論・異論反論 投稿者:長谷川 博  投稿日: 4月 4日(水)05時15分39秒

4/1の朝日新聞(17)オピニオンで、筑紫哲也氏のコメントがあった。
その中から引用することで考えてみたい。
「今年は福沢諭吉没後100年に当たるが、危険や苦難が迫るとみるや、すぐに小異を捨てて大同につく性癖が強い国民に対して、福沢がなぜ、『多事争論』(福沢の造語)を説いたかと言えば、たとえ100%疑いのない真理があるとしても、それが社会を支配した時に失われる大事なものがあると考えたからだった。
 『自由の気風』とそれを福沢は言った。『泥棒にも三分の理』と言ってきた私たちの祖先はもっとすごいと私は思う。今、私たちは世論の少数派に30%の理を認めているだろうか。」

「近ごろ世論調査に『90%』前後の数字がひょいひょいと出てくることに私は恐怖を感じている。少年法改正賛成、田中・長野県知事支持、高松市長・成人告訴支持。そして、森内閣不支持。みなそうだ。90%というのはほとんど『異論』を許さない、ということである。が、十分に『論』じられていないということでもあると私は思う。」
(中略)
「『90%』が横行する世の中では、強力な指導者を装う者が現れ、『変える』とさえ唱えれば支持を集めかねない。何を、どう変えるかが本当は問題なのだ。そのためには100年前にもまして『多事争論』が要る。」

 さて、郵政民営化賛成論、歴史教科書の検定問題、グローバルスタンダードの導入、土地バブルインフレ悪論等々、異論反論が当然あっていいと思われるし、議論をタブー視してはいけないと思う。
 日本人は一般的に、政治問題を日常の話題にすることを嫌う癖がある。会社では、お天気やスポーツ、芸能の話題が多い。論争を好まず遠慮する国民、平和を愛する国民でもある。
 新聞は違うが、Cyberニュースの掲載順が、社会、スポーツの後に政治問題があることもその表れとも思われる。
 政治の議論においては、勝手に右翼だ左翼だと色分けすることもある。最近は、支持政党なしや無党派層が多くなっているが、本当に支持政党なしなのだろうか。無党派層と無関心層とは違うと思うが、政治に対する無関心層が多いことはいいことだとは思われない。
 無関心層が多いのは、議論をタブー視してきたメディアにも責任はないだろうか。
 今、石原都知事が脚光を浴びるのは、タブーや遠慮を恐れず勇気をもって改革や自己の考えを主張するからだろうと思う。決して、右翼的志向の国民が多くなったわけではない。
 政治は、大衆や選挙民に迎合することではなく、国民・国家の将来を考えて多事争論することだろうと思われる。